社会保障法をめざして

避難所行けぬ理由に息子のてんかん

原発20km圏内に残る母　避難所行けぬ理由に息子のてんかん

http://news.ameba.jp/20110430-26/

てんかん災害ホットライン

どう思いますか てんかんと手帳

「障害者手帳が…

 

私の文章を全国の皆さんに読んでいただき、意見をお聞きしたくて投稿しました。

 

障害者手帳を取得した理由

 

私は、2006 年から精神障害者保健福祉手帳（以下＼障害者手帳）の3 級をもらいました。障害者手帳をもらった理由は、主治医から「Ａさんの病気は、治りませんよ」と言われたのが原因です。私は、「先生、病気が治らないならば、障害者じゃないですか！障害者手帳をもらえるように、診断書を書いてください」とお願いして、障害者手帳を取得しました。障害者手帳を取得した，もう一つの理由は、市町村合併をする前のＢ町（自分の住む新潟県の町）の頃は、障害者手帳がなくても「精神障害者通院医療費」を受けていたので、障害者として扱われていたのに、Ｃ市と合併をしたら、障害者手帳がないと障害者として扱われなくなったためです。前回の障害者手帳の更新は、2008 年でした。そのときは更新してもらえましたが、昨年の２０１０年は更新されませんでした。その理由は、2 年間てんかん発作が出なかったことと、他の精神神経症状がないから、とのことです。

 

てんかんが治ったんじゃない！

 

私は、納得がいきません。 確かに、発作は出なかったのですが、それは薬を飲んで発作を止めているからです。薬を飲まなくても発作が出ないのなら、納得がいきますが、朝と夕、それに寝る前の１日に3 回、発作が出ないように薬を飲んでいるのです。またこの先、生きていくためには、薬を飲み続けなければいけません。それに、手帳がなければ、今まで受けていたサービスが受けられなくなります。実際、国民健康保険の減免も、昨年は3 万6000 円だったのに、手帳が更新されないために3 分の１以下の１万300 円になり、負担が増えました。てんかん発作が出ないのと、てんかん発作を薬で止めている状態は、違うと思います。私は、Ｄ市長に対して、異議申立てをすることにしました。

 

皆さんはどう思いますか？

 

私のような体験をしている人は、全国にまだまだたくさんおられると思います。てんかんの治らない人は、障害者だと、私は思います。皆さんは、どう思われますか？意見を聞かせてください。」（日本てんかん協会『波』４月号より、固有名詞は記号化しています）

大災害にかかるてんかん支援ホットライン

大災害にかかるてんかん支援ホットライン

「東北地方太平洋沖地震」に被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

抗てんかん薬の喪失、受診困難等により、服薬が継続できなくなることを懸念します。下記の対応を考えています。

１　最寄りの医療機関にて、抗てんかん薬の処方を受けてください。その場合、現在服用中の薬の名前と量、受診中の医療機関名を申告してください。 服用中の薬を持参されるのがもっとも確実です。

当院では、被災地におけるてんかん患者さんを支援するため、下記の相談窓口を開設しています。

てんかん支援ホットライン

電話：０５４−２４５−５４４６（代）　「支援ホットライン」とお伝えください
ファックス：０５４−２４７−９７８１
メール：[e-mail]

富山県議会でてんかん対策の質問が

TPP阻止へ総結集

 

富山県は反対鮮明に

県議会　ひづめ県議が要求

 

　富山県２月定例県議会本会議が３日開かれ、日本共産党のひづめ弘子県議が質問しました。

 

　ひづめ県議が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対をより鮮明にするよう求めたのに対し、石井隆一知事は「（政府には）拙速な、見通しのないその場限りの決断はやめていただきたい」と答弁。寺井幹男農林水産部長は「（ＴＰＰ参加で）本県農業産出額のおよそ７割、金額で５００億円程度の減となる」とのべました。

 

　ひづめ県議は、県民現金給与が全国より減少しているとの政府統計をあげ、直接給与水準を引き上げ、くらしを温める経済・雇用対策を求めました。２００７年度決算で一般歳出にしめる「民生費」が全国で４２位、「衛生費」は４０位などとの政府統計を示し、福祉予算充実を求めました。

 

　県が先月示した、並行在来線がＪＲから経営分離された場合の第三セクター会社経営素案が、県単独会社「上下一体方針」との方向を示したことについて、早急に結論を出さず、県民に試算を示し、判断を求めるべきだとのべました。

 

　福祉団体と日本共産党との懇談の場で寄せられた声をもとにひづめ県議は、てんかん患者の実態調査と自立支援医療申請手続きの周知、成人対象のてんかん専門医の県内病院での配置、学校の先生たちへの研修実施などを求めました。飯田久範厚生部長は「来年度予定している精神障害者を対象とした調査のなかで、県医師会や公的病院、大学などと専門医が可能かどうか相談させていただきたい」と答えました。

 

 

しんぶん赤旗

２０１１年３月９日（水曜日）