日本政策・文化研究所

原発報道に見るマスコミの問題点

　原発と地震　原子炉の安全は確保されている（7月26日付・読売社説）

　大々的に「放射能漏れ」と煽（あお）り立てるほど、ひどい漏れが起きているのだろうか。

　東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が新潟県中越沖地震で被災した。その状況が連日、メディアを通じて伝えられる。

　ニュースを知ったイタリアの人気サッカーチームが、予定していた来日を直前になって中止した、という。

　夏のかき入れ時を期待していた新潟県内の旅館やホテルも、キャンセルが相次いでいる。県の試算によると、風評被害による損害額は１０００〜２０００億円にのぼる見通しだ。

　もう少し冷静になってはどうか。

　「漏れた」とされる放射性物質はごく微量だ。政府と発電所が定めた排出基準の１０億分の１から１０００万分の１程度でしかない。経路や物質の種類から見て、原子炉本体からの漏れの可能性は極めて低い。無論、環境への影響はない。

　大気への放出は排気スイッチの切り忘れが原因で、今は止まっている。地震による機械的な損傷と言うより、人為的ミスだった。

　原子力安全委員会は１９日に、鈴木篤之委員長の所感を公表している。

　最大のポイントは、緊急時に原子炉で最も重要とされる「止める」「閉じこめる」「冷やす」、という三つの機能が正常に働いて、今も安全性は確保されている、ということだ。

　原子力施設の耐震設計と建設、さらにその考え方を定めている政府の指針は基本的に有効だった、と言える。

　ただ、特別な耐震強化をしていない排気ダクトや消火栓などの付帯設備は、大きく損傷している。原子炉の建屋内にある、耐震性をある程度強化したクレーンも破損した。こうしたトラブルは６０件以上にのぼる。

　しかし、いずれも原子炉の安全性とは峻別（しゅんべつ）して考えるべき問題だろう。

　重要なことは、今回の揺れがどんなものだったかを分析したうえで、炉にどう影響したか、詳しく調べることだ。付帯設備の耐震性をどこまで確保すべきかも課題となる。

　原子炉が襲われた史上最大の揺れかもしれない、と言われる。ならば貴重な知見が得られるはずだ。それを導き出し、すべての原子炉の安全性の向上に確実に反映させてゆかねばならない。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も調査に来る。日本は耐震設計などの技術で世界最高水準にある。それを生かした安全性確保の努力について、しっかりと見てもらい、海外での風評被害を、ぜひ解消してもらおう。

（2007年7月26日2時1分 読売新聞）より


　＊朝日新聞などのサヨク系マスコミが大々的に「放射能漏れ」と騒ぎ立てています。しかも、言葉を間違いながら。（×放射能　○放射線）

　このニュースを知ってか知らでか、セリエAのカタルーニャは日本遠征を取りやめた。また、風評被害で夏のかき入れ時にも関わらずに、キャンセルが相次いだ。風評自体が立つのはやむを得ないことだがその風評を煽るようなことをすることは一部を除いて誰のためにもならない。原発反対派の利益にのみ適うものと言えます。

　そもそも今回の地震は想定されている２倍もの揺れが来たが、重要な原子炉などには損傷はなかった。付属施設である変圧器からの火災や排気ダクトや消火栓などが損傷したが、重要な箇所には損傷はなかった。にもかかわらず、原子炉の安全性にいかにも問題があるような情報を垂れ流すマスコミの姿勢に大いに疑問を感じざるを得ない。ともにここに日本のマスコミの最大の問題点がある。

　それは、大事と小事の区別が出来ないことです（意図的に情報操作していることも大いに考えられます）。細部の小さなことをまるで、重大事のようにそのことだけで問題全体を覆いつくそうとミスリードすることです。国民を一種の思考停止状態に陥れさそうとすることです。

　このことは、参院選の報道を見ていても分かるかと思います。解散がなく地位が保証されている参議院は大局的な見地での政策を問うことに向いています。なのに、社保庁・自治労が引き起こした年金騒動の責任を安倍政権にすべてかぶせたり、争点を選挙になじまない年金問題にしたりと、憲法や安全保障問題という国の根本政策についての論戦をさせないようにという思惑が見えてきます。「政治とカネ」「格差」というデマに振り回されることなく、国民が賢明な判断をすることを期待します。

　関連記事（http://blogs.yahoo.co.jp/dune01220227/48424534.html）

言葉を平然と誤用するマスコミ

　まずは、朝日新聞の記事を紹介します。（http://www.asahi.com/national/update/0719/TKY200707190454.html）より

　「原発の放射能心配」新潟のホテル、キャンセル続出
　2007年07月19日18時16分

　新潟県中越沖地震の発生直後から県内のホテルや旅館で、予約客のキャンセルが相次いでいる。その理由の多くが、東京電力柏崎刈羽原子力発電所のトラブルによるものだ。夏のかき入れ時だけに一日も早い「安全宣言」を望んでいる。

　「放射能が海に流れて心配」

　柏崎市から約１４０キロ離れた村上市瀬波温泉。旅館「汐美荘」では７、８月で１０００人がキャンセルした。その際、複数の予約客が原発のトラブルを理由にあげた。

　「これには困りました。放射能の風評被害は日本海全域に及びます」と斎藤憲夫総支配人。

　温泉リゾートとして知られる湯沢町の湯沢温泉。大型ホテル「ナスパニューオータニ」は、７月中だけで７８０人のキャンセルを受けた。

　広報担当の小野塚敏之さん（３０）も「心配しているのは原発のトラブル。県全域に影響を及ぼしかねない」。町の観光協会長の白井彬起（よしき）さん（６５）も「原発事故は、影響が目に見えないので不安を招く。情報を小出しにするからなおさらだ」と東電を批判する。

　海外からの問い合わせもあった。

　「インターネットで原発の事故のニュースを見た。状況を報告してほしい」。佐渡島のホテルには発生後、取引のある中国やロシアの旅行会社から原発の影響について問い合わせが相次いだ。「大丈夫だ」と即答し、キャンセルはどうにか回避したという。

　柏崎市から４０キロほど離れた長岡市の蓬平温泉では２０日、地元関係者が森民夫市長に風評被害対策を要請する予定だ。

　同温泉は０４年の中越地震で被害を受けた。今回は無事だったにもかかわらずキャンセルが止まらない。「原発も一因」と蓬平観光協会会長の中村忠夫さん（６１）。

　こうした事態を受けて、新潟県観光協会は１８日、「一部に『新潟県』や『中越地域』をひとくくりにとらえたキャンセルなど過剰な反応も見られる」として、ホームページを通じ、宿泊やイベント、交通機関に関する情報提供を始めた。地域ごとに「宿泊施設に地震の影響はなく、通常通り営業しています」などと明記している。

　＊朝日新聞は、原発反対であるから今回の事故は嬉しくてたまらないのでしょう。原発反対の意見を広めるためなら風評被害を助長するのもいとわないのでしょう。
　ただ、言葉を使う朝日新聞をはじめとするマスコミですが、「放射線」と「放射能」という言葉を完全に誤って使っています。

wikipediaより
放射線・・・一般的には電離性を有する高いエネルギーを持った電磁波や粒子線（ビーム）のことを指す。日本語では「電離性放射線」とするのが正しい。広義な意味で放射線は、電離性でない（すなわち電離作用をもたないような低いエネルギーの）放射線も意味する。また、マスコミ報道で「放射能漏れ」や「放射能を浴びる」と言われる場合の「放射能」は放射線を指している場合があり、完全な誤用である。

放射能・・・放射線を出す能力のことである。「放射能」はあくまである放射性物質が放射線を出す能力を指す言葉であるが、しばしば「放射能を持つ物質（放射性物質）」や「放射線」との混同や誤用が見られる。

　このように完全に「放射線」と「放射能」を誤って使っています。マスコミは言葉を使って国民に影響を与える責任ある立場であるのに、その責任の重さや自身の重要性など省みることはありません。テレビの字幕スーパーの誤字脱字などはもはや日常茶飯事です。

　今回の柏崎の原子力発電所の報道を見てもマスコミの視点は風評や不安感を煽るばかりのものが目立ちます。確かに東京電力の対応にも問題はありました。また放射性物質（人体には影響ないレベル）を含んだ海水が日本海に流れ出たということもありました。しかし、想定の２倍もの揺れがあったのに、原子炉は正常に停止した。また、原子炉本体には全くの問題は見当たらなかった。このことをなぜかマスコミは意図的に伝えようとしません。マスコミが騒ぎ立てて伝えた変圧器火災は致命的な事故でもなんでもない。放射性物質が漏れた海水も、微量のものだったのに。

　マスコミは、深刻な問題である『原子炉事故』と別次元の問題である『変圧器火災や海水漏れ』とを同じ次元で論じようとすることには驚きですが、これは「わざと国民の不安を煽りたいがため」か、または「マスコミの無知から来ること」なのかは分かりませんが、おそらく両方だと思います。要らぬ不安を与えないためにも、東京電力は原子力に対する正しい知識を国民に周知することが必要であるし、マスコミも正しい知識を国民に知らしめる必要があります。なのに、それを行うべきマスコミのあまりにも無知な報道には閉口させられます。

今度はテレ朝

　世界は失笑…テレ朝がウッズに「ハニカミ知ってる？」

　世界のウッズが“ハニカミ王子”を絶賛！？

　男子ゴルフの今季メジャー第２戦「全米オープン」の開幕を２日後に控えた１２日、米ペンシルベニア州オークモントで行われた公式会見で、タイガー・ウッズやフィル・ミケルソンらに、石川遼（杉並学院高１年）についての質問が投げかけられ、会見場は失笑に包まれた。

　質問者はテレビ朝日の関係者。「（石川を）知っているか」との質問に対し、ウッズは「彼の存在を昨日知ったが、ものすごいパワーだ。まだ１５歳で、プロのトーナメントに勝ったということだけで才能がわかる。並外れた選手になるかもしれない」と賞賛。ミケルソンも「信じられない。僕がプロの試合に初めて出たのは１７歳のときで、予選通過もできなかったのに」と絶賛した。

　唐突な質問にもさすがの名選手、丁寧に答えてくれた。いくら日本アマゴルフの若き英雄とはいえ、石川に関する質問はメジャー大会には全くの場違いで、世界中から集まった報道陣もあきれ顔だった。

　ハニカミ王子に関する報道では、ＴＢＳによる盗聴未遂、膳場貴子アナウンサーからの手紙問題をはじめ数々の「騒動」が起きており、過熱報道ぶりに視聴者からの疑問が噴出している。

　6月13日19時33分配信 産経新聞より


　＊今回お伝えするのは、反皇室で反日を社是とするTBSの盟友テレビ朝日ですが、日本のマスコミには恥ずかしいという言葉を知らないのでしょうか、何とも呆れてしまいます。視聴率を取る為ならどんな汚いことも浅ましいことも厭わないのでしょうか。

メディアの品格

　「ハニカミ王子」騒動　問われるメディアの在り方

　かつて『ネットワーク』という映画を見た。視聴率低迷を苦に、ノイローゼになった男（ピーター・フィンチ）は番組内で自殺を予告する。すると再び視聴率が上昇、フェイ・ダナウェイふんする女性重役は、視聴率のためにとことん利用する。今回の騒動でふと思いだした。

　４日から４日間にわたって開催された関東アマチュアゴルフ選手権。これまであまり注目されなかった大会が、１５歳で男子プロゴルフのトーナメントを制した石川遼選手（東京・杉並学院高１年）の出場で変わった。

　■タレント扱い、逸材つぶす暴走

　４日間でギャラリーが１万１９００人も詰めかけたことに加え、メディアも初日に７５社、約２００人が取材登録した。ファンのマナーの悪さも指摘されたが、取材には慣れているはずのテレビ局も、なぜか右往左往。スポーツ取材に無縁の情報番組担当者たちの予期せぬ動きが、出場選手たちの顔をしかめさせた。

　そんな折、ＴＢＳが仕掛けた“盗聴未遂”が発覚。関東ゴルフ連盟の加藤重正事務局長は「同伴競技者にマイクを着けさせるなんて、全く不謹慎極まりない」と怒りをあらわにした。競技中に上空を旋回するヘリコプターの騒音で、プレーを一時中断する選手もいた。

　『ＮＥＷＳ２３』の膳場貴子アナウンサーの手紙をスタッフが石川に強引に手渡そうとした“ラブレター事件”には「やりすぎだ」という声が渦巻いた。学校で行われた会見では『朝ズバッ！』担当者が「みのもんたさん、バンカーが苦手なんで。何かアドバイスを…」。これもＴＢＳだ。

　個々を攻撃しようというのではない。取材・報道の自由は、もちろんある。しかし、最低限のモラルも存在するはずである。そんな中、現場を預かる同局のスポーツ責任者が事の重大性を把握して関係者に深く謝罪しているのが救いであった。

　石川は久々に出現した逸材で、多くのプロが「彼のスイングはタイガー・ウッズにも匹敵する新世代のもの」と激賞していた。アスリートのプレーにおける輝きを伝えるのが、メディア本来の義務であろう。やっていいこと、そうでないことは明白であるのにもかかわらず、傍若無人の暴走、厚顔無恥の行動には悲しいものがあった。

　現地取材の傍ら、記者ブログに書くと、３万件に及ぶアクセスがあった。かつてない反響で、書き込みの多くがメディアの傲慢（ごうまん）さ、スポーツのバラエティー化を嘆いていた。「シンデレラボーイの一挙手一投足を“ストーカーまがい”に追いかける姿勢に終始した報道にはあきれた。レベルの低い層に合わせたというか、視聴者を自分たちの低いレベルに落とした」という意見である。

　いま、東京六大学野球では、早大の斎藤佑樹投手も同じような環境にいる。かつてスーパーアスリートと呼ばれた逸材はいた。芽を吹きはじめた選手たちが、安易なタレント的な扱いによって消えていったケースもある。すべてがメディアの責任ではないが、どこかで歯車が狂ったのかもしれない。そんな過去を忘れてはならない。

　「多くの人、メディアに注目されるのはうれしい。将来みんなに愛されるゴルファーになりたい」。騒動の最中にも石川はこう話した。大切にしたい。自戒を込めて…。（編集委員　清水満）

(2007/06/10 08:33)配信　産経新聞より


＊今、書店では『女性の品格』『男の品格』と“品格”を題した書籍をよく目にします。それは裏を返せば品格が欠如した人が増えているからなのかもしれません。

　マスコミの暴走ぶりは目に余るものがあります。言葉尻を捉えたり、誘導報道をしたり、捏造報道をしたりと。特にTBSの暴走ぶりは目に余ります。ゴルフはマナーのスポーツです。しかし、それに反したTBSの一連の所業（盗聴未遂・膳場アナの手紙騒ぎ）には呆れるばかりです。そこにはメディアとしての責任の重さを自覚するようなことはありません。報道を玩具にしています。
　残念ながら、当のマスコミがそのマナーから逸脱した行動を繰り返しています。今マスコミは、関西テレビの捏造以来国民の厳しい目にさらされています。にもかかわらず、相も変わらずに放送事業者としての倫理観を逸脱した言動が絶えないのは、今起きている様々な問題を他人事にしか思っていないからなのでしょう。自分たちは表現の自由の行使者だから何をしても許される、免許を取り消されることは無いと高を括っているからなのでしょう。

　日本が成熟した社会になっていくためには、成熟したメディアが必要なのでしょうが、今のままのメディアではそれは望むべくもありません。


　※TBS『ＮＥＷＳ２３』の膳場貴子アナウンサーの記事はこちらを参照してください（http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/sports/55704/）

　

ようやく審議入り

　ＢＰＯ「放送倫理検証委員会」がＴＢＳ「朝ズバッ！」審理へ

　ＮＨＫ、民放で組織する「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の「放送倫理検証委員会」（川端和治委員長）の第２回会合が８日、東京都内で開かれ、審理の申し立てがあったＴＢＳ系「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家報道について審理することを決めた。

　川端委員長は「虚偽の放送と疑われる内容があった」と話した。７月に開かれる第３回会合から実質的な審理を行う。

　問題の放送は今年１月の「新証言　不二家の“チョコ再利用”疑惑」。元従業員とされる女性の証言をもとに「賞味期限切れのチョコレートを集め、牛乳を混ぜて新しい製品とし、再出荷した」などと報道。不二家が社外に設置した信頼回復対策会議が、報道は捏造（ねつぞう）と抗議したところ、ＴＢＳは４月に番組内で「行きすぎた表現やコメントがあった」と謝罪したものの「捏造ではない」としていた。

　このため同会議の議長を務めていた郷原信郎・桐蔭横浜大学法科大学院教授は５月、同委員会に審理を求める申し立てを行っていた。

(2007/06/08 23:24)配信　産経新聞より


　＊５月の初旬に審議の申請を出したのに、審議するかしないかだけで一ヶ月も要するのですか。何ともBPOの対応は遅いです。国民が忘れた頃まで引き伸ばして、お咎め無しとする魂胆ではありますまいな、まさか。
　不祥事の量・質の面から見ても関西テレビのそれとは比較にならないTBSの問題行為の数々。関西テレビ以上の処分を下さないと信義に劣ると思いますね。身内の茶番劇とならないようにTBSには厳しい処分が課されることを望みます。これは自浄能力が問われているマスコミの本質に関わる問題だとBPOが理解していれば、自ずと答えは出るでしょう。