ドリアン

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Youtubeに尖閣衝突ビデオが公開されている。
下記は、全6本のうち、衝突シーンが映っている5。
 
合計時間からすると、衆参理事に公開された映像(7分程)とは別もので、編集前のもののようだ。
おそらく、これら映像以降に逮捕時のものがあるのだろう。
 
 
率直な感想、
この映像を公開するのに、民主党政権は、何をビビッてるのか?
政権担当能力がないのなら、即刻、退場していただきたい!
 
 
 

中国代表団、東京国際映画祭で 台湾側に「中国台湾」名称変更や尖閣デモを要求・恫喝

24日、東京国際映画祭で、中国代表団が、「台湾」表記を「中国台湾」とするよう突然騒ぎ出したため、ビビアン・スーさんら台湾代表団は、晴れの舞台であるグリーンカーペットを歩くことができなかった。
 
中国代表団は、グリーンカーペット上での両国での「尖閣の反日デモ」まで要求した。
 
台湾側にヤクザのように大声で怒鳴りながら詰め寄った 江平氏というのは、国営中国電影集団の副総裁。本来、ジェントルマンであるべき肩書きだ。
 
イメージ 2
江平氏の発言は、字幕からすると、
「中国の代表とは、我々、中国代表団の
 ことであり、台湾代表団は、我々の一部
 過ぎないから、言うことを聞け!」
と言っている模様。
 
 
 
 
 
 
 
傲慢極まりない!
まさに、文化的な場に中国人を呼んではいけないという教訓だ。
 
 
 
イメージ 1
【記事】
 23日に始まった東京国際映画祭で、中国代表団が東京都内での開幕イベントをボイコットしていたことが25日分かった。中国側が映画祭に参加した台湾の名称について、中国への帰属を示す「中国台湾」などに改めるよう突然要求、台湾側が反発して、関係者が一時言い争うなどしたためで、台湾の映画関係者もイベントへの参加を一部見送る事態となった。
 関係者らによると、ゲストとして招かれた中国代表団の江平団長(国営中国電影集団副総裁)が開幕式直前に、パンフレットに「台湾」との記載があることを取り上げ、台湾代表団の陳志寛団長(行政院新聞局電影事業処長)らに「中国台湾」とするよう要求して騒ぎ始めた。
 江氏は、「あなたたちは中国人だろう」などと大声で詰め寄ったが、陳氏は「私は台湾人だ」と述べ、芸術活動に政治を持ち込まないよう反論した。
 台湾関係筋によると、中国側は、沖縄・尖閣諸島の領有権問題も持ち出し、中台の映画関係者が連帯してグリーンカーペットを歩く“ミニ反日デモ”まで提起したという。台湾側はすべて拒否したが、騒ぎが長引いたことで、台湾の女優ビビアン・スーさんらがグリーンカーペットを歩く機会を逃した。
海上自衛隊が潜水艦を16隻→20隻に増やすというから、
よいニュースだと思ったら、耐用年数を「延命」させるだけらしい。
財政難のためらしい。
 
 
イメージ 1
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
一方で、
●各国が中国に埋めた毒ガス弾処理 1兆円以上(←なぜ日本が?)
●北朝鮮学校 既存補助金 8億円/年間
●北朝鮮高等学校 無償化
 
 
 
これらのお金をまわせばいいじゃないか。
立派な原子力潜水艦空母ができるだろう。
 
本政府は頭おかしいんじゃないか。
敵国に武器を作るお金を渡し「どうか私を攻撃してください」
と言っているようなものだ。
 
 
 
いい加減、先人の方々の魂を踏みにじる政治はやめてもらいたいものだ。
民主党は、20日、朝鮮学校無償化を了承したようだ。
 
 
イメージ 1
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
国民の大部分が反対しているのになぜやるのか?
 
専門家会議のメンバーすらオープンになっていない。
 
メンバーの国籍すらあやしいところだ。
 
 
 
●消費税10%へ増税
●失業率は5%を超え
●自殺者は3万人を超え
●生活保護受給世帯、9年連続で最多更新
●仕分け第3弾を実施する程、財政は厳しい
●たばこ税の大幅引き上げ(更に引上予定)
 
 
 
 
たしか、民主党のスローガンは、
 
「国民の生活が第一。」
 
この“国民”とは北朝鮮国民のことなのか?
 
 
 
 
日本人を拉致し、反日教育をするテロ国家、北朝鮮の学校が、公然と日本に存在すること自体、理解できないのに、そこに税金を注ぎ込むとは。。
 
このことに異を唱えない閣僚がいたとしたら、頭がおかしいとしか思えない。
日本でデモをする場合、警察に事前申請しなければならない。
そして、コース等の指導を受け、当日は警察官が終始帯同することになる。
 
 
ところが、10月16日のデモでは、とんでもないことが起きた。
中国大使館前でのデモ行進の際、警察による突然の指導により、5人ずつ分かれての歩行を強いられたのだ。
先行する5人が中国大使館前を通過したら、次の5人が進むといった具合に。
 
これ、果たして、デモと言えるだろうか?
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
日本側の事前通知に対する、中国大使館側からの「大使館前でデモはやるな」との要請に、警察側が屈したとしか考えられない。
そして、もちろん、その背景にいるのは国家公安委員会である。
(長野の聖火リレー時に、日本人に暴行を加える中国人を逮捕してはいけないとの警察上層部から指示があったとの話しを思い出す。)
 
 
 
懸念されるのは、菅政権が、今後、
デモの実施を禁止するのではないかということ。
 
 
本日の仙石氏発言(下記)、及び、国家公安委員長が極左:岡崎トミ子氏であることから、ありえない話しではない。
 
 
仙石氏発言:「〜あまり過敏に反応するのはいかがかと思う」
 
 
 
でも、もしそんなことをしたら、大変なことになるだろう。

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