処遇改善を

公明新聞：2011年5月14日付

介護関係団体から意見を聞いた党改革委＝13日　衆院第2議員会館

党改革委　関係団体と意見交換

公明党の介護保険制度改革委員会（古屋範子委員長＝衆院議員）は13日、衆院第2議員会館で、日本介護福祉士会（石橋真二会長）、全国老人保健施設協会（山田和彦会長）から、今国会に提出された介護保険法改正案などに関して、意見を交わした。席上、日本介護福祉士会側は、介護報酬の改定に関して、軽度者への支援は介護予防の観点から重要だと訴えたほか、介護職員の処遇改善を進める必要があると強調した。

全国老人保健施設協会側は、24時間対応の新たな訪問介護サービスの創設について、地域によっては事業所の負担が重くなり過ぎる可能性を指摘した。

古屋委員長は、「しっかりと取り組んでいく」と述べた。

公明党の介護保険制度改革委員会（古屋範子委員長＝衆院議員）は13日、衆院第2議員会館で、日本介護福祉士会（石橋真二会長）、全国老人保健施設協会（山田和彦会長）から、今国会に提出された介護保険法改正案などに関して、意見を交わした。席上、日本介護福祉士会側は、介護報酬の改定に関して、軽度者への支援は介護予防の観点から重要だと訴えたほか、介護職員の処遇改善を進める必要があると強調した。

全国老人保健施設協会側は、24時間対応の新たな訪問介護サービスの創設について、地域によっては事業所の負担が重くなり過ぎる可能性を指摘した。
古屋委員長は、「しっかりと取り組んでいく」と述べた。