社会保障法をめざして

増税支持

2011年2月27日(日)「しんぶん赤旗」

消費税増税 全国５紙が共同歩調

社会保障検討会議

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　「社会保障改革集中検討会議」の３回目の会合が２６日、首相官邸で開かれ、全国５紙（「読売」「朝日」「日経」「毎日」「産経」）の代表が出席して自らの「改革案」を説明したり、文書の提出を行いました。

　各紙とも社会保障財源を口実に消費税増税を提案する一方で、年金受給開始年齢の引き上げなど社会保障の切り捨てを要求しました。

　「読売」は、「消費税を社会保障税にして当面１０％」と提起。

　｢日経｣は､基礎年金の財源は､｢消費税率を5%上げ､基礎年金保険料の廃止｣とし､｢朝日｣は､｢消費税増税なしには安心は買えぬ｣と消費税の増税を主張しました｡

　「毎日」も、「医療・介護・年金だけで１０兆円足りない」として、消費税増税を求めました。

　各紙とも、菅直人首相が進める「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）と法人税減税の決断は大英断」（日経）などと、政府与党による公約違反の増税に対する批判は一言もありませんでした。

　討議の中では、委員から、国民に対して「給付の改善だけを求めるのではなくて負担も考えろと提起していただきたい」と“増税やむなし”のキャンペーンを行うよう依頼する場面もありました。

共通番号

共通番号制度、運営監視に三条委　政府案

2011年2月23日 19:10 カテゴリー：政治

　政府は２３日、社会保障と税の共通番号制度に関する個人情報保護の作業部会で、制度の運営を監視する第三者機関を、公正取引委員会と同様に政府から独立して強い権限を持つ「三条委員会」とする案を示した。

　三条委は、国家行政組織法第３条などに基づいて設置され、独自に行政処分を行うことができる。この日の会合で有識者から異論は出ず、「国民の懸念を取り除くために十分な権限が必要だ」などと必要性を追認する意見が出た。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/228292

増税反対

2011年2月17日(木)「しんぶん赤旗」

消費税増税反対

署名８万８０００人分提出

各界連が国会要請行動

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-02-17/2011021705_01_1.jpg

（写真）日本共産党の宮本議員（正面左）に消費税増税反対の署名を手渡す各界連の人たち＝16日、衆院第１議員会館

　菅政権が６月をめどに消費税増税の結論を出すと表明する緊迫した状況のもと、「消費税増税ノー」の声を国会に届けようと１６日、消費税廃止各界連絡会は国会要請行動をしました。

　各地の各界連絡会の代表は各党の議員に要請するとともに衆院第１議員会館で院内集会を開催。日本共産党の宮本岳志衆院議員に８万８千人分を超える消費税増税反対の署名を手渡しました。

　署名を受け取った宮本氏は、「国民の運動が政治を動かしている。消費税増税を阻止するために国民とともに全力でたたかう」と決意を述べました。

　消費税をなくす全国の会の代表は、年頭に菅首相が消費税増税に政治生命をかけると発言したことにふれ、「宣伝行動ではいつもの月の倍以上の署名が集まっている。４月のいっせい地方選では増税ノーの議員を議会へ多く送ろう」と話しました。

　京都の代表は、「初めて署名に協力してくれる商店街もでるなど情勢の変化を感じる」と述べました。

世論対策か

2011年1月22日(土)「しんぶん赤旗」

消費税増税、「議員定数削減と一体」

ＮＨＫ番組で藤井官房副長官

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　藤井裕久官房副長官は２０日夜のＮＨＫ番組で、菅直人首相が今年６月をメドに方向性を示すとしている消費税増税と、国会議員定数削減は「ワンパッケージ（一体）」だと述べ、定数削減を増税の“露払い”にする姿勢を鮮明にしました。

　番組で「官邸の大番頭」「菅首相の相談役」と紹介された藤井氏。消費税増税について、「これを逃すと、また１０年間は社会保障も安定しない、財政も健全化できない。ますます日本社会がマイナスの方向に行く」と将来不安で脅しながら、増税を求めました。

　その上で、定数削減について「言い出しっぺの政治家が血を流さないでそんなこと（消費税増税）を言っていいのか」「この話と消費税というのはワンパッケージではないかと思う。ナロー（狭い）の道だということはよく分かっているが、これを放っておいたら、ますます日本の社会は沈滞していく」と強調しました。

　藤井氏は菅内閣の前任である鳩山由紀夫内閣で財務相を務め、菅第２次改造内閣で、与謝野馨経済財政担当相とともに“消費税増税シフト”の布陣として官邸入りしました。

以上引用

 

世論を見方にする仕掛けでは

「法人間配当無税」を変えるだけで2 兆円近い増収という

 

専門家に聞いてみないと分からないことは多いので、狭い知識で結論付けたくないと思うが、どうしても独断になることがあります。「法人間配当無税」というのについて、朝日新聞に富岡幸雄中央大名誉教授が書いています。

「法人間配当無税」というのは「現行の法人税制では、企業が他社の株式を持った場合、受取配当金は課税益金に算入しないでもよい、とする措置が設けられている。法人は個人株主の集合体。だからね法人税は個人株主にかける所得税の代替だとみなし、法人と株主に対する二重課税を排除する、との考えに基づいている。」が「多くの他社の株式を持ち、巨額の配当金を受け取る大企業にとっては、巨大な優遇税制となっている」という。「約5 ％分の税率引き下げにより、40 ．69 ％から35．64 ％になる。この結果、税収は1 兆5 千億円ほど減る」が全部を補填できていない。しかし、「過去6 年間の合計額は45 兆796 6 億円に達し、このうち巨大企業（資本金10 億円以上の法人とその連結決算に組み入れられる法人）の分が9 割、40 兆434 4 億円を占めている。「法人間配当無税」による課税除外分はというと３１兆69 38 億円あり、このうち巨大企業分が9 割、２７兆9003 億円になる。少なくとも、この巨大企業分は課税対象にすべきで、国べースの法人税だけで実に8 兆3700 億円の財源を失っていると推定できる。」としています。

このような各種の優遇税制があると聞きます。消費税論議の前に検討すべきという声が強くなる必要があるように思います。