日本政策・文化研究所

語る体験から、学ぶ歴史へ

　産経新聞の社説（主張）「真珠湾から65年、語る体験から学ぶ歴史へ」を紹介します。
　私が思うに、今までのメディアは、悲惨な戦争体験ばかりを伝えるばかりで、大東亜戦争を詳細に分析することは敢えてして来なかった。歴史を学ぶことの意義は「同じ愚を繰り返さないこと」だと思っているので、そろそろ客観的に論じる必要性を感じています。そして、ひとりひとりの歴史観を形成するためにも、これは大事なことだと思います。

　【主張】真珠湾から65年、語る体験から学ぶ歴史へ

　ちょうど65年前の昭和16年12月8日、日本海軍はハワイ・真珠湾の米太平洋艦隊を奇襲した。米国、英国などとの戦争の始まりだった。

　3年8ヶ月に及んだ未曾有の大戦で、300万人もの日本人が犠牲になった。敗戦とそれに続く占領により、日本は営々と築いてきた富ばかりでもなく、伝統的な文化や道徳観、価値観といったものまで、その多くを失ってしまった。痛恨のできごとだったことは間違いない。

　しかし、無謀ともいえる戦争になぜ日本は突入していったのか。そのことは65年の歳月を経た今でも、十分に解明されているとは言えない。

　日本人の多くが、戦後の東京裁判で戦勝国側が描いた歴史観にたち、いわゆる「Ａ級戦犯」にそのすべての責任を帰そうとする傾向が強いからである。「軍部の独走」ですべてを片づけようとする見方も根強く残っている。あまりにも悲惨だった戦争経験がそうさせているのかもしれない。だが果たしてそれだけでいいのだろうか。

　産経新聞はこの真珠湾から65年という節目にあたり、「正論」メンバーの識者たちによる「真珠湾への道」という連載を行なった。

　それを読むだけでも、開戦に至るまでの日本とそれを取り巻く国際環境には実に複雑な状況が絡み合っていたことがわかる。その中で政治家や外交官、軍人がさまざまな判断ミスを繰り返し、また米国などの外交戦術に導かれるように、真珠湾への細い道を選択していったように思える。

　連載の中で佐瀬昌盛氏は、最も大きな過ちとされる日独伊三国同盟が結ばれる前、当事の新聞や国民がヒトラーのドイツに強く共感していたことを指摘している。その上で、一般国民は受難者に過ぎない、という完全無罪論に疑問を投げかけている点にも注目したい。国民の間に「真珠湾への道」を後押しするような空気があったことにも目を閉じてはならない。

　戦争を直接経験した人たちも、時とともに少なくなってきている。あの戦争は「語る」体験から「学ぶ」歴史へと変わりつつある。大切なことは特定の色眼鏡をかけてではなく、虚心坦懐に歴史を見つめることである。それこそが、これからの国の指針を過たぬために必要だと言える。
　　　　　　　　　（産経新聞　12月8日）

　＊他国から与えられた歴史観を後生大事にずっと持ち続けている異常さに、ようやく多くの人たちが気づいてきたことは非常に歓迎すべきことです。本来なら、もっと早く日本の近現代史の検証をすべきでしたが、敗戦によって要職に入り込んだ左翼勢力がそれを阻んでなかなか出来ませんでした。なぜなら、彼らが教えた自虐史観の嘘が暴かれるからです。悲惨な体験を聞くのも結構ですが、60年前に何があったかを究明することで、同じ過ちを繰り返さないことができるのだと思っています。

　

自虐史観の見直し

　日本は戦後これまでずっと、シナや韓国に過去の行いに対して異常な程に謝罪を繰り返してきた。ただ、問題なのは、過去の戦争について全く検証することもなく、ただ相手から言われたので謝罪をしてきた点だ。
　
　今日起きている歴史を取り巻く問題は、日本がこれまで過去に対して、きちんと歴史を検証してこなかったことにも原因がある。だから、相手の言うことに反論できない。謙虚と言えば聞こえはいいが、これまでの日本は明らかに自虐的であり、自己卑下であった。日本が、政治・軍事・文化面において本当の意味での自主独立国になったと言うためには、何よりも歴史に対する自負心を回復することが必要だと感じます。

　近年、日本において歴史を見直そうとしている「新しい歴史教科書を作る会」などの動きは、歓迎すべきことであり、むしろ間違いを正すという意味では、当然の動きではないだろうか。左翼勢力やシナ・韓国は右翼の暴走だとか、ジンゴイスト（盲目的愛国者）などと批判するが、彼ら作る会などは歴史を正しく見ようとしているだけである。こうした動きに対して騒ぎ立てる左翼勢力には、歴史を正しくされるとまずい思惑があるのです。

　私たちは、必要以上に卑下することもなければ、尊大に構えることも無い。ただ、きちんとした歴史観を身につけ、諸外国や国内の左翼勢力の理由無き歴史攻撃に対して、反論することが求められる。

憲法改正への道（プロローグ）

　継続審議になっていた国民投票法の審理も始まり、やっと憲法改正に向けた一歩を歩みだした。本来ならば、この憲法が公布されるときに、一緒に作っておかなければならない法律なので、不作為の誹りは免れないだろう。
　
　まあ、それは置いておいて、これから機を見ては、この日本国憲法に対して、私が思うことを書いていきますので、その時はどうかコメントをよろしくお願いします。

　では、第0回目は、日本国憲法制定の法理の問題を取り上げようと思います。

　現日本国憲法は、日本が敗戦を契機として、外国軍隊の占領下において、しかもそのイニシアティブの下に制定されたところから、その成立過程をめぐってその後議論を巻き起こすことになった。

　およそ一国の憲法は、その国の国民の自由意志により制定されなければならない（自主・自律性）。ところが日本国憲法の場合は、その成立過程で総司令部による外圧があったため、これをマッカーサーによる「押し付け憲法」であるとしてその正当性を否定する見解がある。

　しかし、憲法学者の中では日本国憲法を押しつけと考える学者はほとんど皆無である。その理由は、憲法改正審議に先立ち、男女普通選挙のもとに衆議院総選挙が行なわれ、貴族院も大幅な交替があった後、その圧倒的多数で可決されたことや、その後の世論調査でも草案支持率が85％と高い水準であったことなど、憲法制定の自律性は不十分ながらもあったというものである。
　
　私も、この憲法は、ある意味押し付けであるが、内容には良い部分を含んでいるし、制定から時間も経っているから、押し付け無効とは考えない。
　
?H2>ただ、安倍首相も言っているように、日本人の手で自らその時代に相応しい憲法を作りたいと思うのは当然のことではないでしょうか。

　次に、「憲法改正には限界があるかどうか」を見ていきます。

　日本国憲法は明治憲法の73条の改正手続きに従って成立したが、日本国憲法は国民主権の原理に基づいた「民定憲法」であり、明治憲法は「欽定憲法」である。そこから、この矛盾をどう考えるか。特に天皇主権を国民主権に改正することが法的に出来るかどうかで、憲法改正には「限界があるかどうか」の議論がある。

　要は、限界があるか否かによって、憲法の根本的原理を改正手続きによって改正できるかどうかの問題につながる。例えば、日本共産党は社会主義を掲げており、仮に政権を執った場合に、社会主義にするために、憲法29条1項で保償されている私有財産制度の資本主義の規定を変える必要があるが、この「私有財産制度」が憲法の根本的な原理か否かによって、この規定が改正手続きによって改正できるかどうか決まる。
　
　何が、憲法の根本的原理かは議論する余地があるが、基本は、三大原理といわれる「国民主権」「基本的人権尊重」「平和主義（侵略戦争否定）」でこれに、地方自治や私有財産制度の保障などが入るのかと思われるが。

?H2>私は、憲法についてその時代に合うように、微調整しながら改正していくべきと考えています。 　

反日勢力にＮＯを

　日本の周辺は、反日国家で囲まれている。歴史捏造・人権侵害・侵略国家であるシナ（中華人民共和国）、史実捏造・ドロボー国家・慰安婦大国である韓国、拉致犯罪・核・人権蹂躙国家である北朝鮮である。
　これらの反日国家は不当な言いがかりを突きつけては、日本を攻撃している。これに対して我々は戦後長年声を上げてこなかった。そのつけが今回って来ている。
　彼らを黙らせるには、我々が歴史をきちんと学んで事実を知り、真実を武器に戦うべきだ。間違っていることをきちんと指摘して、日本の主張をすべきだ。

　これから、機を見て彼らの嘘をあばいていきたいと思っています。

国名に民主主義や人民などの言葉が入っている国は概して民主国家ではない

　国名に民主主義や人民という言葉が入っている国に限って民主主義ではない。北朝鮮は朝鮮民主主義人民共和国が正式名称だけど、内実は全体主義国家か封建王朝であり、シナは中華人民共和国が正式名称で実態は政治が独裁で、経済が原始資本主義という共産主義でも社会主義でもない、いびつな国家である。経済は一見高い伸びを見せているけど、ＧＤＰの4割が外資でまかなわれいて、今はその外資で国が倒れるのを支えているけど、チャイナリスクなど何かの拍子に外資が引けば、パタンと倒れる危険性を大いに抱えている。
　また、中東や中央アジアなどの国も独裁国家が多く、国名には共和国の文字が使われている。別に民主主義が絶対唯一の物とまでは言わないけど、仮に民主国家や主権在民でなければそういう文字をいれない方が良いのではないでしょうか。「名は体を表す」と言いますし、まさか将来、民主国家になる時のためにその文字を入れたわけでもありますまいに。