日本政策・文化研究所

星野仙一氏の正論

　星野仙一公式サイトより（http://hoshino.ntciis.ne.jp/）

　日本は「勝手主義」の時代になった

　民意、民意というけれど、今の日本の「民意」というのはメディア、特にテレビが作っているものじゃあないのか。１０年ちょっと前に民放の報道局長が「政局はわれわれテレビ局の人間が作っている」というような発言をしてクビになったことがあるけれど、テレビが繰り返して流すものによって無定見な大衆が誘動されるという今の時代。民意というものはなんなのかと、いつもそう思ってテレビのニュースを見ている。

　民意というなら訊いてもらいたいと思う。なにひとつ落ち度や欠点のない精廉潔白な人に大臣や首相をやってもらえばいいのか。それとも多少の失敗やキズ、弱点があってもきちんと結果を出してくれるような有能な人、職責に身命を賭けて努力してくれる人がいいのか。普通の大人なら、政治家にだって精廉潔白な人なんて滅多にいないことを知っている。誰しも一個の人生を築いて、それなりの力を発揮するところまで行く過程の中でなんの波風もない、ひとつの過ちや落ち度も犯さないような人間なんて、まずひとりもいないことを、普通の大人なら知っている。出てくれば自分たちで持ち上げて、押し出しておきながら、すぐにマイナス面、うまくいっていない面ばかり強調して、叩いて潰していくという最近の政界人事の繰り返しに、大きな失望感を味わっている。

　若い安倍総理もあれだけ期待され、国民にも支持されながら、１年足らずのうちに、今度は決断力がないとか、人を見る目がないとか坊ちゃん気質だとか、ひとりで全責任を負った上バカ者扱いをされて、あっという間にボロボロになって辞めさせられていく。自分から辞めたという形ではあるけれど、心身ともに余程追いつめられていたのだろう。タイミングが悪い、無責任だというが、本人は命懸けでやっていただろうと思う。この間まで日本人の「武士道」や日本人の「品格」についての本がベストセラーになって、多少は武士の情けや人間の品位を問い直す風潮が出てくるのかなと、淡い期待ながらそんな思いでいたのだが、寄ってたかって魔女狩りみたいな、弱い者いじめの世界ばかり見せられている。

　「出る杭は打たれる」は昔のことで、今は「出る杭は抜かれる」時代だ。倒れた者になおのしかかって、パンチを浴びせ、ひねりワザまでかけるようなマスコミの報道の偏りに、世間の態度に、わたしもテレビに出ている人間だが胸くそが悪くてたまらない。

　正体がすぐに揺れ動く、すぐに風向きが変わる民意とやらを、テレビが一斉に拡大し強調して、そうして世の中が動いていくのだとすると、日本は「勝手主義」の時代になったとしかいうほかない。

　引用はここまで

　【10年ちょっと前に民放の報道局長が「政局はわれわれテレビ局の人間が作っている」というような発言をしてクビになったことがある】これはおそらく、「椿事件」のことだと思います。ウィキペディア（Wikipedia）によると

椿事件・・・1993年に発生した、テレビ朝日による放送法違反が疑われた事件である。当時取締役報道局長であった椿貞良による、日本民間放送連盟の「放送番組調査会」の会合の中での発言に端を発したことからこの名で呼ばれる。日本の放送史上で初めて、放送法違反による免許取消し処分が本格的に検討された事件であったとも言われる。
　1993年9月21日 - 民間放送連盟の「放送番組調査会」の会合の中で、テレビ朝日報道局長の椿貞良が、選挙時の局の報道姿勢に関して「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」「共産党に意見表明の機会を与えることは、かえってフェアネスではない」との方針で局内をまとめたという趣旨の発言を行う。

　日本のマスコミの幼児性は最近特に激しくなっている。いや、元から幼稚なのかもしれませんが。「水に落ちた犬は打て」は元々シナの作家である魯迅の言葉ですが、今の日本のマスコミの性質を見事に表しています。日本人としての「惻隠の情」はどこに行ってしまったのでしょうか。
　安倍下ろしを声高に叫んでいたマスコミは、安倍首相の辞任を受けて狂喜乱舞していると思いきや一転してやれ無責任だと批判する始末。結局どうあっても批判される運命なのでしょうか。冷静に安倍首相の行った政策を検証して伝えるのもマスコミの仕事だと思いますが、まあそのような殊勝なことをするマスコミであるならば、参院選のテーマも憲法や国防、教育などになっていたでしょうが。
　

朝日新聞の「報道と人権委員会」の胡散臭い顔ぶれ！

　昨日の朝日新聞の紙面に、整理回収機構が以前に「報道と人権委員会」に申し立てていた事項についての同委員会の見解が載せられていたが、結論としては朝日新聞にはお咎め無しとなりました。最初から朝日新聞に訂正などを求めない結論あり気の結末でした。興味のある方は、（http://www.asahi.com/shimbun/prc/20070821.pdf）をご覧下さい。

　この事件のあらましを説明しますと、平成19年4月8日付けの朝日新聞朝刊に「破産させ債権回収　ホテル旅館を処理」「ハゲタカと地元ため息」なる見出しの記事が掲載されたことから始まります。その記事では明らかに事実を誤認した人の言葉「破産で業者の債権を帳消しにして、自分だけ甘い汁を吸う。まるでハゲタカです」をそのまま載せたり、破産法を良く知らない記者が書いたと思われる稚拙な文章が切々と綴られていました。
　また、驚くことに資産隠しを容認するとも取れるような文章もありました。借りたものは返すのが社会の常識です。約束を守らない（借金は返す必要がないとなる）と社会は混乱します。それでもやむを得ずに返すことが出来ない状態に陥ったときはじめて破産をするべきなのです。

　朝日新聞はそもそも新聞社としての資格はありません。捏造をしても平気で白を切りとおせる厚かましさは、日本人の精神構造ではなく、大陸や半島のものです。それに、「ハゲタカ」などと下品な見出しを惜しげもなく使うところも言葉を使って商売する新聞社とは思えない下劣さを表しています。

　そこで、朝日新聞の「報道と人権委員会」の顔ぶれ（3人）を調べたら、なるほど、これは胡散臭いメンバーが集まっていることが分かりました。

　一人目は、日弁連会長の弁護士。日弁連と聞いただけでも胡散臭いですが、しかも会長です。先の朝鮮総連の代理人を勤めた土屋氏も元会長でした。

　二人目は東大大学院の教授。東大もサヨクの巣窟になっていますので、この人も9条改正反対派です。

　三人目は共同通信社の人。共同通信は反日の報道局です。地方新聞の論調も反日なのは共同通信から海外などのニュースの配信を受けているからで、その反日姿勢に影響されています。

　

マスコミは都合の悪いことはすべてスルー

　知事になってからも更にテレビなどでよく見かけるようになった東国原宮崎県知事ですが（タレント時代よりもテレビへの露出は多くなった気が個人的にはします）、彼の政治的な思想があまり見えてこないのはマスコミが意図的に伝えたり伝えなかったりしていたのではないかと思う節があります。
　
　まず知事の言動で伝えられることは、ふるさと納税などでの議論や地方自治にとても熱心だという姿勢です。盛んに宮崎の特産物や観光をアピールしようとテレビなどへも盛んに出演しています。その他、浅野前宮城県知事に師事しているとか、小沢民主党代表を尊敬しているだとかの姿ばかりが聞こえてきます。

　また、伝えられない動向には慰安婦問題の発言と靖国神社参拝があります。東国原知事は実は例の慰安婦問題ではきちんとした認識を持っています。というか、普通の認識が軍が無理やり人攫いのように連行したのではなく、慰安婦＝売春婦であることです。反日勢力の言い分が不自然であり、だから国内で論破されたのですが。また、サヨクから言えば「戦争犯罪人」が祀られている靖国神社にも参拝しています。

　外国人特派員協会での東国原知事の慰安婦問題に関する記事を紹介します。

　東国原知事が慰安婦問題で「強制の確証ない｣＝外国人特派員協会の会見で

　【PJ　2007年03月16日】− 宮崎県の東国原知事が３月14日(水)、都内の外国人特派員協会での記者会見で｢従軍慰安婦問題｣について見解を問われ、きっぱりと我が国政府の責任を否定した。(The Japan Times online Thursday,March15,2007 )

　「従軍慰安婦が実際に存在した歴史的確証がない。強制的な慰安婦が存在したかどうかは客観的に確かめられなければならない。両国合意の上で朝鮮半島は日本に併合され、1910年から1945年の間、合法的であった売春婦が日本に出稼ぎに来るのに、何の問題もなかった。今頃になって韓国は日本に植民地支配され、慰安婦を強制されたと言っているが、戦勝国アメリカの力を借りて言っているだけ」。

　アメリカ・韓国・中国のマスコミが大問題にしている安倍首相の「慰安婦になることを強制した事実はない」という発言について、これだけ明確な見解を述べた政治家は少ない。日本のマスコミは、何故この発言を採り上げないのか分からないが、自分たちで作り上げたイメージが壊れるのを恐れてのことだろうか。テレビや新聞でも報道されていたのは、安倍内閣の支持率低下に言及した「国民の体温を感じていないのでは」という指摘だけだった。
　
　タレント出身と軽く見られがちな東国原知事は、意外にも骨っぽい見識を持った政治家かもしれない。今後も、この人物の言動には目が離せない。【了】


　livedoorニュースより（http://news.livedoor.com/article/detail/3078463/）

　また、直近の東国原知事の靖国神社参拝に関してもテレビのニュースなどでこれを伝えるところはなかったと記憶しています。人気のある東国原知事の動向をニュースで伝えれば視聴率も稼げただろうに一体どういうわけか。その記事を紹介します。

　東国原知事駆け込み参拝…「靖国」閉門１分前到着

　2007年08月16日08時15分
　宮崎県の東国原英夫知事（４９）が１５日夜、靖国神社を参拝した。６２回目の終戦記念日のこの日、閣僚では高市早苗沖縄・北方担当相（４６）がただ１人参拝したほか、小泉純一郎前首相（６５）や石原慎太郎都知事（７４）、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーらも参拝した。安倍晋三首相（５２）は、政府主催の戦没者追悼式に出席したが、靖国神社参拝はしなかった。

　東国原知事が、あわや“門前払い”の危機に直面した。午前中に宮崎市内の宮崎神宮で戦没者の追悼式典に出席した知事は、宮崎空港から午後６時羽田着の飛行機に乗り込み、靖国神社を訪れる予定だった。

　だが、羽田に着いてから、東京・九段北の靖国神社へ向かうまでの道中、高速道路で想定外の渋滞にはまってしまい、到着したのは閉門１分前の１８時５９分。本殿に続く神門が徐々に閉まり出し、警備員が「もうおしまいで〜す」「閉まりま〜す」と声を張り上げるなか、側近が事情説明し、何とか入場した。

　知事は二礼二拍手一礼と神道の形式にのっとり参拝。その後、「私人として来た。亡くなられた方に哀悼の意を表したい」と神妙にコメントした。靖国神社参拝は、１月の知事就任以降初めてだという知事。猛暑のなか、思わぬ冷や汗をかいてしまった。

　関係者によると、知事は今回、休暇を利用して上京。タレント時代は時間があれば参拝していたといい、この日、宮崎神宮を参拝した際には「号泣していた」という。自身のブログ（８月１４日付）でも「靖国神社にはいつ参拝に行けるだろう？」と記していた。今後も参拝を続ける方針だという。

　安倍首相はじめ、閣僚が軒並み参拝を避けたことには「私から申し上げることはない」とした。
　livedoorニュースより（http://news.livedoor.com/article/detail/3270146/）

　元々、私は一地方自治体の首長である東国原知事にはそれほど興味がなかったから、私は彼に対するイメージを正直テレビなどで伝えられたリベラルなイメージしか持っていませんでした。テレビなどで伝えられているイメージに頼って判断をしてしまったことは、私自身猛省せねばなりません。テレビで伝えられていることがすべて正しいことだとは限りませんし（意図的に捻じ曲げていることもある）、すべてを伝えて切れている訳でもありません。情報の取り扱いには気をつける必要があると思います。



　

　

　

朝日新聞の購読者はこんなのばかりか・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　7月28日　「声」より
　>原因をつくらないことがまず大事じゃない。〜武器を持つよりも国を守ることになる。
　朝日新聞や朝日の購読者は何でみな、無防備になりたがるのか、某国の侵略をし易くするためか？この論法から行けば、白人が東南アジアなどを侵略して植民地化したことは、東南アジアの国々が悪いと言うことになります。
　そもそも侵略したい国は、理由などいくらでもでっち上げるもので、日本が仮に軍を保有してなくても何かしら理由をつけて日本に押し寄せてきます。そんなことも分からないのですか、川戸さん。
　

ＴＢＳの捏造は明らか、ＢＰＯも所詮は身内の馴れ合い組織だ

　TBS不二家報道で重大ミス　朝ズバッ！「捏造疑惑」晴れず

　 TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家報道をめぐって、証言の「流用」があったことが明らかになった。しかし、同番組を審理していた放送倫理・番組向上機構（BPO）は、これについて「重大な放送倫理上の問題があった」としたものの、「捏造」は否定。一方で、「合理性を欠く判断」「根本的におかしい」といったBPOへの批判も噴出している。

「倫理上問題がある」と判断

「朝ズバッ！」問題について会見するBPO放送倫理検証委員長の川端和治弁護士 放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会（委員長・川端和治弁護士）は2007年8月6日、07年1月22日に「朝ズバッ！」で放送された不二家報道について、不適切な放送だったとする審理結果を発表した。

不二家は、同番組で報じられた「賞味期限切れのチョコレートの再使用」について、明らかに事実に反するとして、TBSに訂正放送と謝罪を求めたほか、不二家が社外に設置した「信頼回復対策会議」（議長・桐蔭横浜大学法科大学院・郷原信郎教授）も、放送内容は事実無根で、不二家のクッキー「カントリーマアム」についての証言を「賞味期限切れチョコレートの再使用」の報道として「捏造」した疑いがあるとして、不二家に法的処置をとることも提言していた。
同委員会は、この放送について、

「内部告発者通報者に対する取材調査の不十分さ、チョコレート製造過程に関する認識不足、不注意なVTR編集、番組制作者と出演者とのあいだの情報共有システムの不備、断定・断罪的コメント等に起因する不適切な放送をしたことは、放送倫理上見過ごすことができない」
としたほか「番組制作体制そのものが内包する深刻な欠陥」との見解を発表した。また、放送された「賞味期限切れチョコレートの再使用」の証言とされるVTRについては、「カントリーマアム」について平塚工場元従業員とされる証言者が述べたコメントを「チョコレート」について述べたものとして使用したと認定し、「倫理上問題がある」と判断した。ただ、この証言者が「チョコレートについても同じ趣旨のことを言っている箇所がある」（同委員）ことや、TBSが取材した別の証言者も「チョコレートの再使用」について同様の趣旨を述べていたこと（ただし、この証言者の連絡先は不明で、取材メモもTBS側が紛失したと主張）から、「誤解や過失」だったとして「内部告発自体に捏造はない」と判断した。同委員の吉岡忍氏によれば「クッキー（「カントリーマアム」）とチョコレートの違いが分かっていなかったんじゃないか」ということらしい。

「取り違えていた」というのは信じがたい
しかし、不二家の「信頼回復会議」の議長を務めた郷原信郎教授はこれらの判断を猛批判している。
郷原教授はBPOの審理を受け記者会見し、「まったく評価できない」「十分な調査をして適切な結論を出したといいがたい」とし、BPOを「身内の傷を舐めあう機関」であるとした。

同教授は、TBSが放送前に不二家広報に、「カントリーマアム」について、「賞味期限が切れていたので捨てようとしたら上司に怒られ、それを再度新しいパッケージに入れて製品としていた」という証言の事実確認を行っていたことを挙げ、

「平塚工場でカントリーマアムを作ってない時点で、証言が無価値で信用性が失われることは明らかで、それを『（チョコとカントリーマアムを）取り違えていた』『判断の誤り』と（BPOが）扱うのは信じがたい。むしろ、我々が『捏造』と指摘していた事実があったということだ」
と指摘した。同教授によれば、不二家広報に取材した時点で「カントリーマアム」と「チョコレート」の違いは明らかになったはずで、さらに別の証言者について「メモがない」「1回しか連絡が取れなかった」点については、「（裏づけというよりは）むしろ、疑わしい」もので、「信用性がないのに事実として紹介した『捏造』」としている。
郷原教授はこれに加えて、

「この判断をもとにTBSに対し訴訟を提起すれば、民事上の損害賠償の立証ができる。訴訟をすることでしか不二家の信頼回復はありえない」
として、不二家がTBSを提訴するように促すとしている。
一方のTBSは、「BPOの見解を真摯に受け止め、今後の番組作りに活かして行きたい」とコメントしている。

　2007/8/ 6配信　Ｊ−ＣＡＳＴニュースより（http://www.j-cast.com/2007/08/06010070.html）

　＊ＴＢＳの捏造は明らかです。これを捏造としなくて何とする。「取り違え」や「判断の誤り」などと言葉で誤魔化しても捏造は捏造です。
　ＢＰＯも所詮身内の傷を舐めあう組織だということが明らかになり、マスコミの無反省振りがまた一つ明らかになったということでしょうか。マスコミの役割は何なのでしょうか、最近分からなくなってきました。