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「企業の社会的責任」（CSR: Corporate Social Responsibility）という用語が今日ほど社会経済的なキー概念として浮上してきたことはないであろう。
「企業の社会的責任」→企業自身の自発的遂行不可→現在の様々な法的社会的規制（食品安全基本法など抜け穴だらけ）→社会的な意志を正確に反映した「民主的規制」→社会的な意志の反映度の深化・拡大→企業の管理運営の私的主体から社会的主体への転換、という方向性が「企業の社会的責任」概念には内在している。
この流れは、「自由経済」→「統制経済」という中身のないマスコミ的な文脈で把握すべきではない。経営者による企業の私的独裁的管理運営→企業の社会的民主的管理運営という文脈で理解すべきだろう。
Ｍ・フリードマンを代表とする新自由主義が世界中を跋扈した結果、サブプライムローン破たんに始まったアメリカ発の世界的な金融危機が実体経済に飛び火し、１００年に一度といわれるような世界的大恐慌にまで進展しかねないような景気後退局面を迎えた。
大企業の「儲け」の「自由」を最大限に保障し、「儲け」に支障のあるようなあらゆる規制を撤廃して大企業のしたい放題に野放しにしてきた結果がこれである。これまで、小泉政権の「構造改革」＝新自由主義路線を手放しで称賛してきた御用学者、評論家、マスコミも最近はさすがに沈黙し、マスコミは手のひらを返したように新自由主義批判が目立つようになってきた。
ここでいう「企業の社会的責任」は、「企業の社会的責任は株主利益の最大化」（Ｍ・フリードマン）のことではもちろんない。「企業の社会的責任は消費者、取引先、地域社会などへの対外的責任にとどまらず、雇用など企業内の労使関係にも関わるもの」（全国労働組合総連合）として把握すべきである。
問題は、この意味での「企業の社会的責任」を企業の自主性・自発性に委ねることが可能か否かという点にある。
最近特に「企業の社会的責任」のなかで問われているのは、�ー匆馘�経済活動における大銀行の公共的責任、��大企業の雇用責任、�４超�問題に対する社会的責任、である。
�．瓮�バンクの中小企業に対する「貸し渋り」、「貸しはがし」によって、中小企業の倒産が増大している。国民の税金を使った公的資金の注入によって救済され、大もうけをあげたメガバンクが、日本経済の健全な発展のために必要な中小企業育成の社会的責任を放棄している。
�△海隆屐⊃啓�由主義による労働規制緩和によって飛躍的に拡大させてきた派遣労働者や期間従業員などの非正規労働者の雇い止めが大企業中心に大きく広がっている。ここでも、企業で働く者の労働と生活を保障するという「企業の社会的責任」が放棄されている。
�Ｆ�本は、京都議定書でＣＯ２九〇年比６％削減を義務付けられているにもかかわらず、逆に６％以上も増やしており、政府は削減目標達成の具体的施策は企業の「自主性」に任せている。
これらの「企業の社会的責任」を各企業が自主的、自発的に解決することが本当に可能なのだろうか。それどころか、企業犯罪が増加しているのが現実である。原材料・産地の意図的な偽装 、牛肉偽装事件（雪印食品・日本ハム等）、 雪印牛肉偽装事件 、ミートホープなどの意図的な虚偽原材料の使用製品の出荷 、伊藤ハム関税法違反事件（輸入豚肉）、 保険業界の保険金不払い事件、キヤノンの偽装請負、トヨタグループの偽装請負、違法な日雇い派等々。
企業はその自己目的である利潤が直接的に減少するような事態にならないかぎり、自らの「企業の社会的責任」を果たそうとはしない。日本よりはるかに企業倫理が確立していると思える欧州ですら、ＥＵで実施されている排出量取引は、排出量の上限を定め、これを守らない企業には罰金を科している。
企業行動に社会的な意志を反映させるためには、企業に対する社会的な規制が不可欠である。たとえば労働関係の代表的な法律として、労働基準法、労働組合法、労働関係調整法があるが、これも「社会的規制」のひとつである。
しかし現状では、政府は基本的に大企業の政治的代弁者であるため、「たとえ不正が発覚し、損失が出ても収益が上回るので差し引いてもプラスになる」など企業の不正行為に対する罰則が軽く、企業に対する「社会的規制」は充分に機能しているとは言い難い。
民主主義的な政権によって、この「社会的規制」を、中小企業や労働問題や環境問題などへの社会的な総意をより強く反映したものに転換できるならば、「大企業の社会的責任」を「民主的規制」に副って果たさせることが可能である。
こうした「企業の民主的規制」がより徹底すればするほど、あくまで私的な利潤追求に固執する経営者との矛盾を深めていくことになるだろう。そして最終的には、企業の管理・運営の主体そのものが、経営者から、社会的な総意をくみ取った労働者へと転換することになるだろう。そこでは、企業は、経営者の利潤獲得のための私的な組織から、文字通り社会の人々のための、社会的な意志を反映した社会的な組織へと質的に転換する。
そうした社会を「社会主義社会」という単純なレッテルを貼って思考停止の拒否をするか、その中身をじっくり自分の頭で考えてみるかはともかく、方向性としてはそうならざるを得ない。
こうして始めて、経済問題も労働問題も環境問題も自らの経済システムの枠内で自律的に解決可能となる。「企業の社会的責任」を社会的な声を大きくすることによって果たさせていく方向のなかで「未来社会」の姿も必然的に浮かび上がってくるだろう。
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「住友家営業要旨」を住友金属鉱山日向製錬所では守っていない！
「廃棄物だといえない」理由がまっ黒なスラグを安上がりな山に埋めている！
宮崎県日向市で公害を指摘した3人の子供を持つ主婦に対し、営業妨害や名誉棄損として、金払え、ブログ消せと提訴し、裁判所に何度も呼び出しました。
「住友家営業要旨」を再認識すべき
第１条
我営業は信用を重じ、確実を旨とし、以て 一家の強固隆盛を期す
第２条
我営業は時勢の変遷、理財の得失を計り、 弛張興廃することあるといえども、いやしくも 浮利にはしり、軽進すべからず
ステンレス原料の値段が下がり、電気代が高くなって、日向製錬所の利益が少なくなったかもしれないが、信用を下げ、グリーンサンドと名前を付けたJIS製品と紛らわしいスラグを逆有償で処分し、下請がスラグ埋立地の土壌汚染対策法等を守らなくても知らぬふり。
こんな人権侵害の裁判が現在の住友が提訴したなんて？
住友の利益の本質は公害発生と公害の握り潰しだったんですか。
人権侵害・言論弾圧・スラップ訴訟・不法投棄。汚染隠し・環境法規制違反・憲法違反
呆れます。本当に。
2015/9/6(日) 午前 5:59 [ カネカ油症の責任H30年12.01高砂 ]