社会保障法をめざして

憲法会議

2011年3月7日(月)「しんぶん赤旗」

９条守る世論大きく

比例削減反対　憲法会議全国総会

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　憲法改悪阻止各界連絡会議（憲法会議）は６日、東京都内で第４６回全国総会を開きました。「改憲反対・９条守ろう」の世論形成をはかり、衆院比例定数削減を阻むことをかかげ、憲法を守り生かす運動を発展させる方針を採択しました。１８都府県と１８団体、個人の５４人が参加しました。

　方針案を提案した長谷川英俊事務局長は、憲法に依拠して切実な要求実現をめざす多様なたたかいが広がっていると指摘。日常的に学習運動を促進するとともに、比例定数削減、憲法審査会の始動などの動向にふれ、運動の強化を訴えました。

　討論では、各府県の代表が比例定数削減反対のとりくみを報告。「１０００人で府民のつどいを成功させた。３政党が参加し公明党府連や自民党府連事務局長も削減反対を表明した」（大阪）、「草の根の学習会を力に、土建が７万３千人の署名を集めた」（埼玉）などの発言がつづきました。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐっては、「参加すれば国民皆保険制度が破壊される、と日本医師会との連帯がすすんでいる」（全日本民医連）、「５月に大集会とシンポジウムを開く」（農民連）という発言がありました。

　日本共産党の田村智子参院議員が国会情勢を報告しました。

　総会で選出された新役員は次の通りです（敬称略、五十音順）。▽代表委員＝市田忠義（日本共産党書記局長）、菊池紘（自由法曹団団長）、国分稔（全商連会長）、隅野隆徳（専修大学名誉教授）、大黒作治（全労連議長）、高田公子（新日本婦人の会会長）、橋本左内（日本宗教者平和協議会理事長）、浜林正夫（一橋大学名誉教授）、森英樹（龍谷大学大学院教授）▽代表幹事＝石山久男（歴史教育者協議会前委員長）、川村俊夫（事務局）、柴田真佐子（全労連副議長）、吉田健一（自由法曹団）▽事務局長＝平井正（すべて再任）

核兵器禁止

2011年2月17日(木)「しんぶん赤旗」

核兵器禁止へ　声集めよう

日本原水協など、東京・上野公園で行動

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-02-17/2011021701_02_1.jpg

（写真）新たな国際署名「核兵器全面禁止のアピール」への協力を呼びかける人たち＝16日、東京都台東区

　「一人ひとりの声と行動が世界を動かしています」。核兵器禁止条約の交渉開始を求める「核兵器全面禁止のアピール」国際署名が発表・開始された翌日の１６日、署名を提唱した原水爆禁止日本協議会（日本原水協）と東京原水協、平和・民主団体は、東京・上野公園入り口で署名への協力を呼びかけました。三十数人が参加しました。

　署名に賛同した著名人１１氏の顔写真入りポスターを署名板に下げて、参加者が「核兵器をなくす署名です」と公園を訪れた人たちに声をかけると、女性が「私、（賛同した）瀬戸内寂聴さん（作家・僧侶）のファンなの」と駆け寄って署名。若い女性たちも、賛同者の元ちとせさん（歌手）の写真を見て署名するなど、１時間で２５６人が署名に応じました。

　東京都中野区の男性（６８）は、ポスターに登場した張本勲さん（日本プロ野球名球会）を見て、「自分も学生時代から野球をしていたから彼をよく知っている。こういう活動をしてくれてうれしい｣と語りサイン｡被爆者募金も寄せました。

　署名した東京都清瀬市の男性は「核兵器は残虐な兵器。被爆国の日本政府が世界をリードして廃絶の声をあげてほしい」と話しました。

　日本原水協の安井正和事務局長は、「国連の潘基文（パンギムン）事務総長も署名に賛同しました。世界は核兵器廃絶に向かって大きく動いています。その実現は、署名が求めている禁止条約を結ばせる以外にはありません」と訴えました。

映画 弁護士布施辰治

ふくふくホール上映会

２月８日(火)
場所：ふくふくホール
住所：福岡県福岡市中央区荒戸３-３-３９

1回目１４：００
2回目１８：３０

主催：国賠同盟福岡支部・自由法曹団福岡支部
お問合せ：九州シネマ・アルチ
TEL [phone] FAX [phone]

アメリカに従っているから守ってもらう必要がある

 

1991 年9 月16 日フィリピン議会は上院でアメリカ軍基地の撤去を決定した日です。12 人の上院議員が反対しましたが、「議員のほとんどは平和活動家でも、左翼でもない。大統領の義弟や、元国防相、元俳優まで、政治的信念はさまざまで、『親米』を自任する人たちでした。」と赤旗の松宮敏樹記者は述べています。

［米軍基地は他のアジア諸国やその他の国との関係で独立した外交政策を追求することを必ず妨げる」「条約は、非核と戦争放棄を規定したフィリピン憲法に違反する」「アメリカは海外基地が、その基地のある国を防衛するために存在すると考えたことなど一度もないのだ。基地はアメリカの防衛のため、米軍事力の投入のためにある」と述べたと記者は伝えています。沖縄の基地でも同じことが言えるでしょう。基地があるときの４万余の労働者が基地撤去後９万人余が働いているのだそうだ。アメリカに守ってもらう必要があるのは、アメリカの属国とみられているからではないのか。

 

辺野古移設反対決議

辺野古移設の撤回求め決議　名護市議会、反対鮮明に

2010年10月15日 22:10 カテゴリー：政治

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20101015/201010150008_001.jpg

沖縄県名護市議会で日米両政府合意の撤回を求める決議などが可決され、記者の質問に答える稲嶺進市長＝１５日午後、同市役所

　米軍普天間飛行場移設問題で沖縄県名護市議会は１５日、同市辺野古への移設に反対し、移設先に関する５月の日米両政府合意の撤回を求める意見書と決議を、それぞれ賛成多数で可決した。

　過去に辺野古の米軍キャンプ・シュワブ陸上案や沿岸案など個別の移設策の反対を決議したことはあるが、辺野古移設自体に踏み込むのは、１９９７年に当時の比嘉鉄也市長が移設受け入れを表明して以降初めて。９月の市議選で移設に反対する稲嶺進（いなみね・すすむ）市長支持派が過半数を占め、姿勢を鮮明にした形だ。

　稲嶺市長は議会終了後、「行政側と議会サイドの足並みがそろい、国に対する効果は大きい。二人三脚で国にしっかりと訴えていきたい」と記者団に述べた。

　意見書と決議は、日米共同声明が辺野古崎周辺への移設を明記したことについて「県外移設を求める名護市民、県民の意思に沿うものではなく、民主主義を踏みにじる暴挙」と批判。既に市面積の約１１％を米軍基地が占めていると指摘し「これ以上の基地負担押しつけは県民への差別的政策にほかならない」と抗議している。

 

西日本新聞