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私は、『資本論』の論理的レベルでの「個人的所有」を、労働する個人による「自己の労働にたいする所有」、すなわち労働する個人が、その個人に固有な「自己の労働」（協業する他者と自己の関わり、生産手段と自己の関わり）にたいして、自己の意志（他者の意志を排除しない）を貫く領域にたいする様態で関わることだと理解しています。簡単に言えば、労働する個人の自己の意志にもとづく労働ということです。
個人的所有の対象は、第一義的には、生産手段、生活手段といった物的対象ではなく、労働する個々人ごとに固有な「自己の労働」（生産手段、生活手段それ自体はその結果にすぎない）であると考えています。
以下、その論拠を簡単に記します。
論拠１．『経済学批判』原初稿（『資本論草稿集��』p109-111）のなかで、商品流通について、「自己の労働にたいする所有[das Eigentum an der eignen Arbeit]を社会的な労働にたいする所有へと転化させる仕方・・・」として述べている部分で、「自己の労働にたいする所有」の注(23)が、[異文]「自己の労働にたいする所有」←「個人的所有」、となっており、マルクスが「個人的所有」を「自己の労働にたいする所有」と書き直したことが分かります。
論拠２．「自己の労働に対する所有」という概念は、上記以外にも、『諸形態』の「ローマ的形態」について述べた部分で、「自己の労働に対する所有は、その労働の条件・・・にたいする所有によって媒介されている」とし、「ローマ的形態」における「自己の労働に対する所有」の限界が指摘されている（『資本論草稿集�◆�p126）。さらに、『要綱』の「取得法則の転回」を論じた部分でも、「自己の労働に対する所有とそれの自由な処分とは、労働者の所有喪失と彼の労働の放棄とに、彼が自分の労働にたいして他人の所有にたいするしかたで関わることに、またその逆（他人の労働にたいする所有−海老沢）に転回する」（『資本論草稿集�◆�p445）となっており、「転回」が、「自己の労働にたいする所有」の「他人の労働にたいする所有」（「自己の労働にたいする所有」の喪失）への転回として把握されている。
論拠３．小経営の特質である「自己の労働にもとづく個人的な私的所有」という規定のなかの、「自己の労働」というのは、自分のものとしての労働、自己の「所有としての労働」として理解される。したがって、この規定は正確に言えば、生産手段の個人的な私的所有を媒介とした、「自己の労働にたいする所有」（個人的所有）にもとづく生産物の個人的な私的所有、ということになる。それゆえ、「個人的所有の再建」では、生産手段と生産物の私的所有は再建されないが、「自己の労働にたいする所有」（「個人的所有」）が再建されることになる。このように「自己の労働にもとづく個人的な私的所有」という規定のなかには「個人的所有」も含まれている。
論拠４．� 愀佚�草稿』の労働疎外論のなかで、「労働者の労働生産物にたいする関係」は、「労働者の自己自身の労働にたいする関係」の結果であり、要約に過ぎないこと、「労働者の自己自身の労働にたいする関係」（自己自身の労働にたいする所有関係）こそが、もっとも規定的な関係であることが指摘されている。�△泙拭◆愀佚�草稿』では「自己の労働にたいする所有」という用語はでてこないが、「自分にとって内的であり、自分の本質に属し、自分の労働において肯定され、幸福と感じ、自分の自由な肉体的および精神的エネルギーが発揮され、労働の内部で自己のもとにあると感じ、労働において安らぎ、自発的であり、ある欲求の満足であり、労働が自分自身のものであり、労働が自分自身に属している」ような労働（「所有としての労働」）概念が規定に据えられている。�９垢砲泙拭◆愀佚�草稿』では、動物との決定的な差異を、「人間は自分の生命活動そのもの（その結果としての生産手段や生活手段といった「物」ではなく−海老沢）を、自分の意欲や自分の意識の対象にする」という点に求めている。これらのことからも、基本的な生命活動であり、富の主体的源泉であり、人間発達の源泉でもある「自己自身の労働にたいする関係」という視点を根底に位置づけることが求められる。
論拠５．「ミル標注」でも、自分の労働において、「私の個人的な生命が肯定され」、「私の個性とその独自性が肯定され」る様態での労働を、「真の、活動的な所有[wahres,tätiges Eigentum]」と規定している（『マルクス 経済学ノ−ト』杉原四郎・重田晃一訳、未来社、1962、p118）。内容的には、労働する個人の、自分自身に帰属する様態での労働、自己の意志を貫く様態での労働を、「所有としての労働」として把握していることが分かる。ここで付け加えておけば、「労働と所有の同一性」とは単に「労働者と労働生産物の所有者の同一性」のことではなく、労働そのものが本質的に所有であることを意味する。
論拠６．これも詳細をここで述べることはできませんが、『資本論』でも、「自己の労働にたいする所有」視点が以下のように貫かれている。
� 崋�己の労働にたいする所有」の絶対的否定（「絶対的貧困としての労働」規定）
→�∋駛楴腟租�生産過程においては、「労働者が生産手段を使う（労働者の意志にもとづく労働＝「自己の労働にたいする所有」−海老沢）のではなく、生産手段が労働者を使う（資本の意志にもとづく労働＝「他人の労働にたいする所有」−海老沢）という、資本主義的生産に特有であって、それを特徴づけている転倒」規定
→��この「転倒」の外延的実現過程としての絶対的剰余価値生産
→�い海痢崚湘檗廚瞭睚馘�（技術的）実現過程としての相対的剰余価値生産
→�イ海痢崚湘檗廚粒搬膾得源此◆崋萋惜‖Г療床鵝�
といった理論的展開を通して、「自己の労働にたいする所有」が、現実の労働過程そのもののなかで拡大再生産的に絶対的に否定されていく過程が論証されている。
特に相対的剰余価値生産の分析は、「労働者の自己自身の労働にたいする関係」という視点から一貫して展開されていることは、マルクス自身によっても次のように強調されている。
「資本のもとへの労働の実質的包摂のもとで、・・・労働者の自分自身の生産に対する、また資本に対する関係におけるすべての変化が始まる」（『資本論草稿集��』p386）
「労働者の従属関係（労働の従属＝労働者個々人の意志を貫く仕方での労働領域の喪失−海老沢）が、生産そのもののなかでどのように新たに形成されるか・・・。このことが強調されるべき第一の点である」（同上）
この個人的所有の絶対的否定の現実的過程（自己の労働にたいして自己のものとしての様態で関わること、自己の意志を貫く様態で関わることの可能な労働領域が絶対的に縮小されていく現実的過程）こそが、労働者がなぜ資本主義的生産様式を否定するに至るのかについての究極的な理論的根拠となっている。
以上が、「個人的所有」とは、労働する個人による「自己の労働にたいする所有」のことであり、「個人的所有」の対象が、生産手段でも生活手段でも社会的総生産物でもなく、それぞれの労働する個々人に固有な「自己の労働」だと考える理由です。
尚、このなかで、「所有」における「関わり」の様態について、「自己のものとして関わる」、「自らに属するものにたいする様態で関わる」という規定の意味に関しては、以下の『諸形態』にある文章にもとづいて、「自分の諸力を発揮させる場、自己の意志を貫く領域にたいする様態で関わる」、「自分の実在性[Wirklichkeit]の諸条件の主人にたいする様態で関わる」といった意味で理解しています。（『諸形態』では「関わり」の様態については他にもいくつかの表現が用いられていますが）。「所有」＝「持つこと[Haben]」ではない。
「個人は自分自身にたいして、所有者にたいする、すなわち自分の実在性[Wirklichkeit]の諸条件の主人にたいする様態で関わる。個人は他の諸個人にたいしても、同じ様態で関わる」（『資本論草稿集�◆�p118）
「労働者は大地にたいして、自分自身の非有機的定在[unorganischen Dasein]にたいする様態で、自分の諸力を発揮させる場、自己の意志を貫く領域にたいする様態で関わること―が解体すること。こうした所有が見いだされる形態はすべて、なんらかの共同体組織を前提している」（『資本論草稿集�◆�p152）
続く
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