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公明新聞：2011年5月14日付
 介護関係団体から意見を聞いた党改革委＝13日 衆院第2議員会館党改革委 関係団体と意見交換 公明党の介護保険制度改革委員会（古屋範子委員長＝衆院議員）は13日、衆院第2議員会館で、日本介護福祉士会（石橋真二会長）、全国老人保健施設協会（山田和彦会長）から、今国会に提出された介護保険法改正案などに関して、意見を交わした。席上、日本介護福祉士会側は、介護報酬の改定に関して、軽度者への支援は介護予防の観点から重要だと訴えたほか、介護職員の処遇改善を進める必要があると強調した。 全国老人保健施設協会側は、24時間対応の新たな訪問介護サービスの創設について、地域によっては事業所の負担が重くなり過ぎる可能性を指摘した。 古屋委員長は、「しっかりと取り組んでいく」と述べた。 |
介護
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2011年5月12日(木)「しんぶん赤旗」
介護保険法改定案 審議入り「要支援」 安上がりに「軽度者切り」の突破口狙う 介護保険法改定案が国会に提出されており、１１日に衆院厚生労働委員会で趣旨説明が行われました。「要支援」と認定された人へのサービスを、市町村の判断で安上がりなものにおきかえられる新たな仕組みを盛り込んでいます。大震災の非常時の中で、政府・与党は国民に内容を知らせないまま成立させようとしています。 （杉本恒如)
法案に盛り込まれている新たな仕組みは、「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）です。
介護保険制度では、「要支援」と認定された人は保険給付として訪問介護や通所介護などのサービスを受けられます。しかし新たな仕組みでは、「総合事業」を実施する市町村が、要支援者を保険給付の対象から外し、「総合事業」の対象に移すことができます。
「総合事業」には訪問・通所サービス、配食、見守りなどが含まれます。財源は介護保険財政から出るものの上限付きです。サービス内容、職員の資格と人数、施設設備、事業者への報酬と利用料について保険給付のような全国基準がなく、市町村の裁量でサービス切り下げが可能です。
ホームヘルパーの資格のないスタッフに任せるなど、安上がりのサービスにされかねません。配食サービスで十分だとして、ホームヘルパーによる調理などの生活援助をとりあげる動きも加速する恐れがあります。
全国一律の介護保険給付を受ける要支援者の権利をないがしろにし、市町村任せの事業に委ねることで給付費を削減する仕組みです。
政府は、大震災による財政負担を口実に社会保障削減論を強めています。
４月２７日の社会保障審議会介護給付費分科会では、龍谷大学の池田省三教授が「（大震災を機に）要支援１・２は介護保険から外すべきだ」「おばあちゃんのお世話保険をつくったわけじゃない」と持論を展開し、「どこかで切らなきゃいけない。ならば新しい方式として自治体に任せる方法はいい」と発言。法案の「総合事業」が要支援者切り捨ての手段になるとの認識を示しました。
この方向は「軽度者切り」を求める財界の意向に沿うものです。
政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」では、「軽度な利用者へのサービスは保険の対象外に」（経済同友会）、「軽度の要介護者等への給付の見直しを」（日本経団連）と財界が合唱。これに呼応する形で、財務省や経済産業省が軽度者への給付の見直しを主張しています。
法案の「総合事業」創設は、その突破口を開くものです。
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「セルフ・ネグレクトと孤立死に関する実態把握と 地域支援のあり方に関する調査研究報告書 2011 年 3 月発行」（株式会社ニッセイ基礎研究所）のなかで、 セルフ・ネグレクトについて考察されています。
「・ 本研究においては、津村らの「高齢者が通常一人の人として、生活において当然に行うべき行為を 行わない、あるいは行う能力がないことから、自己の心身の安全や健康が脅かされる状態に陥るこ と」を理論的定義とし、路上生活者はその定義から除外している。」
という定義がされています。
その実態はと言うと先行研究によれば
「・ 事例属性では、自立度が比較的高く、半数が介護保険未申請、約９割が障害手帳不所持。心身状態 では性格や人格の障害がある者が約６割で、アルコール問題、精神疾患がそれぞれ約２割。内科的 疾患では、糖尿病罹患が約１割。その他治療が必要な疾患が約４割。その多くが、栄養不良や必要 なサービスの拒否による生命に関わる深刻な状況にありながら、社会的に孤立している状況が推察 された。
・ 家族状況では、独居約７割（うち家族支援なし約７割、家族以外支援なし約６割）、同居家族がいて もその家族からの支援がないものが５割超、「家族内孤立」状態にある高齢者の存在も明らかになった。」
こういう状態にはならないと本人が思い込んでいても、いつのまにかなってしまうおそれがありますね。自分で判断できなくなっているかもしれませんし。介護保険未申請が半分だとすると、申請主義の限界がありますね。障害者手帳は９割が所持していないとすれば、それもまた、障害者手帳という制度なのか、高齢者支援手帳でもあったが良いのではないかと思う。介護保険みたいな厄介な判定なしで使えないとダメですが。
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