竹島問題

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竹島問題あとがき

 竹島は、韓国によって不法に武力によって占領されています。日本は、国際司法裁判所への付託を何度も打診しましたが、韓国は話し合いすら拒否しています。それどころか、竹島の警備を強化して、既成事実を積み重ねようとしています。しかし、国際法の決定的期日の原則(=国家間に領域を巡る紛争が発生した際には、決定的期日以前の平和的・継続的な支配が解決の基準となり、決定的期日以前に存在した事実または行為に限り証拠力を認め、特に紛争の存在が明らかになった時点で当事国が自己の立場を有利にするために行った行為については、証拠力を否認する。竹島問題では、1952年あたりが決定的期日となる。韓国の今の既成事実化は原則証拠とならない)によれば、いくら竹島を基地化しても、日本が認めていない以上それに国際法上の証拠力はありません。韓国は、国連に加盟し、又は名誉ある国際社会の一員として、実定の国際法を遵守する義務を有するのなら、この問題を解決すべく真摯に対応すべきです。

 一応(他にも論点がありますが)、これで新書庫の竹島問題の連載を終えますが、これからも竹島関連の記事は随時書いていきたいと思っています、竹島が日本の手に戻ることを願って。

 (関連過去記事)

 竹島問題の概略
http://blogs.yahoo.co.jp/dune01220227/54209352.html

 竹島問題に関する韓国側の言い分(歴史的な根拠)
http://blogs.yahoo.co.jp/dune01220227/54222590.html

 ことこどく デタラメな安龍福の供述
http://blogs.yahoo.co.jp/dune01220227/54222851.html

 ことこどく デタラメな安龍福の供述(2)
http://blogs.yahoo.co.jp/dune01220227/54223326.html

 『東国文献備考』が典拠した文書の追跡と「于山島=竹島」に改竄される過程
http://blogs.yahoo.co.jp/dune01220227/54232780.html

 日本の史料検討―隠州視聴合紀
http://blogs.yahoo.co.jp/dune01220227/54234196.html

 1877年3月20日付の太政官指令の「外一島」について
http://blogs.yahoo.co.jp/dune01220227/54234681.html

 明治政府による竹島の閣議決定から島根県編入までの経緯
http://blogs.yahoo.co.jp/dune01220227/54234892.html

 竹島編入についての韓国側の批判Q&A
http://blogs.yahoo.co.jp/dune01220227/54257395.html

 戦後の竹島関連年表
http://blogs.yahoo.co.jp/dune01220227/54260129.html

 連合国軍最高司令官総司令部覚書(SCAPIN677及びSCAPIN1033)について
http://blogs.yahoo.co.jp/dune01220227/54270176.html

 サンフランシスコ講和条約での竹島の地位
http://blogs.yahoo.co.jp/dune01220227/54272426.html

 国際法から竹島問題を検証〕儻貔睫
http://blogs.yahoo.co.jp/dune01220227/54272672.html

 国際法から竹島問題を検証竹島問題の主な論点と判定される道筋
http://blogs.yahoo.co.jp/dune01220227/54273104.html

 <参考文献>

 『竹島は日韓どちらのものか』 下條正男著 文春新書
 『日本の国境 』 山田吉彦 (著) 新潮新書
 『日韓・歴史克服への道』 下條正男著 展転社
 『ケースブック国際法(新版)』 田畑茂二郎・大寿堂鼎編 有信堂高文社
 『判例国際法』 田畑 茂二郎他 東信堂
 『国際司法裁判所―判決と意見〈第1巻(1948‐63年)〉 』 波多野里望、松田幹夫著 国際書院
 『史的解明 独島(竹島)・日本語版』 シン・ヨンハ著 インター出版
 『世界の領土・境界紛争と国際裁判』 金子利喜男著 明石書店

 

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 竹島問題に関して日韓の主な対立点としては、以下の三つが挙げられます。

[捷颪聾鼎から竹島を自国の領土であると主張しているが、その主張する歴史的根拠の有効性。
¬声38年の日本政府による領土編入措置の効力について、領土取得の要件を満たしているか、無効かでの対立
B茖下‖臉鐫罎離イロ宣言からサンフランシスコ平和条約条約に至る一連の措置の意義と解釈

 国際法の見地からは、竹島は、日本の領土か、韓国のそれかであり、日韓両国の共同統治地域でもなく、第三国の領土でもなく、帰属未定の無主の地でもありません。そして、互いに、歴史的に竹島を領有してきたと主張していることは1953年に国際司法裁判所が判決したイギリス・フランス間のマンキエ・エクレオ事件(英仏間で争われたマンキエ島及びエクレオ島の領有権をめぐる国際紛争)に似ています。

 両国は、互いに古くから問題の島を領有してきたとして、11世紀に遡る時代の歴史的権原を援用して、その権原は常に維持され、決して喪失しなかったと主張していました。国際司法裁判所は、これらの島の領有権に係る紛争が顕在化する以前から、イギリスがこれらの島に実効的支配を及ぼしているので、両島の領有権はイギリスにあると判断しました。
 この判例の重要な点は、実効的占有を重視したことです。しかし、事実上の支配がその地域が当然その支配国の領土であることを意味するものでないことにも注意しなければなりません。たとえば、占領は、占領地域が当然その占領国の領土になることを意味するものでもありません。韓国の現在の不法占拠によって、竹島が直ちに韓国領になるわけではありません。
 しかし領土は、様々な要因で変更するので、過去に固有の権原をもっていたとしても、それが現在も当然その国の領土であるという証明にもならず、複合的で、総合的な判断が必要です。政府はもちろん、私たちも竹島問題への関心を失わせないことが重要です。

 そこで、両国の援用する歴史的な事実がどれほど国際法上の意義を持つか検討し、両国の主張のどちらが実効的占有の要件に合致しているかを検討して、判定することが適当と思われます。


 これを竹島問題に置きかえると、日本政府は1905年島根県告示をもって竹島を島根県隠岐島司所管とすることを決めており、その後竹島を土地台帳に記載し、漁業取締規則を改正して漁業権者から土地使用料を徴収するなど、上記判決を満たす程度の実効的支配を継続していたと考えられます。

 また韓国側は、1905年の島根県告示は国際法上無主地の先占行為ならば有効であるが、竹島は本来韓国領だったのだから無主地先占の理論は適用がないとも主張しています。しかし、韓国が1905年以前の竹島の領有権を主張するならば、それ以前における竹島への実効的支配を証明しなければならないところ、そのような事実は国際法のレベルでは全く実証されていません。

 領有権は「実効的支配」の有無が大きく影響します。実効的支配の証拠とは、法的根拠をもった、中央及び地方政府としての活動のみが認められます。

 すなわち「竹島を見た可能性がある」(=1693年、日本と朝鮮の間で鬱陵島の領有権が争われ際、朝鮮王朝は『東国輿地勝覧』の分註を、朝鮮半島から鬱陵島が見えるとして、鬱陵島の領有権主張する根拠に使い、ところが韓国政府は竹島問題が起こると、同じ文献を使って、今度は、鬱陵島から竹島が見えると曲解したのです。韓国らしいご都合主義です)、「于山国は竹島も含んでいた可能性がある」といったこじ付け的な間接的推は、実効的支配の証拠にはなりません。当然、安龍福の証言(妄言)も個人的発言なので認められません。仮に見えたのが竹島であったとしても、国際法上は最大限考慮しても「未成熟の権限」になるかどうかで、それを補強する証拠がさらに必要となります。過去の判例にもあるとおり、「未成熟の権限」は「実効支配」よりも劣る。つまり、今の主張だけでは日本の島根県編入を覆すことはできないということになります。

 日本には島根県編入措置を行い、国内法に基づいて島根県が土地台帳登録、使用許可命令、賃貸借許可が行われています。韓国側が、実効的支配の証拠及びその法的根拠を提示できない限り、日本の領土となります。
 なお、実効的支配を認めるには「平和的・継続的」であるかどうかですが、日本政府が領有権の抗議をしているので、現在の韓国による竹島占有は実効的支配の証拠とはなりません。



 

 

 

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 国家の領域得失の諸権原には、先占、時効、併合、割譲、添付、征服があり、これらの用語を簡単に説明します。竹島問題を念頭に入れて見て下さい。

 【先占】
 先占とは、帰属未定の地域に国家が支配権を及ぼして、これを取得する事である。先占が有効となるには、国家が領有の意思をもって、無主の地を実効的に占有する必要がある。国際法上の無主の地とは、どの国の領有にも属していない土地ということであり、その上に人が住んでいても、国家の領土でなければ占有できる。

 国家の領有意思の表明は、当該地域を国家の版図に編入する旨の宣言、立法上または行政上の措置、他国への通告などによって表示される。通告が必要条件か否かは、通説では否定されていて、それ以外の手段でも領有が表明されていれば足りるとされます。

 実効的占有とは、現実の土地の使用や定住のような物理的な占有と理解するか、当該地域に対する支配権の確立といった社会的占有と理解する2説があり、実効的占有では、無人島を発見し、これに国旗を掲揚する等の象徴的な領土の編入行為だけでは、有効な先占とはならず、通説では、発見に未成熟の権原を認め、発見した国に相当期間の優先権をもたらすとしますが、実効的占有が続かないと、領土の取得は認められない。実効的占有の程度は、土地の地理的状況や、居住人口の密度により、その度合いには濃淡があり、無人島や極地でも、定期的な巡視などの方法で国家機能を及ぼすことにより、これに対する先占は有効となる。

 【時効】
 時効とは、国家が他国の領土に対して長期間、平穏かつ継続して支配権を行使した結果、これを取得することである。他国の領土に向けて、領有意思と実効的占有を要件として、長期間の妨害されない占有が必要。時効完成の期間についての明確な定めがないため、領土取得の権原として認めない説もある。他国が占有し、継続して支配権を及ぼしている場合、何ら実効的対策をとらなかった場合に、時効が完成して領有権を失う場合がある。

 【添付】
 添付とは、新しい土地の形成に基づいて、国家の領域が増加する事である。新土地の形成は、領海内の海底の隆起、土砂の堆積、その他自然現象によるものから海岸に埋め立て地作るなど、人工的な新地の形成によっても、添付は認められる。外洋に面した部分を埋め立てた場合、その分だけ領海が外へ伸びた事になり、領海が増加する。

 【併合】
 併合とは、国家が他国との合意によって、領域の全部を譲り受ける事。割譲との違いは、譲渡国の一部ではなく、全部を取得する点にある。

 【割譲】
 割譲は、国家が他国との合意によって、領域の一部を譲り受ける事。平時の割譲としては1875年に日本とロシアが合意した樺太・千島の交換日本は樺太の共有権をロシアのために放棄し、ロシアは千島の北部・中部18島を日本に譲り渡した。

 【征服】
 国家が実力により他国の領域を取得すること。ただし、現行では領域権原としての征服は認められない。


 領土の取得と領土紛争に関して適用される原則

1.用語解説
領域権原・・・一定の地域について、領域主権を有効に設定し行使するための原因または根拠となりうる事実

領域主権・・・国家領域の領有・利用に関する排他的権利が及ぶ場所的な範囲を画定するとともに、そこに在留する全ての者に対し包括的な国家管轄権を行使しうる権能

国家管轄権・・・国家がその国内法を一定範囲の人、財産または事実に対して具体的に適用し行使する国際法上の権能

紛争・・・各国が相互に排除しまたは否認しあう主張を公然と行う場合

2.領域の取得
領域権原の取得は、以下の二種類に大別されます
原始取得・・・それまでいずれの国にも属さない地域を先占その他の権原により、国家領域に編入すること。先占においては実効的な支配を要し、その地域における領有意志をもった国家活動(立法・行政・司法等)が実際になされることを要する。

承継取得・・・それまで他国の領域であった部分を併合、割譲その他の権原により転移を受け、国家領域に編入すること

3.時際法
過去の事実を検討する際に、一般的に、その当時に有効であった国際法規に照らして判断すること

4.決定的期日
国家間に領域を巡る紛争が発生した際には、決定的期日以前の平和的・継続的な支配が解決の基準となる。当時国間に紛争が発生し、または領域主権の帰属が決定的となったと見られる時期を、「決定的期日」として決定する。これが決定されると、この時期を基準として、領域権原の証拠となる事実の証拠力が定められる。原則として、決定的期日以前に存在した事実または行為に限り証拠力を認め、特に紛争の存在が明らかになった時点で当事国が自己の立場を有利にするために行った行為については、証拠力を否認する。この原則の例外として、決定的期日以前より継続する事情があり、当事国が自己の立場を有利にするために行ったものでないかぎり、証拠として考慮されうる。

5 その他
・領域主権の表示は、遠い過去の時代に遡って必要とされるわけではなく、決定的期日直前の時点で、現地の状況に応じて合理的と認められる程度に存続しており、他国の主権主張と抵触していなければ十分である。

・本土から容易に到達できる地域については、現地に対する裁判権と、通常の地方行政の実施、政令の適用など、法秩序を維持し実現するための具体的かつ継続的な国家活動を通じての、占有と直接関係のある証拠の存在が必要である。
・占有のため、他国に対する通報は通常必要ない。
・隣接性(地理的な近接性)を根拠とする領域権原は、国際法上の独立の権原としては認められない。

 

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 竹島問題について、サンフランシスコ講和条約の性格を見て行きます。
 
 1951年(昭和26年)9月8日にアメリカのサンフランシスコで講和会議が開かれ、講和条約を結び、同じ日に日米安全保障条約も結ばれる。
 1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発行して、戦後の日本領が確定する。

 この平和条約において、日本は、朝鮮の独立を承認しましたが、これは日韓併合(日韓合邦)前の朝鮮が日本から分離独立したことを認めたものであって、併合前から日本領土であった地域を新たに独立した朝鮮に割譲するとの意味ではありません。まして、竹島は古来から日本の領土であって、カイロ宣言に言う「暴力および強欲により搾取した地域」でもありません。

 この条約で韓国に直接関係する部分は、以下の通りです。条文はこちら(http://list.room.ne.jp/~lawtext/1952T005.html)参照のこと。

第2条(a)日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び鬱陵島 を含む朝鮮に対するすべての権利、権限及び請求権を放棄する。
第4条 財産に関する規定
第9条 漁業に関する規定
第12条 通商航海条約に関する規定
第21条(前半略)朝鮮は、この条約の第2条、第4条、第9条及び第12条の利益を受ける権利を有する。

 領土問題に関係するのは第2条(a)だけということになりますが、講和条約第2条(a)に竹島は含まれるのでしょうかを見て行きます。

 第2条には、以下のようにあります。

(a)日本国は,朝鮮の独立を承認して,済州島,巨文島及ぴ鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利,権原及び請求権を放棄する。
(b)日本国は,台湾及ぴ膨湖諸島に対するすべての権利,権原及ぴ請求権を放棄する。
(C)日本国は,千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利,権原及ぴ請求権を放棄する。
(d)日本国は,国際連盟の委任統治制度に関連するすべての権利,権原及ぴ請求権を放棄し,且つ,以前に日本国の委任統治の下にあつた太平洋の諸島に信託統治制度を及ぼす千九百四十七年四月二日の国際連合安全保障理事会の行動を受諾する。
(e)日本国は,日本国民の活動に由来するか又は他に由来するかを間わず,南極地域のいずれの部分に対する権利若しくは権原又はいずれの部分に関する利益についても,すべての請求権を放棄する。
(f)日本国は,新南群島及ぴ西沙群島に対するすべての権利.権原及ぴ請求権を放棄する。

 ここで「領土権の放棄」として、第2条において日本は「済州島,巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」「台湾及ぴ膨湖諸島」その他の地域に関する全ての権利,権原及ぴ請求権を放棄をしました。重要なのは、「権利、権原及ぴ請求権を放棄」するというのは「処分行為」だということです。

 即ち、処分行為をなす権利を日本が保持していなければ、そのような「放棄」という「処分行為」は無効となります。この処分行為が可能となるためには、そのための権利「政治上又は行政上の権力」を有していなければなりません。このことから、講和条約第1条後段で「日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権」は、朝鮮をも含む、ポツダム宣言当時の全ての日本領域について回復する必要があるわけです。
 そして、一旦回復した主権に基づき、第2条において明示される領域の主権を放棄する事ができるのです。
 竹島の名前は、第2条「領土権の放棄」にも第3条「信託統治」にも示されていません。放棄もされず、アメリカの信託統治にも付されていない「竹島」は、第1条による我が国の主権の回復と同時に、当然に我が国が十全な権能を有する領域として復帰したのです。

 韓国側では、竹島について「放棄の条項に記述がない」ことが「SCAPIN677の内容に変化がない」ことであるとする主張ですが、もともと、SCAPIN677では、領域や主権の帰属を定めていないことを既に論証しましたので、このような韓国側の見解は明らかに誤りです。それに竹島は、日本との講和条約の起草段階において、連合国内及び米韓間でなされたやり取りからも、竹島が日本の固有の領土であることが確認されています。

 サンフランシスコ講和条約を竹島は日本領であるという、この条約を(日本以外の世界の)42カ国は批准しました。つまり世界は認定したのです。竹島は日本領と主張して、日本政府が竹島の返還を要求する根拠があります。

 また、日韓基本条約でも、1951年9月8日にサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条約の関係規定および1948年12月12日に国際連合総会で採択された決議第一九五号(III)を想起し、とありサンフランシスコ講和条約の精神を汲むことが盛り込まれています。当然そこから、竹島は日本領であることが分かります。日韓基本条約を結んでいるのなら、韓国は速やかに竹島から退去し、日本に返還すべきです。

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 韓国側の主張によると、日本領は北海道本州九州四国と約一千の隣接島とされましたが、SCAPIN677号の第3項では鬱陵島、竹島(Liancourt Rocks)、済州島を除外すると定められています。そして、これに基づき、竹島は当時の駐韓米軍に移管され、1948年8月15日大韓民国成立により自動的に全ての領土が大韓民国に返還され回復された、と言っています。本当でしょうか?SCAPIN677の要点を見て行きます。

 Governmental and Administrative Separation of Certain Outlying Areas from Japan
「日本からの、若干の外郭地域の政治上及び行政上の分離に関する覚書」

 1.The Imperial Japanese Government is directed to cease exercising, or attempting to exercise, governmental or administrative authority over any area outside of Japan, or over any government officials and employees or any other persons within such areas.
 1.日本国外の全ての地域に対し、又その地域内にある政府役人、雇用員その他全ての者に対して、政治上又は行政上の権力を行使すること、及び行使しようと企てることは、すべて停止するよう日本帝国政府に指令する。

 3. For the purpose of this directive, Japan is defined to include the four main islands of Japan (Hokkaido, Honshu, Kyushu and Shikoku) and the approximately 1.000 smaller adjacent islands,
including the Tsushima Islands and the Ryukyu (Nansei) Islands north of 30' North Latitude (excluding Kuchinoshima Island) ;
and excluding
(a) Utsuryo (Ullung) Island, Liancourt Rocks (Take Is-land) and Quelpart (Saishu or Cheju) Island,
(b) the Ryukyu (Nansei) Islands south of 30' North Latitude (including Kuchinoshima Island),
the lzu, Nanpo, Bonin (Ogasawara) and Volcano (Kazan or lwo) Island Groups, and
all other outlying Pacific Islands including the Daito (Ohigashi or Oagari) Island Group, and Parece Vela (Okino-tori), Marcus (Minami-tori) and Ganges (Nakano-tori) Islands, and
(c) the Kurile (Chishima) Islands, the Habomai (Hapomaze) Island Group (including Suisho, Yuri, Akiyuri, Shlbotsu and Taraku Islands) and Shikotan Island.
 3.この指令の目的で、日本とは4つの主要な島(北海道、本州、九州および四国)、そして約1.000の小さな隣接した島を含むと定義される。対馬島および北緯30度以北の琉球(南西)諸島を含んでいる(口之島以外)。
 そして、以下の諸島は含まない。
(a) 鬱陵島、Liancourt Rocks (竹島)および済州島、
(b) 北緯30度以南の琉球(南西)諸島、(口之島を含む)
伊豆、南方、小笠原および硫黄島群島、及び大東諸島を
そして沖鳥島、南烏島および中の鳥島を含むその他のすべての遠隔の太平洋諸島
(c) 千島列島、歯舞諸島グループ(水晶島、勇留、秋勇留、志発および多楽各島を含む)および色丹島。

 4. Further areas specifically excluded from the governmental and administrative jurisdiction of the Imperial Japanese Government are the following:
(a) all Pacific Islands seized or occupied under mandate or otherwise by Japan since the beginning of the World War in 1914,
(b) Manchuria, Formosa and the Pescadores,
(c) Korea, and (d) Karafuto.
 4.更に、日本帝国政府の政治上、行政上の管轄権から特に除外される地域は次の通りである。
(a) 一九一四年の世界大戦以来、日本が委任統治その他の方法で、奪取又は占領した全太平洋諸島。
(b) 満州、台湾、膨湖列島。
(c) 朝鮮及び、(d)樺太。

 5. The definition of Japan contained in this directive shall also apply to all future directives, memoranda and orders from this Headquarters unless otherwise specified therein.
5.この指令で包含された日本の定義は、さらに、すべての将来の指令、メモおよびこの本部からの注文に別段の定めがない限りそこに適用されるものとする。


 6. Nothing in this directive shall be construed as an indication of Allied policy relating to the ultimate determination of the minor islands referred to in Article 8 of the Potsdam Declaration.
 6.この指令中の条項は何れも、ポツダム宣言の第八条にある小島嶼の最終の決定に関する連合国側の政策を示すものと解釈してはならない。


 SCAPIN677の目的は、あくまでも「権力を行使又は行使しようと企てることの停止」であり、竹島に対するGHQの処分は最終的なものではありません。

 そして、これにより、3種類の区域が定義されています。
3条前段の指令の目的のために定義された日本
3条後段の指令の目的のために定義される日本の範囲から除かれる地域
4条の日本帝国政府の政治上、行政上の管轄権から特に除外される地域

 問題の竹島は△亡泙泙譴討い泙后F檀すべきこととしてわざわざ「日本政府の政治上、行政上の管轄権」から、特に除外される地域としてが明示されていることです。仮に「竹島」が含まれているのがであったら、韓国の言い分も少しは説得力があったかもしれませんが、竹島の含まれる△蓮崙本政府の政治上、行政上の管轄権」から、特に除外されない地域となります。,鉢△琉磴い蓮基本となる本州とその島嶼部との違いで、他国を支配する鉄則である分割統治をするための統治方法の違いです。実際、伊豆、小笠原、沖縄も△亡泙泙譴討い泙后

 
 また、SCAPIN1033でも5条に、SCAPIN677の6条と類似する項目、日本の統治権・漁業権の最終決定に関する連合国の政策を表明しない、とあります。SCAPIN677及び1033においては、竹島に関わる我が国の領域や主権に何ら変更を受けていません。その主権に基づく権限の行使を停止されたに過ぎないということが明らかなのです。
 竹島は韓国の所属となった訳ではありません。まだ、韓国政府は樹立していません。竹島の所属は、主権は日本のままでGHQの管轄下に置かれただけなのです。
 



 

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