肝炎訴訟

2011年5月14日(土)「しんぶん赤旗」

和解案を双方受け入れ

Ｂ型肝炎北海道訴訟　来月合意へ

札幌地裁

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　集団予防接種の注射器使い回しでＢ型肝炎ウイルスに感染した被害者が、国に損害賠償を求めているＢ型肝炎訴訟の第２０回和解協議が１３日、札幌地裁（石橋俊一裁判長）でありました。原告と国の双方は、すでに文書で通知している裁判所の合意案受け入れを、あらためて裁判長に伝えました。

　原告側は、国が責任を認め、菅直人首相が謝罪すること、ウイルス性肝炎患者の恒久対策を合意に盛り込むことを求めました。

　国側は「一刻も早く基本合意書を締結できるよう早期解決に努める」との見解を裁判所に伝えました。

　札幌地裁は４月１９日に「裁判所の見解」（第２次）を提示。発症後２０年を過ぎた慢性肝炎患者に、治療中なら３００万円、症状が治まっている場合は１５０万円、母親からの二次感染者には感染２０年未満のキャリアーに６００万円の支払いを提案しました。

　原告、被告双方が受け入れを表明していました。

　報告集会で全国原告団の谷口三枝子代表は「長く苦しいたたかいでした。菅首相には納得のいく謝罪をしてほしい。国は恒久対策で救える命を救ってほしい」と話しました。

　原告弁護団によれば、和解は６月２日、１６日の協議を経て、６月中に基本合意する見込みです。