社会保障法をめざして

水俣病 55年

2011年5月2日(月)「しんぶん赤旗」

水俣病 命ある限り闘う

公式確認５５年追悼式

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（写真）献花する小学生たち＝１日、熊本県水俣市

　水俣病の公式確認（１９５６年）から５５年を迎えた１日、熊本県水俣市で水俣病犠牲者の追悼式が行われました。遺族ら約６５０人が出席しました。

　患者・遺族代表らが「祈りの言葉」を述べました。

　弟、妹が胎児性水俣病患者で自身も５３年間にわたって症状に苦しむ緒方正実さんは「チッソによって祖父は命を奪われた」と告発。｢患者として､資料館の語り部として真実を伝えていくことを誓う｣と語りました｡

　若者を代表して訴えた水俣工業高校の生徒（１７）は「水俣病のこと、水俣病を乗り越えていこうとする水俣の姿を広く伝え、新しい水俣を切り開いていきます」と決意を述べました。

　近藤昭一環境副大臣、蒲島郁夫熊本県知事、チッソの後藤舜吉会長は被害者に対する「謝罪の意」を表したものの、多くの被害者切り捨てになる特別措置法に基づく“救済”に固執する姿勢を示しました。

　不知火患者会会長の大石利生さん（７０）は「国、県、チッソは“全員救済”と言ったが、言葉だけではなく実際に実行してほしい。行政の責任による環境・健康調査を行い、最後の１人まで救済されるまで、生きている限りたたかい続けます」と話しました。

　日本共産党の野中重男、川上沙智子両水俣市議、坂本登芦北町議が出席しました。

生保打ち切り

2011年4月15日(金)「しんぶん赤旗」

水俣病被害者　生活保護打ち切り

厚労相“違和感感じる”

赤嶺議員質問

衆院厚労委

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　細川律夫厚労相は１３日の衆院厚生労働委員会で、水俣病被害者が救済法に基づく一時金２１０万円を受けたことを理由に生活保護を打ち切られる例が相次いでいる問題について、違和感を感じると表明しました。日本共産党の赤嶺政賢議員が打ち切りをやめるよう求めたのに対して答えたもの。今まで厚生労働省は一時金を収入認定から外すことはできないという硬直した態度をとっていました。

　赤嶺氏は、一時金の収入認定で生活保護を廃止され、県に審査を請求した鹿児島県の男性から寄せられた訴えを読み上げました。

　「医療費などがのしかかり、保護を受けているときより苦しい」。この訴えをどう思うか、赤嶺氏がただすと、細川厚労相は「（一時金をもらってさらに苦しくなることは）私も違和感を感じます」と述べ、「（赤嶺）議員がおっしゃった事情も踏まえ、県の検討状況をうかがいながら検討していきたい」と述べました。

　赤嶺氏は、熊本県の蒲島郁夫知事が「一時金は、これまでの苦しみに対する補償の意味合いがあり、収入とするには違和感がある」との意見書を政府に出していると指摘。「補償金は長い間の精神的、肉体的苦しみへの国と企業の償いとして支給されたもの。保護を受けていることを理由にその償いさえ受けられないということは、保護受給者への差別ではないか」と述べ、一時金を収入認定せずに、生活保護が継続できるよう要求しました。

カネミ

カネミ訴訟　北九州で被害者集会

2011年4月7日 00:27 カテゴリー：社会 九州 > 福岡

　西日本一帯で１９６８年に発生した国内最大規模の食品公害「カネミ油症」をめぐり、５５人の新認定患者が原因企業のカネミ倉庫（北九州市）を相手取った訴訟の原告団や後援者が６日、北九州市小倉北区で集会を開いた。関東や長崎県五島市から被害者約５０人が参加し、うち１０人が後遺症の苦しみや切迫する暮らしの現状を訴えた。

西日本新聞一部引用

水俣で

2011年2月28日(月)「しんぶん赤旗」

水俣病被害者への生活保護打ち切り

“なぜ差別する”

“一時金の「収入」扱い おかしい”

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　長年にわたって苦しみを抱えてきた水俣病被害者に対する補償として､水俣病特別措置法にもとづき原因企業のチッソが支給する一時金210万円。ところが、これを「収入」と認め、生活保護を受給している被害者から保護を打ち切る重大な事態になっています。（岡　素晴)

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（写真）生活保護打ち切り問題を日本共産党の赤嶺衆院議員らに話す中嶋敏子出水市議（右から２人目）。右端は田上和義さん＝16日、衆院議員会館

　鹿児島県の出水（いずみ)市福祉事務所は､一時金を支給された生活保護を受給する２６世帯に保護を打ち切っています（２２日現在）。

　昨年１２月に保護を打ち切られた同市生活と健康を守る会会員の男性（７３）は、１月２０日に同県に対し、処分取り消しの審査請求を行いました。

「慰謝料」なのに

　男性は、若いころから耳が不自由で水俣病の症状に苦しみ、現在は心臓病、高血圧、糖尿病を抱えています。

　男性は同請求の中で「（一時金は）水俣病の被害に苦しんできた者への慰謝料として支払われたものである。生活保護受給者は慰謝料を受け取る資格はなしとする差別に他ならず、絶対に認められない」と申し立てています。

　ノーモアミナマタ訴訟原告で同守る会会長で生活保護を受けている田上和義さん（５２）は「なんでこんな差別をするのか。無念でならない｣と語りました｡

　現在、同訴訟をたたかってきた水俣病不知火患者会は国と協議中で、原告に一時金はまだ支給されていません。しかし、福祉事務所は田上さんが訪れるたびに、「いつ支給されるのか」と問うなど、支給と同時に速やかな保護打ち切りを待ち構えているといいます。

　出水市福祉事務所は本紙の取材に、「国の方針に基づき、本人の同意を得て適正に対応している」とのべました。

　日本共産党の中嶋敏子出水市議は「同意といっても、再び生活保護を受けられなくなるとの恐れからやむなく同意したもの」と反論します。

　細川律夫厚労相は「（一時金の）自立更生に使われる部分については収入から除外し、十分に配慮している」と方針を見直す考えがないことを表明。また、熊本県の蒲島郁夫知事は、水俣病被害者が生涯にわたって社会的な自立に当てる費用として「特別の需要」を考慮し、一時金を全額収入から除く取り扱いを要望しています。

医療窓口負担も

　これに対して、松本龍環境相は「自立更生の部分と一時金の性格はまったく違う」との認識を示しています。そもそも水俣病の被害を放置し拡大させ、被害者が生活保護を受けざるを得ない状況に追い込んだ責任は国にあるからです。

　水俣病被害の救済に尽力してきた日本共産党の仁比聡平前参院議員はいいます。「生活保護が打ち切られれば医療扶助が受けられません。医療費の窓口自己負担が発生します。これでは、一時金申請の抑制につながる恐れもあります。なるべく質素な生活をして、短期間のうちに再申請することのないよう忠告していることも看過できません」