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日本の米作の40が山間の中間山地で作られる。

国は農家に営農組織を作り、株式会社化=大規模化 する事を奨めている。個人の農家に対する援助は打ち切られる。
政府はそれにより後継者が育つと言っている。

しかし、それにより中間山地での農業文化は無くなる恐れがある。

平成7年 外国米の輸入と共に販売の自由化が始まる。

大規模農家のモデル農村である、秋田県の大潟村での収入は激減する。機械を維持する為に借金が増える。
大潟村での平均作付面積は 15ヘクタール。
ある農家 坂本さんの借金は 7000万円に膨らむ。 農協から借金返済の督促状が来る。
融資の継続が見送られる。

その様に一割の農家が借金により離農をせざるを得なくなっている。

カリフォルニアでは大潟村の数倍の規模であきたこまちを作っている。

同じ様に大潟村の農家を束ね、大潟村のあきたこまち協会での顧客はピークの30万人から5万人に減る。
会社の社長 和久井さんは、農業は脳業であると言って農家からの買い取り価格を維持する。9000トンを買い取り、売りさばく。

日本のモデル農村である、大潟村がやって行けない状況になりつつある。

つまり、政府の大規模化の農村モデルはもう崩壊していると言える。

東京大学の鈴木教授は 日本の農家を大規模化しても 輸入米とは価格的に対抗出来ないと言い切る。
土地面積の差で 幾らがんばっても越えられない壁があると言う。

さて日本でのお米作りを守るべきか それとも一つの商品として車などど同等に扱うべきであろうか?

お米が世界相場の商品として廻る事は世界の相場に影響される事であり、食料価格の暴騰もありえる。

額に汗してその報酬をもらう自然の労働の形がグローバル化という波により無くなりつつある。


日本政府の政策では日本の米農家が生き残れるのであろうか  はなはだ疑問。

結局消費者がどの様なお米を食べたいかによって決まってくる。


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超大規模農業は、農業の将来の姿では無い。

政府の言うことを聞いていたら自分たちの将来は無い。

自分の足で立つ事。 政府に頼らず、役所の言う事を鵜呑みにしない。

結局彼らは、我々一人一人の生活は保証してくれないのであるから。


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