総合特区

2011年4月30日(土)「しんぶん赤旗」

福祉の規制緩和可能に

総合特区法案　塩川議員が批判

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　日本共産党の塩川鉄也議員は２７日の衆院内閣委員会で、特区を定めていっそうの規制緩和を進める「総合特区」法案について、福祉や国民生活にかかる規制緩和が可能になると問題点を指摘しました。

　法案には工場立地にかかる緑地規制緩和や特養ホームへの民間参入などの緩和措置が盛り込まれています。

　塩川氏は、通訳案内士の国家資格がなくても有償ガイドができるようにする特例措置について、大手旅行会社が安いコストでガイドを確保することに道を開くだけだと批判。一昨年ＪＴＢが外国人留学生を対象に「ガイド募集」をかけ、国交省から、「通訳案内士法に違反する恐れがある」と厳重注意を受けていることをあげ、「安易な緩和は観光立国の足下を掘り崩すことになる」と強調しました。

　また、資格が国際観光の質を保つために設けられており、地域限定通訳案内士もそれに準じた試験を行っているとして「どう質を担保するのか」と追及しました。国交省の小泉俊明政務官は「研修をしっかりする」とする一方で、「観光客が増えているので現行制度では対応できない」などと弁明しました。

　塩川氏はさらに、総合特区に設ける特例措置には政省令の条例による書き換えまで含まれていることを指摘。国が「従うべき基準」として保育所の「人員配置基準」や「居室面積基準」を省令で定めても、それを超えた規制緩和すら自治体で可能となると述べ、「認められない」と指摘しました。