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このブログも長くなり検索が面倒になってきましたので 兄弟ブログを開設しました
そちらで主に掲載します
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コメント（25）
障がい者団体 公明などに請願
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戦争と精神障害者
「沖縄戦と精神障害」として山城紀子氏が『世界』1月号に書いています。
戦後の調査でも「医療機関も少なくて、放浪する患者や私宅監置も多い中での「守られているのは、何を意味していたのだろう。山内さんは、病気という認識がなく、トゥルーグワー〈 にぶい人）とか「ウヌタッキー（その家系）」との見方で、消極的ながらも周囲が受け入れていたことを指していたのではないかと考えている。〉という。
「取材の中で沖縄の精神障害者が全国平均の約二倍と際立って多いことを知った。なぜ、そんなに多いのだろうか。私の問いに、「戦争です」と言い切ったのは島成郎さん（故人・精神科医〉 だった。島さんは「未復員」という耳慣れない言葉を使って説明した。沖縄に来る前に勤務していた国立の精神病院に、戦後ずっと入院している患者がかなりいたこと。戦場で武装解除されて帰るはずの兵隊が、未復員のまま軍隊から病院に入り、そのまま家に帰っていない実態を挙げながら「強制大量長期収容」の精神医療の在り方を批判した。）
山城氏も紹介していますが、都立松沢病院では死亡者の3分の2が栄養失調であるとしていますが、故秋元波留夫も勤務していた頃の調査として示しています。秋元氏は別に 「千葉県国府台陸軍病院（現在の国立精神・神経センター国府台病院）は陸軍の精神病院ともいうべきもので、戦争で発病した精神障害兵士や、頭に銃弾を受けて、重い神経機能の障害をきたした兵隊がたくさん収容され、その治療のために精神科や神経科の医師が軍医として召集されました。当時私は東京大学の講師をつとめていましたが、次から次へと若い医局員が招集されるので、大学の診療が手薄になり大変困ったことを記憶しています。国府台病院の精神障害兵士の実態については、埼玉大学教育学部清水寛名誉教授らが調査研究を行っており、清水さんはさらに武蔵その他の国立精神療養所の未復員精神障害者病歴調査および生存者の聞き取り調査を進めています。戦争と障害者間題に貴重な資料の提供が期待されます。」
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2011年5月15日(日)「しんぶん赤旗」
“年金支給年齢上げよ” “負担増まず確認して”社会保障改革集中検討会議 生中継やめ言いたい放題 これまで開催のたびにインターネットで生中継されてきた政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」。成案をまとめる段階に突入した１２日の第６回会合は、説明もなしに非公開になりました。
それもそのはずです。同日の会合では、国が責任を持つべき社会保障を「自助」「共助」にすりかえ、医療や介護の給付抑制など旧自公政権時代以上の社会保障改悪が目白押しの厚生労働省の社会保障改革案が議論されたからです。
会合後、与謝野馨担当相は、委員の名前を伏せて議論の内容を報告しました。
その中身は「年金の高所得者への給付カット、支給年齢引き上げが必要」「負担増が必要だということをまず確認してから議論すべきだ」といった、厚労省案以上の負担増と給付削減を求める声のオンパレード。密室で負担増・給付減にひた走ろうとする姿が浮き彫りになったのです。
匿名で紹介された意見は、ほかにも「効率化を冷たいというのは負担について当事者意識が足りない」「米国では４０％の人がお金がなくて医療が受けられないのに、日本では９０％の人が医療に不満を持っている」「二十数万円でがん治療で生き延びるのはやりすぎ」と言いたい放題。
一方で、「世代間の対立を無用にあおるべきではない」「いまよりよくなり、しかも安くできる案でなければならない」との意見もあり、社会保障切り捨てを押し付ける後ろめたさと、批判を恐れる様子がうかがえます。
「いよいよ議論を集約する段階。決意を共有したい」としめくくった菅直人首相ですが、集約前のたたき台（厚労省案）とそれに基づく改悪の密室論議は、国民の警戒心を高めざるを得ません。
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公明新聞：2011年5月14日付
 請願を受け、あいさつする高木（美）さん（手前左）ら＝13日 国会前野党の衆参国会議員は13日、国会前で「聴覚障害者制度改革推進中央本部」の石野富志三郎本部長らから、東日本大震災の被災地における聴覚障がい者をはじめ、災害弱者への情報提供の充実などを求める請願を受けた。 公明党から石田祝稔、富田茂之、高木美智代、古屋範子の各衆院議員、草川昭三、渡辺孝男、山本博司、秋野公造、竹谷とし子の各参院議員が出席した。 請願を受けてあいさつした高木さんは、障害者基本法の中に「手話、点字、指点字を言語として位置付けるべき」と強調。山本氏は「コミュニケーションの法整備にしっかり取り組む」と述べた。 |
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公明新聞：2011年5月14日付
 介護関係団体から意見を聞いた党改革委＝13日 衆院第2議員会館党改革委 関係団体と意見交換 公明党の介護保険制度改革委員会（古屋範子委員長＝衆院議員）は13日、衆院第2議員会館で、日本介護福祉士会（石橋真二会長）、全国老人保健施設協会（山田和彦会長）から、今国会に提出された介護保険法改正案などに関して、意見を交わした。席上、日本介護福祉士会側は、介護報酬の改定に関して、軽度者への支援は介護予防の観点から重要だと訴えたほか、介護職員の処遇改善を進める必要があると強調した。 全国老人保健施設協会側は、24時間対応の新たな訪問介護サービスの創設について、地域によっては事業所の負担が重くなり過ぎる可能性を指摘した。 古屋委員長は、「しっかりと取り組んでいく」と述べた。 |
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2011年5月13日(金)「しんぶん赤旗」
社会保障切り捨て加速厚労省案 自公路線「継承」宣言集中検討会議 政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長＝菅直人首相）が１２日に非公開で行われ､厚生労働省が｢議論のたたき台」として「改革の方向性と具体策｣(厚労省案)を提示しました｡自公政権の社会保障切り捨て路線を引き継ぎ、加速する方針を明確化しました。
同案は、後期高齢者医療制度の導入や年金支給年齢引き上げなど自公政権が強行した社会保障改悪を「改革」と持ち上げたうえで、「厳しい財政事情」のため「さらなる改革が必要」だと強調。「これまで以上に、給付の重点化、選択と集中、優先順位の明確化が求められる」として、いっそうの給付削減の方向を打ち出しました。
めざす社会保障の柱に「世代間公平」をあげ、高齢者と現役世代を対立させて高齢者に負担増・給付減を押し付ける姿勢を鮮明にしました。国民が共に助け合う「共助」を前面に掲げ、公的責任を縮小する姿勢を貫いています。
具体策では、「自立の助長」を名目に生活保護水準を引き下げる方向を示しました。
医療・介護・保育・障害の各分野の利用者負担の総額に上限を設ける「総合合算制度」の新設を提案。その前提として、「社会保障と税の共通番号制度」の創設を求めました。
子育て支援では、保育を市場に任せる「新システム」の実行を強調しました。年金では、パートタイマーへの厚生年金の適用拡大や被用者年金の一元化を打ち出しました。最低保障年金は実現に「準備期間が必要」と先送りしました。
会議では厚労省案以上の給付削減と負担増を求める意見が相次ぎました。５月末に試案を示し、６月末に成案を提示する予定です。
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2011年5月14日(土)「しんぶん赤旗」
和解案を双方受け入れＢ型肝炎北海道訴訟 来月合意へ札幌地裁 集団予防接種の注射器使い回しでＢ型肝炎ウイルスに感染した被害者が、国に損害賠償を求めているＢ型肝炎訴訟の第２０回和解協議が１３日、札幌地裁（石橋俊一裁判長）でありました。原告と国の双方は、すでに文書で通知している裁判所の合意案受け入れを、あらためて裁判長に伝えました。
原告側は、国が責任を認め、菅直人首相が謝罪すること、ウイルス性肝炎患者の恒久対策を合意に盛り込むことを求めました。
国側は「一刻も早く基本合意書を締結できるよう早期解決に努める」との見解を裁判所に伝えました。
札幌地裁は４月１９日に「裁判所の見解」（第２次）を提示。発症後２０年を過ぎた慢性肝炎患者に、治療中なら３００万円、症状が治まっている場合は１５０万円、母親からの二次感染者には感染２０年未満のキャリアーに６００万円の支払いを提案しました。
原告、被告双方が受け入れを表明していました。
報告集会で全国原告団の谷口三枝子代表は「長く苦しいたたかいでした。菅首相には納得のいく謝罪をしてほしい。国は恒久対策で救える命を救ってほしい」と話しました。
原告弁護団によれば、和解は６月２日、１６日の協議を経て、６月中に基本合意する見込みです。
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2011年5月14日(土)「しんぶん赤旗」
総合特区案福祉など規制後退衆院委で可決 塩川議員反対討論
衆院内閣委員会は１３日、地域限定で幅広い規制緩和を進める「総合特区」法案を民主、自民、公明、みんなの賛成多数で可決しました。日本共産党の塩川鉄也議員は「国民生活の安全や福祉を守る規制の緩和は特区という地域限定であっても容認できない」として反対しました。
塩川氏は反対討論で特区内の規制緩和について▽工場立地の緑地面積の緩和は周辺の生活環境の悪化を招き、防災上も問題▽特養ホームの民間参入は、営利追求が人件費削減に向かい、質の低下を招く危険がある▽通訳案内士の規制緩和は、資格制度に穴をあけ案内士の職業を脅すとともに、質の低下を招き観光振興にも逆行する―などと問題点を指摘。
法案では、総合特区の指定地域と国との協議会の設置が定められていることに言及。民主党のプロジェクトチームが国民皆保険制度を掘り崩す「混合診療」導入を狙って、法律を条例で書き換えられるようにしようとしていたことを示し「協議会の設置で新たな規制緩和の突破口が追求されることになる」と批判しました。
また、コンビナート地域での特区の提案者が、消防法上の保安規制の緩和を要求していることを紹介。「最初から地域限定の総合特区では、緩和へのハードルが低くなり、国民の安全や福祉の規制が後退しかねない」と批判しました。
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2011年5月14日(土)「しんぶん赤旗」
主張社会保障「たたき台」抑制路線の継続に道理はない １２日に開かれた社会保障と税の「集中検討会議」（議長・菅直人首相）で、議論の「たたき台」として厚生労働省が社会保障「改革」案を提示しました。
厚労省案は、東日本大震災による甚大な被害まで口実にして、歴代自民党政権が進めてきた社会保障の抑制路線をいっそう強めることを強調しています。医療・介護では「給付の重点化」や「公平な負担」の名で給付の縮小や患者負担増を図り、生活保護では受給基準を「検証」するとして削減の方向を打ち出しています。
東日本大震災も口実に 厚労省案は東日本大震災による「社会経済への大きなダメージ」が社会保障制度の持続可能性に影響を及ぼすとして、次のようにのべています。「改革に当たっては、これまで以上に、給付の重点化、選択と集中、優先順位の明確化が求められる」―。
この方針は自民党政権の社会保障抑制路線の看板そのものです。“最も困っている人”を重点にするとして制度の対象を縮小し、国庫負担を抑制するやり方です。国庫負担の抑制が目的である以上、“最も困っている人”の範囲はどんどん狭められていきます。このやり方は、命を守る最後のとりでである生活保護でも助けを求める住民の門前払いを奨励し、自殺や餓死など痛ましい被害を引き起こしてきました。
「構造改革」を前面に掲げた小泉・自公政権は、社会保障予算を毎年２２００億円も抑制するために制度改悪を繰り返しました。その結果、「医療崩壊」など制度の根幹にかかわる矛盾を覆い隠せなくなって、ついに国民から退場宣告を受けるに至っています。
見過ごせないのは、社会保障をいっそう抑制する口実として東日本大震災の影響を持ち出していることです。これは、４月の「集中検討会議」で柳沢伯夫・元厚労相ら５人が提出した提言が、大震災で財政負担が増大することを社会保障抑制の理由に挙げたことと同じ発想です。
大震災は、「自己責任」の名で雇用、福祉、病院、防災、地方自治を破壊してきた「構造改革」路線では、国民の命を守れないことを浮き彫りにしました。災害に強い社会をつくるためにも、人間らしい暮らしを支え、国民の命を守る社会保障を充実させる必要があります。
厚労省案の説明資料は、被災地での被災者同士の支え合いやボランティアなど、「共に助け合う」ことが社会保障の本来の姿だとのべています。さらに、この「共助」によって、国庫負担の削減を意味する「給付の重点化」などの課題をクリアすることができるようになるとしています。
生活守る責務を果たせ 被災地で身を削って助け合う姿に感銘を受けない人はいません。同時に被災地の実態は、生活と地域社会を再建するためには、財政を含めて国があらゆる手だてを取って支援することが不可欠であることを示しています。被災地を見て社会保障の国庫負担を減らせると考える政府は、どれほど非人間的な政府でしょうか。
何より社会保障は、憲法２５条にもとづいて国が国民の生活を守る責務を果たすための制度です。求められているのは、破たんした抑制路線を改め、社会保障を拡充する道に転換することです。
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