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日本の将来・日本の真実について、新聞やテレビで報道されない事実をお伝えします！
平成二十七年十月十二日
《安保法案 ・ 補足》
ａ 平和学から見た安保法案
・ 『Ｔｒｉａｎｇｕｌ ａｔｉｎｇ Ｐｅａｃｅ』 Ｂ・ラセット 、 Ｊ・オニール共著
トライアングル エイティング ピース
１８８６年〜１９９２年のすべての戦争をデータ分析
平和の五条件 ① 同盟関係 同盟を結んでいる国
（単独、孤立した国は、戦争になりやすい）
② 相対的軍事力 軍事力６〜７割合保持している国
③ 民主主義 民主主義国
④ 経済的依存関係 経済的依存がある国
⑤ 国際機関加入 国連、ＰＫＯに参加している国 ※戦争になりにくいので平和。
・ 戦後日本の安全保障政策
ｂ なぜ安保法制が必要か
・ 北朝鮮が２２発分の核ミサイルを持っている現実／発射された場合の対処
北朝鮮のミサイル、１０分で日本に到達。
新法では、到達する前に撃ち落とせるようになった。
・ ９７年 中国船密航事件 ９９年 北朝鮮工作船事件 １１年 福島原発へのヘリ放水
自衛隊は、これまでに何度も危険な目に合わされてきた。
当時は、危険だとわかっていても、防弾チョッキを身につけることが
許されなかったので、雑誌を体に張り付けて対処してきた。
現場の自衛隊に負担がかかっていた。
自分の身が危険にさらされても、相手が手を出すまで、手を出せない。
今までは、一発なぐられたら、なぐってもよいとされていたが、
今後は、危険が近づいてきたら、手を出してよい。
守ってもよいと改正された。
常識内で活動できるようになった。
外国の軍隊並みに活動できるようになった。
Ｃ 憲法九条をめぐる議論の整理
第一条は、どこの国も同じことを言っている。
第二条は、特別交戦権がないことがおかしい。
外国にいる日本大使館
ソマリア、海賊がいっぱい、バグダッドも怖いところ。
バグダッドには２３人の外務省がいる。
日本のお役人が二人殺された。
今までの自衛隊法では援護できないので、カナダの兵隊に守ってもらっていた。
日本の自衛隊が、相手を打って相手が死んだら、殺人罪となる。
刑法で裁かれる。 《橋下 ・ おおさか維新》
ａ 橋下維新の特異性
ほとんどの政党は 、政府が財政の面倒をみるべきだ。
橋下さんは、財政は個人がやればいい。個人の自由にまかせる。
・ 財政政策と安保政策で政党を分類すると
安保政策、軍事力（大）
自民 ｜ 維新（発足当時） ※自民、維新
公明 ・ ｜ ・ 防衛政策 きちんとやるべき。
・ ｜
政府の ｜
財政政策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（小）
（大） ｜
｜
・ 維新 ｜
（現在） ｜
・ ・ ｜
社民 民主 （小）
・ 安倍政権と橋下維新が近いわけ
自民と維新、考え方が似ている。
失意の安倍さん（以前、首相を辞めた時）に、
橋下さんは、「維新の代表になってほしい」 と、頼みに行きました。
その時、安倍さんは、「協力はするけど、自民党を出ることはできない」
と、言って断りました。
・ なぜ日本の政党は離合集散を繰り返すのか
ｂ 大阪ダブル選挙の意味
・ 自民候補の政策と自民、共産の提携
・ 橋下が負けたら政府の財政再建もほぼ絶望 《 Ｔ Ｐ Ｐ 合意》
ａ Ｔ Ｐ Ｐ はなぜできたか
ＴＰＰは、新しいルールの貿易タイプ
東南アジア中心貿易の自由化
・ Ａ Ｐ Ｅ Ｃ 創立、ドーハ・ラウンド（新貿易交渉）、 中国の態度
ＡＰＥＣとは、アジア太平洋経済協力。
アジア太平洋に 自由貿易圏を構築することが、設立目的で.あった。
発足当初１９８９年は１２か国。現在２０１５年は２１か国が参加している。
日本、韓国、米国、カナダ、豪州、ニュージーランド、
ASEAN6ヵ国（ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ）、
1991年11月に中国、チャイニーズ・タイペイ（台湾）、香港、
1993年11月にメキシコ、パプアニューギニア、
1994年11月にチリ、
1998年11月にロシア、ベトナム、ペルー、
※中国の態度
中国は年中、ＷＴＯ（世界貿易機関）違反で、提訴されています。
・ インドネシア新幹線プラントの実例
日本は、環境面と安全面の２点を重視。
環境と安全を第一に考えて、少し大回りになるが（予算も上がる）、
一番ベストな案を出した。
それに比べ、中国はこれより安いプランで、タダでできると提示。
アジアインフラ銀行からお金を回す。集めた人のお金で作る。
中国流の自分勝手なルール。.
事故が起きたら、「元の技術は、日本にあるので、日本に賠償請求をしてくれ」
と言う。
ｂ Ｔ Ｐ Ｐ 合意後の世界
・ メリットとデメリット
最大のメリットは、中国はＴＰＰに入れないこと。
ＴＰＰは、世界の４０％、１２か国、８億人が加入しています。
ベトナム（国有ほとんど）、マレーシア（他民族国家）は、
自分の身を切って参加。中国の脅威をひしひしと感じているため。
中国の１３億人には及びませんが、ＴＰＰができた以上、中国の
勝手なルールは通用しません。
ＴＰＰのルール
１、国有企業の優遇はやめる
民間企業と平等にさせる。
２、知的財産の保護
知的財産とは、発明や創作によって生み出されたものを、発明者の
財産として一定の 期間保護する権利です。このうち、特許権、実用
新案権、意匠権および商標権を産業 財産権といいます。 ・ 構造改革 （経済取引ルール、知的財産ルール） ・ アメリカに支配される？
・ 不成立だったときのリスク／オバマのめずらしく明確な発言 Ｃ 日本に与える影響 ・ 右派 （民族主義） 評論家の懸念 ・ 対中国戦略と安全保障 まとめ
安保とＴＰＰが確立されたことで
中国の抑制、コントロールができる。 つづく
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