日本政策・文化研究所

学生運動内閣

Wed, 17 Nov 2010 11:05:15 +0900

　やることなすことひどすぎて論評に値しない菅内閣ですが、本当にひどいです。

　菅・仙石は無能をさらけ出しています。参院選の惨敗に始まり、党利党略で落選した千葉景子を閣内に残し、デフレ、急激な円高、株安の金融等への経済危機への無策、日韓併合の菅談話、シナへの尖閣諸島侵入の対応のまずさ、ロシア外交の失敗など枚挙に暇がありません。普通の会社ならクビです。

　菅内閣の中枢といえば菅と仙石ですが、かつて学生運動に勤しんでいたのですが、どうもその時の機運が抜け切れていないのではと思えます。

　彼らは「国家は悪」だとする安っぽいサヨク思想に取りつかれ、シナや旧ソ連を心のふるさととしています。国家を解体することを目標としていました。

　しかし、菅・仙石はこういうサヨク思想を清算することなく、何となく政権の座についてしまって、右往左往しています。これが他国でしたら、笑い話ですむのでしょうが、事は我が国で起きています。これを座して見ているだけでは日本は菅・仙石のエゴで殺されてしまいます。

　だいたい日本の治安・秩序を守る国家公安委員長に国会をさぼって韓国で日の丸を焼いた岡崎トミ子を指名していること自体笑えない笑い話です。

　菅内閣には（民主党には）、自らの国家観を国民に示して、何かをなそうとする理念がありません。あるのは反自民・反官僚・反小沢・反国家という何かがあって初めて存在する影のようなものです。自らだけでは存在できない陳腐な存在です。

　今ではマスコミに叩かれていますが、この内閣ができた当初菅は庶民派首相などともてはやされていましたが、私には欺瞞臭に満ちているように見えました。

　一方仙石は赤い官房長官などといわれて、一言でいえば、胡散臭いという言葉が当てはまると思います。とても一国の外交を取り仕切れる器には見えません、小者観に満ちています。

　今、菅内閣は右往左往しています。あらゆる施策で行き詰まっています。はっきり言って一年前の総選挙は国民を騙して投票させたと言って差し支えないでしょう。こういう理念（国家解体を理念と言わない）がない政党・内閣の一番怖いことは、次に何をしでかすか見えないことです。何かしでかせばそれはつまり、国民への負担につながります。そうならないためにも、次の総選挙で民主党を倒さなければならないと言えます。

英雄の帰還（尖閣諸島への漁船領海侵犯事件）

Thu, 11 Nov 2010 13:03:28 +0900

　尖閣諸島の漁船領海侵入事件で、神戸の第五管区海上保安本部の主任航海士である海上保安官が自ら映像を公開したと告白しました。　

　政府、特に官房長官である仙石は厳正な処分を求めています。しかし、私には一般的な国民は寛大な処分を求めているように、思えます。

　仙石は、会見で厳正に処分を求めるのが、健全な国民であると言っていましたが、そう思っていない私や多くの国民は、仙石曰く、不健全な国民だそうです。

　そもそも、この映像公開が国家公務員法に定める機密にあたるかが問題であり、海保の職員が容易に見られたことは、この映像が機密でも何でもないことを表しています。

　民主党は、特にこの問題の中心である仙石はなぜ、この映像を公開するのを渋るのでしょうか？この事件で、シナ側は日本からぶつけられたという妄言を繰り返しています。映像を公開して、シナの戯言を一蹴するためにもすぐにでも公開すべきでした。そうしないと、相手の妄言を認めたことになってしまいますから。

　であるにも関わらず、この場になっても、公開を渋っている仙石・民主党は一体どこを向いて政治を行っているのでしょうか（分かり切ったことですが、隣のテロ国家です）？日本の国益はどこに行ったのでしょうか？

　この問題は民主党が早々に映像を公開していれば、誰も傷つくこともなかったのです、困るのはシナ側だけです。逆に言えば、仙石・民主党は困るのがシナだからこそ、これだけ頑強に公開を拒んでいます、今現在も。

　最後に、この事件一連のマスコミの報道の仕方にも疑問を呈します。大多数のマスコミは、この漁船の領海侵入事件を漁船衝突事件と伝えていますが、何か公海上で船同士がぶつかったような印象を受けてしまいます。きちんと、尖閣諸島は我が国の領土・領海であることを伝え、領海侵犯事件であることをはっきりさせるべきです。

　また、主任航海士が映像をYOUTUBEに載せた事件も、マスコミは映像流出事件としていますが、少なくても私は映像公開とすべきと考えます（愛国的行為でもかまいませんが）。

　来年の三月までであると言われている菅内閣ですが、こんな体たらくでは、年内持つかどうかでしょう。害悪が広がる前に早々に退陣して下さい。羞恥心がほんのひとかけらでも残っているのならば。

菅・仙石を追放せよ！

Sat, 06 Nov 2010 13:11:45 +0900

　菅・仙石の尖閣諸島へのシナ漁船侵入の対応がお粗末すぎる・・・。彼らは日本を潰す気です。国民の生命や財産を守る気などさらさら無いことが明らかになりました（元からわかっていたか）。

　そもそも、菅総理は政治家になるべきではありませんでした。市民運動でワッショイやっていればよかったのです。仙石も総会屋の弁護士のままでいればよかったのです。下心は持つべきではありませんでした。

　菅らは、シナによる日本の領海侵犯を目の当たりにしながら、国家としてこれに対峙することをさけ、那覇地検に矢面に立たせて、事態をやり過ごそうとしています。何と情けなく、卑怯な行為であろうか。不法侵入した漁民を裁判にかけずに釈放することは、日本が不当な彼らの要求に屈し、尖閣がシナの領土であると認めているに等しい愚行です。

　菅・仙石はなぜ、ビデオを一般公開しないのでしょう？シナではYOUTUBEで映像が流されても未だに日本側からぶつかったなどと妄言を繰り返しています。ですが、シナとは元からそういう国なのです。

　仙石は、まだ映像が公開されていない時、ビデオを出さない理由を刑訴法47条（訴訟に関する書類は、公判の開廷前は、これを公にしてはならない）を理由にしていましたが、船長を釈放した後では、公判も何も開かれるわけがないことは誰の目にも明らかです。刑訴法47条には続きがあり、「ただし、公益上の必要その他の事由があり、相当と認められる場合は、この限りではない」とあります。日本に有利な証拠であるビデオ映像を公開することは国益につながるのではないか？シナは日本側からぶつかったと妄言を繰り返しているのに、菅・仙石はそのような戯言を受け入れろとでも言うつもりなのか？ビデオを公開して白黒つけるのが本筋ではないのか？

　この尖閣での対応の不味さは当然のことながらロシアも見ていました。そして、こう思ったことでしょう、日本は領土問題にも甘い、圧力をかければ屈すると。

　この尖閣の問題で日本がすべきことは、世界にシナの危険性を訴えることです。国際的なルールを平気で無視するこの危険な国家のことを。折しも、劉暁波氏が受賞したノーベル平和賞は、民主主義国がシナの人権を問題視したことの表れであり、日本もこの波に乗るべきです。ピンチをチャンスに変えるべきです。

　最後に、南シナ海では、領土問題のあるスプラトリー諸島、パラセル諸島がシナによって占領されています、どさくさに紛れてですが。尖閣諸島には、領土問題はないのだから、シナの不当な要求は毅然とはねのければいいのです。スプラトリー、パラセルの二の舞を踏みたくなければ。

　民主党には、残念ながら政権を任せるのは危険すぎます。早々に退場願うのが筋というものでしょう。彼らの言うことは偽善にまみれていますし、陳腐でしかありません。まずは、手始めに菅・仙石にはご退場を願うとしましょうか。

充電期間を経てブログを再開します

Fri, 05 Nov 2010 14:10:35 +0900

　約１年ぶりの投稿となります。これまでは仕事（私のブログを見ている方は知っておられるかもしれませんが、法律事務所を経営しています）が軌道に乗るまではブログはしまいと決めていました。ようやくひと段落つきまして、復帰できそうです。

　私が休んでいた間に民主党政権（鳩山政権）が出来ましたが、国内を混乱させるばかりです。民主党は甘言で国民を騙しています。このまま権力の座につかせれば、日本は大変な目に陥ってしまいます。すぐにでも菅・仙石民主党政権を打倒しなけばなりません。

　これから記事を書いていきますので、良ければご覧ください。

尖閣のビデオ

Fri, 05 Nov 2010 13:49:29 +0900

　尖閣諸島で日本の海上保安庁の巡視船に激突してきたシナの漁船の映像です。

＊動画は同時に見ると不具合を起こす可能性がありますから、ひとつずつ見てください。

政府は、犯人捜しに躍起になっていますが、問題の根本は自国に有利な証拠なのに国民に世界に、この映像を出さなかった菅・仙石の責任です。世界の中には日本の方からぶつかったというシナ政府のたわごとを鵜呑みにしている国もあるかもしれませんからこそ、映像を公表する意味があります。今回のことからもこの菅・仙石ラインがどこを向いて政治をしているかがわかります。民主党政権は打倒されるべきです。

スローガンのみの無責任鳩山政権誕生―鳩山よ日本を潰すつもりか？

Wed, 16 Sep 2009 10:44:58 +0900

今日、9月16日に鳩山総理が誕生し、鳩山政権が樹立しますが、私は不安でなりません。この日本の積み上げてきた歴史や伝統が失われてしまうことに・・・。

　話を変えて、みなさんに問題を出します。
Q.民主党が目指す日本のあるべき姿とは何ですか？
A.ありません、が正解です。

　この民主党という政党はかつての社会党と同じであり、得意なことは他者への批判しかありません。それは理念がなく、スローガンのみをただひたすらに連呼するのも、具体的な政策がないからです。仮にあってもその場しのぎのものでしかありません。いくつか例を見ていきたいと思います。

　最近、鳩山は温室効果ガスの25%削減を打ち出しましたが、その一方で高速道路無料化を訴えています。高速道路無料化を喜ぶ国民はCO2排出などを気にせずに高速を使い、CO2排出は逆に増えるでしょう。
それに建設費はだれが償還するのでしょう、維持費はだれが？税金の投入？日本だけが、産業を縮小してまですることではありません。
　そもそも、温暖化の原因に関しては、IPCCは温室効果ガスだとしていますが、まだ実証されておらず仮定に過ぎませんが、いつの間にか当たり前の事実にされています。今の状況は仮定に仮定を積み重ねているとても危うい状態です。仮に温暖化が深刻な状態なら（原因も温室効果ガスと仮定するなら）、先進国・途上国関係なく一律に削減すべきです。それをしないというのは各国は内心、大した問題ではないと考えているからでしょう。地球を冷やす前に、温暖化に縛られている人の頭を冷やすのが先でしょう。
　
　また、「官僚政治の打破、無駄を徹底的に排除する」「生活者重視」というスローガンも国民への受けを狙ったものでしかありません。仮に民主党の言うようにした場合、官僚が大幅に人員削減されます。無駄を排除すれば、事業縮小し、これまたリストラの対象者が出てくるはずです。しかし、シナのように何の保障も無しに放り出すわけにはいきませんから、その分の手当が必要になります。民主党はどれほどの人員を削減し、どのくらいの財源が必要で、それによる関連企業（独立行政法人と取引がある民間企業）へのダメージなどはきちんと計算しているでしょうか？

　その他、後期高齢者医療制度の廃止を訴えていますが、実はこの制度で4分の3の世帯が保険料の軽減の恩恵を受けています。民主党は安易に廃止を訴えていますが、廃止後のビジョンはお持ちですか？

　例をあげるときりがないくらい矛盾点の宝庫である民主党ですが、これを選んだのは有権者です。作家の村上龍氏は、今回の政権交代は「日本人の成熟」の証であるとしていますが、私は真逆だと思います。衆愚（政治）化していると思います（私のブログを訪問してくれる方は違いますよ）。マスコミや民主党といったデマゴーグに踊らされて、冷静に行動できなくなっています。マスコミが選挙前から言っていた世襲議員批判ですが、最近ではなりを潜めています。今回総理になる鳩山は4世です・・・。

　そもそも、具体的な政策を示し、その政策の要旨としてスローガンが決まるのが普通です。しかし、今の民主党はその順序が逆になっています。これは何かを隠していると言えるでしょう。民主党は政権交代がゴールとでも思っているようですが、それでは、細川内閣の二の舞を踏むだけであり、日本の迷走と時間の浪費に終わるだけです。成熟した有権者が民主主義を構築していくといいます。有権者を目先の利益に踊らされることなかれ。賢くあれ。

こんなはずではなかったのに・・・（民主党へ入れた者の声）

Wed, 02 Sep 2009 13:27:01 +0900

こんなはずではなかったのに・・・これは遠くない未来に民主党へ票を入れた人から聞こえてくる怨嗟の言葉です。うまい話には裏があるもので、民主党のばらまきのツケは必ずやブーメランのように有権者へと返ってくるでしょう。
　良識ある人たちは、懸命に民主党への懸念・危険を唱えて注意を喚起しました。しかし、その彼らの良識ある言葉を有権者は無視しました。であるならば、当然それに伴うリスクも甘んじて受けるべきです。痛みのない教訓に意味はないのだから・・・。そして、彼らはこう言うのです。こんなはずではなかったのに・・・

　今回も、郵政選挙の愚をまるで生かせていません。脊髄反射のように「政権交代」を訴える民主党とマスコミの大合唱に洗脳され、本来ならば「手段」であるはずの政権交代がいつからか、「目的」へとすり替えられました。さらには世襲議員批判を展開し、それを自民党への批判に使われました。二年前の参院選の年金ネガティブキャンぺーンのように。

　私は、日本の社会にそもそも“私達国民にとって政治とはなんなのかという意識”が欠落している気がします。

　ここからは民主党政権で懸念する事態を少し触れていきたいと思います。大きな不利益として以下の三点に集約されます。

ヽ姐饋融伽権付与
◆崟鏤的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」いわゆる「慰安婦」法案
人権侵害救済機関の創設

，砲弔い董多くを語らなくてもわかるかとは思いますが、日本が外国人（大半が在日・シナ人）により中からコントロールされる危険性があります。

△砲弔い董△海遼＾討倭澆づΔ鵑埜世┐弌元従軍慰安婦と名乗りでさえすれば、国家賠償と謝罪を受けられるという、トンデモ法案です。そもそも、日本が慰安婦を強制連行した事実はないのですから、この法案こそ税金の無駄です。

について、これは民主党の有力支持母体である、部落解放同盟が似たようなことを主張していました。そして、これの怖いところは、人権救済委員なるものは、裁判所の令状なしに捜索・押収できるという強権を与えられているという点です。日本が暗黒社会へと陥ってしまいます。

　その他にも、教育では日教組主導の戦後教育へ逆戻りし、官僚主導から国民主導と鳩山はいうが、役人の労働組合である自治労と組んでいる民主党がはたして、官僚を切れるか大いに疑問です。

　私は、民主党政権で日本の良い部分がどんどん殺されていくようで、悲しくてなりません。そうならないためにも、政権与党となる民主党を監視していきたいと思います。

暴走するマスコミ―手段を選ばなくなった報道テロ

Fri, 28 Aug 2009 09:03:35 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑閔妃

　確か今週の月曜日（8月24日）だったと思いますが、テロ朝（テレビ朝日）の報道ステーションで、閔妃の特集をしていましたので見ました。総選挙前というこの時期を選んだのは実に彼ららしい、悪辣さであり、内容も悪意に満ちていました。その内容ですが掻い摘んで言いますと、デタラメでバカバカしい、ものであり、一番驚いたのは、閔妃暗殺事件である乙未事変の首謀者の（興宣）大院君の名が一度も出てこなかったことです。さらに、実行犯の一人の末裔だとして、河野何某という破廉恥な輩が勝手に李王朝家の末裔に謝罪していました。この人は、番組からお金でももらっていたのでしょう。
　
　そもそも、乙未事変は朝鮮王朝内部の主導権争い・内輪もめという朝鮮の伝統的国技から派生したものであり、実行犯は朝鮮人（禹範善）です。日本は側面から支援したのです。さらに、番組では「日本の歴史教育は間違っていて、韓国の歴史教育は正しい」とも言っています。もう、何から何までデタラメ尽くしです。

　その他にも、マスコミの暴走は際立っており、いくつか例を挙げていきたいと思います。

　まずは、今年初めの“派遣村”です。ほとんどのマスコミは大部分が派遣切りにあった人が来ていたとしていますが、産経新聞の調べでは派遣切りの人は半数にも満たず、そのほとんどはホームレスなどの働く意欲ない者たちでした。この模様は海外にも発信されており、日本のイメージ低下に寄与しました。

　次に、japanデビュー「アジアの“一等国”」の捏造報道。これには説明は不要でしょう。悪質過ぎます。NHKの受信料は拒否しましょう。

　次に、元厚労省幹部の障害者団体向け割引郵便制度の悪用をめぐる虚偽公文書作成事件の新聞報道です。これには、民主党の牧義夫議員が不正を行った「白山会」と密接な関係があり、牧議員はこの会のために郵便割引悪用を依頼していますし、国会でもこの会の立場に立って質問しています。それなのに、産経を除く他の新聞社は、単に「国会議員から依頼」とするだけで、意図的に民主党や牧義夫という個人名を伏せています。

　その他には、世襲議員バッシング報道（世襲議員が多い自民党への攻撃）があります。これは一見正しいように聞こえますが、実は間違っています。議員は歌舞伎のように血筋のみで審査なしに選ばれるものではなく、選挙という有権者・国民の審査を経て選ばれるものです。仮に世襲議員が選ばれたとしても、それが有権者・主権者である国民の判断ですから、仮にそれに対して異を唱えるのなら、有権者を批判すべきです。批判の矛先を間違えています（意図的にそうしているのでしょうが）。

　また、その他にも日本テレビ・バンキシャの岐阜県の裏金誤報やテロ朝の金正日後継者の誤報などさまざまです。
　意図的な捏造でなくても、裏付け取材を全く行わずにそのまま報道をするというような初歩的な作業を怠るなどマスコミの劣化はいよいよ座視できないところまで来ているのではないでしょうか。

民主党に騙されるな３

Thu, 27 Aug 2009 08:48:00 +0900

今回は、その他安全保障について自民・民主のマニフェストとそれぞれの動きを検証したいと思います。

　３．対米
　自民党・・・日米同盟は外交の基軸である。日米安保体制のより一層の信頼性の向上を図り、日米同盟関係を強化する。

　民主党・・・日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外戦略を構築した上で、米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす。
　日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。

　→民主党はアメリカには主張を明確にすると言っているのに、問題山積の対シナについては、「中国への内政干渉は一切行わない。チベット問題やウイグル問題については中国国内の事情だ」と岡田幹事長は高らかに宣言しています。こんな党に日本を任せられます？

　４．領土問題
　自民党・・・わが国固有の領土であるにも関わらず、現在、不法に占拠されたままである、北方領土、竹島の平和的解決に向けて、今後とも強い意志をもって粘り強い交渉を行う。

　民主党・・・記載なし

　→民主党は拉致はないと言い張った旧社会党議員を多く抱えており、日本解体をもくろんでいますから、記載がないのは当然です。

　５．海賊対策
　自民党・・・テロとの闘い・国際社会の平和と安定のための貢献インド洋における補給支援活動は、アフガン復興支援とともに、国際社会が一致して取組む「テロとの闘い」の車の両輪であり、これを継続する。アフガニスタン及びイラクの復興支援、パキスタン支援国会合の着実なフォローアップ、アデン湾沿岸諸国・アフリカ諸国等への平和構築・海賊対策分野の支援などを着実に実施していく。

　民主党・・・海上輸送の安全確保と国際貢献のため、適正な手続きで海賊対処のための活動を実施する。

　→3ヶ月前は野党の立場で自衛隊派遣に反対したのに、一転して与党になりそうになると容認する・・・。つまり与党に嫌がらせをするためには、正しいと思っていることにも反対する。日本全体の利益よりも政権闘争が大事な民主党。国益よりも党利党略を優先するのが民主党です。

　６．対北朝鮮
　自民党・・・北朝鮮のミサイルや核の脅威から日本を守るためには、たゆまぬ安全保障体制の強化が必要である。特に、北朝鮮の弾道ミサイルから日本国民の安全を守るため、同盟国である米国に向かう弾道ミサイルの迎撃や弾道ミサイル防衛で連携する米国艦艇の防護などが可能となるよう、必要な安全保障上の手当てを行う。

北朝鮮問題は、拉致・核・ミサイル問題の包括的解決が基本であり、「拉致問題の進展がなければ、北朝鮮への経済支援は行わない」ことを前提に、外国政府及び国連や国際開発金融機関等の国際機関に対し、積極的な働きかけを行う。

北朝鮮が核開発および弾道ミサイル関連活動を完全に断念するよう、わが国は輸出禁止などの対北朝鮮措置を継続するとともに、安保理決議に基づいた行動を米国や韓国、関係各国と一致して取組む。先の国会で廃案となった貨物検査特措法案につき、安保理決議1874等を踏まえ、次期国会で成立させる。

　民主党・・・北朝鮮の核保有を認めない。北朝鮮が繰り返す核実験とミサイル発射は、わが国および国際の平和と安定に対する明白な脅威であり、断じて容認できない。
　核・化学・生物兵器やミサイルの開発・保有・配備を放棄させるため、米韓中ロなどの国際社会と協力しながら、貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる。
　
　→3ヶ月前に、北朝鮮への貨物検査特措法案を廃案にしたのは他ならぬ民主党です。民主党は、野党の立場で審議拒否して措置を遅らせました。与党になりそうになると言をひるがえし、マニフェストに書いています。

つまりは、自分が正しいと思うことでも、政権を奪うためならスジを曲げる。日本の国益よりも政権奪取が大事な民主党です。おかげで3ヶ月以上も貴重な時間を失いました。民主党は盛んに税金の無駄遣いをなくすと言っていますが、民主党の存在こそが一番の税金の無駄遣いのような気がします。

民主党に騙されるな２

Wed, 26 Aug 2009 16:30:35 +0900

今日紹介する民主党のマニフェスト（政策綱領２００９）は、私が一番懸念するものです。いわゆる外国人参政権付与です。これほど、危険で愚かなことはありません。民主党は選挙への我々の投票意思を歪めさせようとしています。

　２．外国人参政権

　自民党・・・記載なし
　民主党・・・マニフェストには記載はありません。しかし、民主党の基本政策である政策綱領２００９というものには、永住外国人の地方選挙権、民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。と、うたわれています。

　→民主党は外国人の参政権を付与するために、この他にも諸政策を提案しています。例えば、日本への移民の簡素化、二重国籍の付与など、着々と悪だくみを実現しようとしています。
　しかし、世界的な流れとして、移民の規制強化や労働鎖国などが行われているこのご時世に外国人を安易に受け入れ、ましてや、政治に参加させようなど愚の骨頂でしかありません。人種のるつぼであるアメリカでさえ、このようなことはしていませんし、安易に移民（イスラム系）を受け入れたオランダでは他宗教の移民の増加で現地住民との軋轢が起きています（それに呼応して、移民規制を訴える極右政党が伸びています）。
　日本もいわゆる単一の民族ですが、これに他民族を入れることの危険性を民主党はまるで考慮していません。私は日本がオランダのようになってしまうのでないかと、とても心配です。民主党は韓国やシナの意向を受けていますから、この懸念は無理からぬことだと思っています。民団（在日韓国系団体）の新聞やシナ系の新聞では、この民主党の動きが好意的に報道されています。ライバルである日本を中からコントロールしたり、自治体を乗っ取ることができるのですから・・・。

　マスコミも民主党とグルです。この危険な時に民主党の動きを全く報じません。それもそうです。日本の大マスコミと言われると同じところに韓国系の新聞社などの日本支社が入っているのですから。
以下をご覧ください。

朝日新聞・東京本社・・・〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2 (AFP、NYT)
東亜日報(韓国）・日本支社、支局・・・〒104-0045　東京都中央区築地5-3-2

毎日新聞・東京本社・・・〒100-8051東京都千代田区一ツ橋1-1-1
朝鮮日報・日本支社、支局・・・〒100-0003東京都千代田区一ツ橋1-1-1 4F

読売新聞・東京本社・・・〒100-8055東京都千代田区大手町1-7-1
韓国日報・日本支社、支局・・・〒100-0004東京都千代田区大手町1-7-1 8F

NHK・日本放送協会・放送センター・・・〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1
韓国放送公社・日本支社、支局・・・〒150-0041 東京都渋谷区神南2-2-1NHK東館710-C

　と、このような有様です。

　外国人参政権が付与されれば、恐らく日本の人口少数の自治体が乗っ取られることになるでしょう。人口の一割が外国人になれば、首長や議員は外国人勢力の主張を組み込まないと、当選に影響がでてき、２～３割になれば自治体に決定的な影響を及ぼすようになり、50%を越えると確実に自治体を掌握できるようになります。そして気づいたら、全員シナ人議員ということも出てきます。
　また、日本に住む外国人は、外国人が多く住んでいる自治体に転居したほうが、得をするので、外国人への参政権付与は、必然的に外国人の局地集中化を引き起こすことになります。そうなれば、治安を悪化させ、犯罪率が増加します。すると、先住の日本人はそれに嫌気をさして逃げ出すかもしれません（先ほど例を出したオランダでは、祖国をすてる人が増えているとか）。そうなるとますます外国人の率が高まります。
　
　去年起きたロシアのグルジア侵略、これは南オセチア自治区のロシア系住民の保護を口実としていました。これと同じようなことが日本でも起きるということを覚悟すべきです。例えば、沖縄県の与那国島（町）は人口1700人弱です。シナ系住民が多数押し寄せて、島を乗っ取れば（町会議員の過半数を押さえれば）あっという間に与那国シナ自治区の完成です。民主党政府がその愚に気づき何か手を打とうとしたら、島のシナ系住民を保護する目的で、シナ軍が押し寄せて島は占拠ということになります。

　2007年の参議院議員選挙では、過疎地の票が民主党のばらまき政策に騙されて伸び、民主党を勝たせましたが、また今回もばらまきに騙されて民主党に票を入れるのですか？それによって、あなたたちの自治体が外国人に乗っ取られても。本当にいいのですか？

　

　