より良い世界になるために

コピー代の儲け

最近企業の利益の減ってきているため、経費削減策がとられている。

そのひとつに

無料コピー機の使用です。

企業側のコピーサービスを無料する代わりに裏側に広告をつけて

無料にするというサービスが注目されている。

これの最大の利点は、コピーが無料になるので企業側として

余分の経費をしはわなくてもよくなった。

もちろん外です資料はこれではコピーできないけど。

内部資料ならこれで十分です。

そのよって経費が浮くならと多くの企業が参加にしている。

現在のそのサービスを行っている。

シャープドキュメント21ヨシダによると

現在4800社と契約している。

もちろんすべての社内用ではなく、

社内用の10パーセントのみですが、

でもそれも地理と積もれば山となるということもあり、

経費削減効果は大きい思います。



もちろんこのサービスは企業だけではなく大学など教育機関でも

行われています。

もちろん別の会社が運営していますが、

この事業を始めたのは、

当時大学生の起業家たちが始めた事業です。

これは、学年などの必要事項を打ち込んだ後

コピーすればその学年にあった広告がついてコピーされます。

タダコピという名前で大学にある。

その会社運営しているのは、オーシャナイズという名前です。

企業側にメリットはあります。

ＣＭとかじゃ間接的に宣伝するが、

これは必要そうな人に対して直接宣伝することできる。

その上コピーの枚数にあわせて宣伝費を払えばいいだけで、

経済性も高い

ただある程度大きな大学じゃないできないので

でも日本全国広がるのはその遠い時代ではないでしょうね。

メダリストの昇格人事

今回はメダリストの昇格人事について考えることにします。



この話は、多くの人にとって意見が分かれると思うので自分の意見で書きたいので、

よろしくお願いいたします。



スポーツ選手において一番大事なものは、

お金と競技の集中できる環境だと思います。



そのため実績を上げた人に、認めるためには何が必要でしょうか。

そうメダルの取れたら報奨金を上げるのは名誉と同じぐらい大切なことです。



選手はスポーツに全力投球しているため、

ほかの事を犠牲してでもめでるがほしいというものだと思います。

それで取れたら選手の評価も上がるけど、

それ以上に企業側や日本にとってもイメージがよくなるはずです。



それなのに日本は金メダルでも国は300万、競技団体でもいいところでも300万程度しかない。

夏は相当な報奨金がもらえるのに冬は少ない。

そのために世界的に基準に比べたら低い水準になっています。

それでも選手は表彰台に上ろうとしている。

それでとった後が企業レベルに左右されるたり、知名度に左右されたら

それは大きな問題だと思います。

これを補うのが役職ではないかと思いますよ。



その中でも

長島選手に銀メダルだから1000万円、加藤選手銅メダルだから600万と会長と会社側の折半ででしたという日本電産サンキョーはすごいと思います。



しかしそれ以上にびっくりしたのは、昇格人事です。

長島選手に係長待遇、加藤選手に主任待遇にすることで給料も増えることになるでしょう。

人間は役職に基本的弱いものだからいい作戦だと思いますが、

役職をこのような人参のように企業の営業や会社員として実績とは違うところで評価してもいいかという考え方もあると思います。

でも自分は、役職は広告塔みたいに使うことは別にいいという考え方です。

スポーツで実績を上げるということは営業の実績と一緒だと思います。

それが彼にとっての仕事なんだから。

別にかまわないと思いますよ。

株主優待って何？

株主になれば株主総会に参加でき、会社の方向性や役員の決定などを株券の数に応じて投票することができる。

株主は企業が発展することを期待して購入するので、企業の利益が増えたらその分配当という

もので利益を株を持っている割合に応じて配布する。

しかし損が出た場合や倒産や株券の価格が減った場合の責任を株券の価格分を損をするという負わなくてはならない。



では今回の本題に入ります。

株主優待とは、決められた日に株を持っていた株主に自社製品や自社の値引き券と優待券などを下部なしに配布する制度ですが、基本的個人が利益を大きくなります。

この株主優待の企業側の最大の利点は、長期的に展望できる企業なら売る可能性が低くなるということで長期的な安定的に株主になってくれる。

例えば今回の話題になっている日本航空の株主優待の国内線のチケットなどがそれに当たります。

それぞれの企業にそれぞれ思考を凝らした方法で株主優待をしています。

飲食店や小売の場合は自社の商品券。

航空やバスや電車などでは、乗車券などが行われています。

機材メーカーは商品券や地元のお土産品を主体にしているそうです。

http://www.miobeans.com/kabuyou/



それと金金に航空会社も利用する人はJALに株主優待券を金券ショッブで買って旅行したら易くなりますよ。

リコール

リコールというものに2種類あります。



まず一つ目が自動車や電化製品など不備による回収修理の方式。

もうひとつが地元首長をやめせせる請求に2種類があります。



今回注目するのは自動車のリコール請求の上のほうに注目したいと思います。



リコールとは、安全性や法律的に問題のある自動車や機械の修理のために回収する制度の事です。

このリコールの場合は、

リコールなどの届出があった場合、該当する車種を販売した販売店（ディーラー）が購入者にダイレクトメール で通知することになっているが、中古車として購入した場合には通知から漏れることがあるそうです。

キリンとサントリーがなぜ経営統合できなかったか？

今回はキリンとサントリーの経営統合から経営統合について紹介したいと思います。

ではまず経営統合とは何かについて紹介したいと思います？

経営統合とは2つ以上の会社が共同で持ち株会社を設立し、その持ち株会社の傘下に入ること指して使われていることが多いようです。
その場合かぶっている事業や両者それぞれが持つ必要ない事業や部門を統合することもある。
その場合に株価は会社の資本金などで株の交換比率を決定する。

では今回のニュースのサントリーとキリンの経営統合がうまくいかった理由には2個あります。
まず企業文化の違い。

これはサントリーが非上場会社であり、株は創業者一族が所有している。
そのため株主に配当しなくても企業が社会貢献にもお金を払うことが出来る。
事業決定におけるスピードが速く敏速に行動することが可能です。
それに対してキリンは通常の株を上場して市場において購入してもらった株主配当する企業ですので、利益が最優先で余剰利益は配当が最優先事項でもある。
そのため両者では利潤を使用方法が大きく異なっています。

もうひとつが株式の割合の問題。
キリンがサントリーの創業者が筆頭株主になるのを恐れたため、株の交換比率を2対１程度にした。これで少しでもサントリーの創業者の経営影響度を減らそうとした。どう比率でやった場合は筆頭株主はサントリー側になるのは見えていた。
筆頭株なしで3分の1を超えると拒否権というものがあり、それは大多数が賛成しても何も決めることが出来ないという絶大の権限です。
その上で、取締役会に参加していない創業家に、役員人事や営業店の統廃合、新株発行による資金調達などの重要事項について事前の承認が必要という条件を飲むことを条件にしたが、それは既存の株主の権限をなくすことにつながり、サントリーを特別扱いしているのと同じことですので、がんっぺいすることは出来なかった。