社会保障法をめざして

国民の目を意識しないと

2011年5月15日(日)「しんぶん赤旗」

“年金支給年齢上げよ”　“負担増まず確認して”

社会保障改革集中検討会議　生中継やめ言いたい放題

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　これまで開催のたびにインターネットで生中継されてきた政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」。成案をまとめる段階に突入した１２日の第６回会合は、説明もなしに非公開になりました。

　それもそのはずです。同日の会合では、国が責任を持つべき社会保障を「自助」「共助」にすりかえ、医療や介護の給付抑制など旧自公政権時代以上の社会保障改悪が目白押しの厚生労働省の社会保障改革案が議論されたからです。

　会合後、与謝野馨担当相は、委員の名前を伏せて議論の内容を報告しました。

　その中身は「年金の高所得者への給付カット、支給年齢引き上げが必要」「負担増が必要だということをまず確認してから議論すべきだ」といった、厚労省案以上の負担増と給付削減を求める声のオンパレード。密室で負担増・給付減にひた走ろうとする姿が浮き彫りになったのです。

　匿名で紹介された意見は、ほかにも「効率化を冷たいというのは負担について当事者意識が足りない」「米国では４０％の人がお金がなくて医療が受けられないのに、日本では９０％の人が医療に不満を持っている」「二十数万円でがん治療で生き延びるのはやりすぎ」と言いたい放題。

　一方で、「世代間の対立を無用にあおるべきではない」「いまよりよくなり、しかも安くできる案でなければならない」との意見もあり、社会保障切り捨てを押し付ける後ろめたさと、批判を恐れる様子がうかがえます。

　「いよいよ議論を集約する段階。決意を共有したい」としめくくった菅直人首相ですが、集約前のたたき台（厚労省案）とそれに基づく改悪の密室論議は、国民の警戒心を高めざるを得ません。

総合合算制度

2011年5月13日(金)「しんぶん赤旗」

社会保障切り捨て加速

厚労省案 自公路線「継承」宣言

集中検討会議

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　政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長＝菅直人首相）が１２日に非公開で行われ､厚生労働省が｢議論のたたき台」として「改革の方向性と具体策｣(厚労省案)を提示しました｡自公政権の社会保障切り捨て路線を引き継ぎ、加速する方針を明確化しました。

　同案は、後期高齢者医療制度の導入や年金支給年齢引き上げなど自公政権が強行した社会保障改悪を「改革」と持ち上げたうえで、「厳しい財政事情」のため「さらなる改革が必要」だと強調。「これまで以上に、給付の重点化、選択と集中、優先順位の明確化が求められる」として、いっそうの給付削減の方向を打ち出しました。

　めざす社会保障の柱に「世代間公平」をあげ、高齢者と現役世代を対立させて高齢者に負担増・給付減を押し付ける姿勢を鮮明にしました。国民が共に助け合う「共助」を前面に掲げ、公的責任を縮小する姿勢を貫いています。

　具体策では、「自立の助長」を名目に生活保護水準を引き下げる方向を示しました。

　医療・介護・保育・障害の各分野の利用者負担の総額に上限を設ける「総合合算制度」の新設を提案。その前提として、「社会保障と税の共通番号制度」の創設を求めました。

　子育て支援では、保育を市場に任せる「新システム」の実行を強調しました。年金では、パートタイマーへの厚生年金の適用拡大や被用者年金の一元化を打ち出しました。最低保障年金は実現に「準備期間が必要」と先送りしました。

　会議では厚労省案以上の給付削減と負担増を求める意見が相次ぎました。５月末に試案を示し、６月末に成案を提示する予定です。

特区

2011年5月14日(土)「しんぶん赤旗」

総合特区案

福祉など規制後退

衆院委で可決　塩川議員反対討論

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-05-14/2011051407_04_0.jpg

（写真）塩川鉄也議員

　衆院内閣委員会は１３日、地域限定で幅広い規制緩和を進める「総合特区」法案を民主、自民、公明、みんなの賛成多数で可決しました。日本共産党の塩川鉄也議員は「国民生活の安全や福祉を守る規制の緩和は特区という地域限定であっても容認できない」として反対しました。

　塩川氏は反対討論で特区内の規制緩和について▽工場立地の緑地面積の緩和は周辺の生活環境の悪化を招き、防災上も問題▽特養ホームの民間参入は、営利追求が人件費削減に向かい、質の低下を招く危険がある▽通訳案内士の規制緩和は、資格制度に穴をあけ案内士の職業を脅すとともに、質の低下を招き観光振興にも逆行する―などと問題点を指摘。

　法案では、総合特区の指定地域と国との協議会の設置が定められていることに言及。民主党のプロジェクトチームが国民皆保険制度を掘り崩す「混合診療」導入を狙って、法律を条例で書き換えられるようにしようとしていたことを示し「協議会の設置で新たな規制緩和の突破口が追求されることになる」と批判しました。

　また、コンビナート地域での特区の提案者が、消防法上の保安規制の緩和を要求していることを紹介。「最初から地域限定の総合特区では、緩和へのハードルが低くなり、国民の安全や福祉の規制が後退しかねない」と批判しました。

社会保障「たたき台」

2011年5月14日(土)「しんぶん赤旗」

主張

社会保障「たたき台」

抑制路線の継続に道理はない

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　１２日に開かれた社会保障と税の「集中検討会議」（議長・菅直人首相）で、議論の「たたき台」として厚生労働省が社会保障「改革」案を提示しました。

　厚労省案は、東日本大震災による甚大な被害まで口実にして、歴代自民党政権が進めてきた社会保障の抑制路線をいっそう強めることを強調しています。医療・介護では「給付の重点化」や「公平な負担」の名で給付の縮小や患者負担増を図り、生活保護では受給基準を「検証」するとして削減の方向を打ち出しています。

東日本大震災も口実に

　厚労省案は東日本大震災による「社会経済への大きなダメージ」が社会保障制度の持続可能性に影響を及ぼすとして、次のようにのべています。「改革に当たっては、これまで以上に、給付の重点化、選択と集中、優先順位の明確化が求められる」―。

　この方針は自民党政権の社会保障抑制路線の看板そのものです。“最も困っている人”を重点にするとして制度の対象を縮小し、国庫負担を抑制するやり方です。国庫負担の抑制が目的である以上、“最も困っている人”の範囲はどんどん狭められていきます。このやり方は、命を守る最後のとりでである生活保護でも助けを求める住民の門前払いを奨励し、自殺や餓死など痛ましい被害を引き起こしてきました。

　「構造改革」を前面に掲げた小泉・自公政権は、社会保障予算を毎年２２００億円も抑制するために制度改悪を繰り返しました。その結果、「医療崩壊」など制度の根幹にかかわる矛盾を覆い隠せなくなって、ついに国民から退場宣告を受けるに至っています。

　見過ごせないのは、社会保障をいっそう抑制する口実として東日本大震災の影響を持ち出していることです。これは、４月の「集中検討会議」で柳沢伯夫・元厚労相ら５人が提出した提言が、大震災で財政負担が増大することを社会保障抑制の理由に挙げたことと同じ発想です。

　大震災は、「自己責任」の名で雇用、福祉、病院、防災、地方自治を破壊してきた「構造改革」路線では、国民の命を守れないことを浮き彫りにしました。災害に強い社会をつくるためにも、人間らしい暮らしを支え、国民の命を守る社会保障を充実させる必要があります。

　厚労省案の説明資料は、被災地での被災者同士の支え合いやボランティアなど、「共に助け合う」ことが社会保障の本来の姿だとのべています。さらに、この「共助」によって、国庫負担の削減を意味する「給付の重点化」などの課題をクリアすることができるようになるとしています。

生活守る責務を果たせ

　被災地で身を削って助け合う姿に感銘を受けない人はいません。同時に被災地の実態は、生活と地域社会を再建するためには、財政を含めて国があらゆる手だてを取って支援することが不可欠であることを示しています。被災地を見て社会保障の国庫負担を減らせると考える政府は、どれほど非人間的な政府でしょうか。

　何より社会保障は、憲法２５条にもとづいて国が国民の生活を守る責務を果たすための制度です。求められているのは、破たんした抑制路線を改め、社会保障を拡充する道に転換することです。

ｶｲｶｸ

◇厚労省の社保改革案、来週に提示―与謝野担当相
→ http://www.cabrain.net/jump.do?cd=63449
　与謝野馨社会保障・税一体改革担当相は5月6日の閣議後の記者会見で、厚生
労働省の社会保障改革案が完成したことを明らかにし、「厚労省案を来週、発
表したい」と述べた。5日に細川律夫厚労相と共に改革案を菅直人首相に報告し
たという。