社会保障法をめざして

国民の目を意識しないと

2011年5月15日(日)「しんぶん赤旗」

“年金支給年齢上げよ”　“負担増まず確認して”

社会保障改革集中検討会議　生中継やめ言いたい放題

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　これまで開催のたびにインターネットで生中継されてきた政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」。成案をまとめる段階に突入した１２日の第６回会合は、説明もなしに非公開になりました。

　それもそのはずです。同日の会合では、国が責任を持つべき社会保障を「自助」「共助」にすりかえ、医療や介護の給付抑制など旧自公政権時代以上の社会保障改悪が目白押しの厚生労働省の社会保障改革案が議論されたからです。

　会合後、与謝野馨担当相は、委員の名前を伏せて議論の内容を報告しました。

　その中身は「年金の高所得者への給付カット、支給年齢引き上げが必要」「負担増が必要だということをまず確認してから議論すべきだ」といった、厚労省案以上の負担増と給付削減を求める声のオンパレード。密室で負担増・給付減にひた走ろうとする姿が浮き彫りになったのです。

　匿名で紹介された意見は、ほかにも「効率化を冷たいというのは負担について当事者意識が足りない」「米国では４０％の人がお金がなくて医療が受けられないのに、日本では９０％の人が医療に不満を持っている」「二十数万円でがん治療で生き延びるのはやりすぎ」と言いたい放題。

　一方で、「世代間の対立を無用にあおるべきではない」「いまよりよくなり、しかも安くできる案でなければならない」との意見もあり、社会保障切り捨てを押し付ける後ろめたさと、批判を恐れる様子がうかがえます。

　「いよいよ議論を集約する段階。決意を共有したい」としめくくった菅直人首相ですが、集約前のたたき台（厚労省案）とそれに基づく改悪の密室論議は、国民の警戒心を高めざるを得ません。

障がい者団体 公明などに請願

公明新聞：2011年5月14日付

請願を受け、あいさつする高木（美）さん（手前左）ら＝13日　国会前

障がい者団体　公明などに請願

野党の衆参国会議員は13日、国会前で「聴覚障害者制度改革推進中央本部」の石野富志三郎本部長らから、東日本大震災の被災地における聴覚障がい者をはじめ、災害弱者への情報提供の充実などを求める請願を受けた。

公明党から石田祝稔、富田茂之、高木美智代、古屋範子の各衆院議員、草川昭三、渡辺孝男、山本博司、秋野公造、竹谷とし子の各参院議員が出席した。

請願を受けてあいさつした高木さんは、障害者基本法の中に「手話、点字、指点字を言語として位置付けるべき」と強調。山本氏は「コミュニケーションの法整備にしっかり取り組む」と述べた。

野党の衆参国会議員は13日、国会前で「聴覚障害者制度改革推進中央本部」の石野富志三郎本部長らから、東日本大震災の被災地における聴覚障がい者をはじめ、災害弱者への情報提供の充実などを求める請願を受けた。

公明党から石田祝稔、富田茂之、高木美智代、古屋範子の各衆院議員、草川昭三、渡辺孝男、山本博司、秋野公造、竹谷とし子の各参院議員が出席した。

請願を受けてあいさつした高木さんは、障害者基本法の中に「手話、点字、指点字を言語として位置付けるべき」と強調。山本氏は「コミュニケーションの法整備にしっかり取り組む」と述べた。

処遇改善を

公明新聞：2011年5月14日付

介護関係団体から意見を聞いた党改革委＝13日　衆院第2議員会館

党改革委　関係団体と意見交換

公明党の介護保険制度改革委員会（古屋範子委員長＝衆院議員）は13日、衆院第2議員会館で、日本介護福祉士会（石橋真二会長）、全国老人保健施設協会（山田和彦会長）から、今国会に提出された介護保険法改正案などに関して、意見を交わした。席上、日本介護福祉士会側は、介護報酬の改定に関して、軽度者への支援は介護予防の観点から重要だと訴えたほか、介護職員の処遇改善を進める必要があると強調した。

全国老人保健施設協会側は、24時間対応の新たな訪問介護サービスの創設について、地域によっては事業所の負担が重くなり過ぎる可能性を指摘した。

古屋委員長は、「しっかりと取り組んでいく」と述べた。

公明党の介護保険制度改革委員会（古屋範子委員長＝衆院議員）は13日、衆院第2議員会館で、日本介護福祉士会（石橋真二会長）、全国老人保健施設協会（山田和彦会長）から、今国会に提出された介護保険法改正案などに関して、意見を交わした。席上、日本介護福祉士会側は、介護報酬の改定に関して、軽度者への支援は介護予防の観点から重要だと訴えたほか、介護職員の処遇改善を進める必要があると強調した。

全国老人保健施設協会側は、24時間対応の新たな訪問介護サービスの創設について、地域によっては事業所の負担が重くなり過ぎる可能性を指摘した。
古屋委員長は、「しっかりと取り組んでいく」と述べた。

総合合算制度

2011年5月13日(金)「しんぶん赤旗」

社会保障切り捨て加速

厚労省案 自公路線「継承」宣言

集中検討会議

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　政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長＝菅直人首相）が１２日に非公開で行われ､厚生労働省が｢議論のたたき台」として「改革の方向性と具体策｣(厚労省案)を提示しました｡自公政権の社会保障切り捨て路線を引き継ぎ、加速する方針を明確化しました。

　同案は、後期高齢者医療制度の導入や年金支給年齢引き上げなど自公政権が強行した社会保障改悪を「改革」と持ち上げたうえで、「厳しい財政事情」のため「さらなる改革が必要」だと強調。「これまで以上に、給付の重点化、選択と集中、優先順位の明確化が求められる」として、いっそうの給付削減の方向を打ち出しました。

　めざす社会保障の柱に「世代間公平」をあげ、高齢者と現役世代を対立させて高齢者に負担増・給付減を押し付ける姿勢を鮮明にしました。国民が共に助け合う「共助」を前面に掲げ、公的責任を縮小する姿勢を貫いています。

　具体策では、「自立の助長」を名目に生活保護水準を引き下げる方向を示しました。

　医療・介護・保育・障害の各分野の利用者負担の総額に上限を設ける「総合合算制度」の新設を提案。その前提として、「社会保障と税の共通番号制度」の創設を求めました。

　子育て支援では、保育を市場に任せる「新システム」の実行を強調しました。年金では、パートタイマーへの厚生年金の適用拡大や被用者年金の一元化を打ち出しました。最低保障年金は実現に「準備期間が必要」と先送りしました。

　会議では厚労省案以上の給付削減と負担増を求める意見が相次ぎました。５月末に試案を示し、６月末に成案を提示する予定です。

肝炎訴訟

2011年5月14日(土)「しんぶん赤旗」

和解案を双方受け入れ

Ｂ型肝炎北海道訴訟　来月合意へ

札幌地裁

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　集団予防接種の注射器使い回しでＢ型肝炎ウイルスに感染した被害者が、国に損害賠償を求めているＢ型肝炎訴訟の第２０回和解協議が１３日、札幌地裁（石橋俊一裁判長）でありました。原告と国の双方は、すでに文書で通知している裁判所の合意案受け入れを、あらためて裁判長に伝えました。

　原告側は、国が責任を認め、菅直人首相が謝罪すること、ウイルス性肝炎患者の恒久対策を合意に盛り込むことを求めました。

　国側は「一刻も早く基本合意書を締結できるよう早期解決に努める」との見解を裁判所に伝えました。

　札幌地裁は４月１９日に「裁判所の見解」（第２次）を提示。発症後２０年を過ぎた慢性肝炎患者に、治療中なら３００万円、症状が治まっている場合は１５０万円、母親からの二次感染者には感染２０年未満のキャリアーに６００万円の支払いを提案しました。

　原告、被告双方が受け入れを表明していました。

　報告集会で全国原告団の谷口三枝子代表は「長く苦しいたたかいでした。菅首相には納得のいく謝罪をしてほしい。国は恒久対策で救える命を救ってほしい」と話しました。

　原告弁護団によれば、和解は６月２日、１６日の協議を経て、６月中に基本合意する見込みです。