社会保障法をめざして

移行遅れる

高齢者医療新制度、１３年３月移行不可能　厚労省見通し

2011年1月21日10時37分

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　厚生労働省は２０日、７５歳以上を独立させた後期高齢者医療制度（後期医療）の廃止・新制度への移行時期が、１年は遅れるとの見通しを、都道府県や政令指定都市の担当者会議で明らかにした。これまで２０１３年３月の移行を目指すとしてきたが、実現不可能であることを認めた

形だ。

朝日新聞一部引用

新高齢者医療費制度は

新高齢者医療制度、通常国会への法案提出は「検討中」

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　民主党の「厚生労働部門会議」（座長＝石毛●子衆院議員）は1月19日、今年初めての会合を開いた。会合では、厚生労働省が24日召集の通常国会に提出予定の法案について説明。それによると、新たな高齢者医療制度の関連法案である「国民健康保険法等の一部を改正する法律案」（仮称）の提出は「検討中」となっている。

キャリアブレイン

座り込み終わる

2010年12月18日(土)「しんぶん赤旗」

老後を普通に生きたい

高齢者らの座り込み終わる

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-18/2010121814_01_1.jpg

（写真）厳しい寒さの中、座り込む高齢者＝17日、厚生労働省前

　「老後を普通に生きていきたいだけです」と後期高齢者医療制度即時廃止など高齢者要求実現を求める４８時間の怒りの座り込みが１７日、終結しました。最高齢９１歳の高齢者らのべ１００人以上が厚生労働省前に座り込みました。

　４度まで冷え込んだ路上で二晩を越した高齢者。「突然、シベリア寒気団が吹き荒れた。はるかな天空では、ふたご座流星群が飛んだ。若者たちが寄りそって応援してくれた」と終結宣言を執筆した上坪陽さん（７８）＝日本高齢者運動連絡会代表委員＝は「かけがえのない生命と暮らしと人生を守れ」と結びました。

　飛び入りで二晩泊まり込んだ３７歳の男性は「自分は独身だから、老後のことを考えると不安」と話します。

　通りかかったカトリック信者の男性（５９）は「ヨーロッパの福祉国家にくらべ、日本の行政は非常に遅れている。このままでは自殺やホームレスはますます増える。訴えないと分からない」と怒りを込めました。

　全国老後保障地域団体連絡会（老地連）と東京都老後保障推進協会（都老協）が取り組みました。都老協の城田尚彦会長（７５）は生活保護水準以下で暮らす世帯が増加しているのに、医療や介護の負担増をもたらしている民主党政権を批判。「テレビで明かりをとっている高齢者や、一度につくった雑炊を１週間分けて食べている高齢者も実際にいます。誰でも年をとる。人生の終盤、尊厳を保障されるべきではないか」と話しました。

　日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が連帯のあいさつをしました。

高齢者医療費は

2010年12月17日(金)「しんぶん赤旗」

高齢者の座り込み続く

共産党が激励 “政治変えよう”

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-17/2010121704_02_1.jpg

（写真）座り込み参加者を激励に訪れた（右から）笠井（２人目）、田村（３人目）の両議員＝16日、東京都千代田区

　冬の曇り空の下、一段と冷え込みが増した１６日、後期高齢者医療制度廃止を求める座り込み（厚生労働省前）を日本共産党の笠井亮衆院議員と田村智子参院議員、小池晃政策委員長が激励しました。全国老後保障地域団体連絡会（老地連）と東京都老後保障推進協会（都老協）が取り組んだもので、昨日から４８時間にわたって続けられています。

　笠井氏は参加者の手を握って、「高齢者のみなさん、怒りの座り込みご苦労さまです」とあいさつ。「今年もまたやむにやまれず高齢者が寒空に座り込まなければならない今の政治とはいったい何なのか」と後期医療廃止も老齢加算復活も公約に背いている民主党政権を批判しました。

　田村氏は、背中を丸めて官庁前を通りすがる人たちにハンドマイクで呼びかけました。「長生きする人が増えることを問題視するような、血も涙もない政治を変え、これ以上高齢者を追いつめるのを許さない声を国会に届けてください」と訴えました。

高齢者医療費制度は

2010年12月9日(木)「しんぶん赤旗」

高齢者差別を温存

医療「新制度」厚労省が最終案

保険料軽減 縮小も

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　厚生労働省は８日、後期高齢者医療制度に代わる「新制度」を議論している高齢者医療制度改革会議に最終案を示しました。

　７５歳以上の高齢者を差別し別勘定にする後期高齢者医療制度の仕組みを温存しています。また、現在おこなわれている、低所得者の保険料を軽減する追加的な措置を「段階的に縮小する」方針を新たに打ち出しました。

　２０１３年度創設をめざす「新制度」の第１段階では、７５歳以上の高齢者のうちサラリーマンや扶養家族は健保組合や協会けんぽなどの被用者保険に、残りの大多数（８６％）は国民健康保険（国保）に入ることとしています。７５歳以上の国保は都道府県が財政運営して現役世代と別勘定にし、現行制度と同様、７５歳以上の医療給付費（患者の窓口負担を除く医療費）の約１割を７５歳以上の保険料で負担します。この負担割合は、高齢化の進展にともなって増加します。

　また、７０〜７４歳の患者負担を、１３年度に７０歳に到達した人から順次、医療費の１割から２割に引き上げます。

　第２段階で、７５歳未満の市町村国保の財政運営も都道府県単位化（広域化）します。時期は１８年度と法案に目標を明記し、全国一律に移行する方針を掲げました。

　広域化に向けて市町村ごとにばらばらの保険料（税）を均等化するため、(1)保険料収納率アップ(2)医療費「適正化」（削減）(3)市町村の税金投入解消による保険料アップ―を推進します。

　現在都道府県が策定・実施している「医療費適正化」（削減）計画については、「新制度」でも同様の仕組みを設け、「さらに推進する」と明記しました。