アラブ版「ベルリンの壁」崩壊

アラブ版「ベルリンの壁」崩壊

 

チュニジアで始まったアラブの「民主化ドミノ」が止まらない。もはや民意を反映しない体制の存続は困難になりつつある。独裁政権を支援してきた欧米も外交戦略の見直しを迫られる。

　14カ月間、食料はタダ――。2月1日、オイルマネーで潤う中東の小国クウェートで、壮大なバラマキ政策が始まった。独立50周年の記念行事として、移民を除く約110万人のクウェート人に約30万円の祝い金に加え、食料を1年以上にわたって無料にするというのだ。

　だが、それを単なる記念行事と受け止めた専門家は少ない。英国際戦略研究所（IISS）バーレーン事務所のアラノウド・アルシャレク氏は、「エジプトのような暴動を未然に防ごうとする動きが中東に広がっている。クウェートの取り組みはその1つ」と指摘する。

　北アフリカで民主化デモが勃発した契機の1つが、食料価格の高騰。産油国のクウェートは1人当たりのGDP（国内総生産）が3万ドルを超え、エジプトの同2771ドルよりも圧倒的に豊かな国だ。それでも、国王が食料の補助金政策に踏み切るほど、国民の不満をガス抜きする必要に迫られている。

インフレより自由の抑圧に怒り

    ヨルダンでも、相次ぐデモの沈静化を狙い国王が首相を解任して政治改革の推進を約束。イエメンでは、大統領が次期大統領選には出馬しないと公約した。シリアの大統領も、米ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで、政治改革を実行すると表明した。

　多数の死傷者を出したエジプトと比べれば、すべての中東アラブ諸国が深刻な事態に陥っているわけではない。

    だが、英ロンドン大学東洋アフリカ研究学院（SOAS）・中東研究所のハッサン・ハキミアン所長は、「大規模なデモが起きていなくても、アラブ諸国で国民の声を反映する政治体制に向けた改革の流れは止まらない」と断言する。それは、ベルリンの壁が崩壊した時と状況が似ているという。

　1989年のベルリンの壁の崩壊は、東欧で連鎖的に民主化革命を引き起こし、ソビエト連邦の崩壊へとつながった。チュニジアで起きた「ジャスミン革命」も同様に、エジプトに飛び火し、北アフリカ諸国から中東の産油国へと伝播している。

　1人当たりGDPで見れば、産油国にはまだ余裕がある。しかし、より問題なのは、「インフレなどの経済問題より、自由が抑圧され、閉鎖的な環境に国民が置かれている状況だ」とハキミアン所長は指摘する。

　例えば、サウジアラビアでは、選挙で議員が選ばれる国会はない。国王が議員を任命する諮問評議会はあるが、立法権は限定され、民意が十分に反映されているとは言い難い。メディアが国王を批判するのも皆無で、言論の自由は厳しく制限されている。

    アラブ諸国で民意が政治に反映されるようになると、皮肉にも民主主義を主唱する米国をはじめとする西側諸国が懸念する事態を招くかもしれない。

    エジプトではムバラク政権崩壊後、イスラム教勢力のムスリム同胞団が議会で多数派を占めれば、「イスラエルとの和平条約の正当性が疑問視される可能性もある」（IISSのアルシャレク氏）。米国はエジプトをイスラエルとアラブ諸国の仲介役と位置づけてきただけに、外交戦略の見直しは必至だ。

　今、西側諸国は、民主化を求める国民の側に立ち、独裁政権との関係を見直してアラブ諸国との新たな秩序形成を推進することができるか、政治的な岐路に差しかかっている。

    「西側、特に米国は、民主主義が大切と言いながら、非民主主義的で独裁的な国と親密な関係を築いてきた。しかし、もう二枚舌は許されない」（ハキミアン所長）。

　民主化が進み、政策決定過程で多様な意見をくみ取る必要が出てくると、混乱が生じて経済開発が停滞する可能性が高い。それは、北アフリカや中東を次代の成長地域として捉えてきた西側諸国や日本の企業にとっても、手痛い事態だ。だが、それは民主化を進めるうえで、避けて通れない代償である。

大竹　剛（ロンドン支局）

日経ビジネス 2011年2月14日号114ページより

2011年2月16日（水）