旅の思い出

連続火災

連続火災
３月１３日の火災(写真１→４通行人が煙を見て火災と通報。結果はキッチンで調理中の焼き物の煙だった)
１４日の火災(写真５→２２は、１３日の火災騒ぎとほぼ同時刻、同所裏隣から出火した様子。２２は取引金融機関からの近火見舞い)

火災とは、火による災害である。規模が比較的小さいものは火事、火事になるまえに消し止められたものは小火（ぼや）、焼失面積が大きく被害が甚大なものは大火ともいう。被害は有形財産の焼失はもとより、怪我人や死者がでることも珍しくない。

概要

火災の多くは放火やタバコの不始末などの犯罪や過失、電気コードのショートといった人工物の不具合などが原因で起こり、落雷や火山の噴火、乾燥した自然林が倒れる等の自然現象を原因とする場合もある。

小規模な火災のうちに消し止められた場合は「小火」（ぼや）と呼ばれることが多く、この他に被害程度によって「半焼」（はんしょう）や「全焼」と区別されることがある。これに対して街区全体が被害を受けるような大規模な火災では「大火」と呼ばれる。消防白書では33,000平方メートル（約1万坪）を超える焼失面積を生じたものを「大火」としている。

火災の3要素

日本の消防庁では「火災報告取扱要領」において、次の3つの要素を満たすものを火災としている。
1.人の意思に反して発生（放火も含む）
2.消火の必要がある燃焼現象である
3.消火施設の利用を必要とする

しかし、爆発現象（人の意図に反して発生し若しくは拡大した爆発現象をいう）の場合は2及び3の有無にかかわらず火災とする。
燃焼の3要素

次の3つが燃焼の3要素である。
1.可燃物
2.酸素供給源
3.点火源

また、火災となるには燃焼反応が継続する必要がある。

反応の継続

火災の種類

日本の消防法による分類A火災（普通火災） 木材、紙などの一般可燃物で、普通住宅やビルなどの内部火災。

B火災（油火災） ガソリンなどの石油類、食用油、可燃性液体、樹脂類などの火災。

C火災（電気火災） 電気室や発電機からの出火で、感電の危険性がある火災。

D火災（金属火災） マグネシウム、カリウム、ナトリウムなどで引き起こされる火災。

ガス火災 都市ガス、プロパンガスなどの可燃性ガスでの火災。

被災物による一般的な分類建物火災
林野火災
車両火災
船舶火災
航空機火災
その他の火災

大火の例

日本
木造家屋が多い日本では江戸時代より大火が多く、明暦の大火など江戸市街の相当部分を焼失する火災がしばしば発生した。近代では函館市の大火（1907年、1934年）や、1923年の関東大震災、1945年の東京大空襲、1995年の阪神・淡路大震災による大火が有名である。地震や空襲による火災は複数箇所で火災が発生し、延焼地域が繋がって大火に至る場合が多い。プロパンガスを使用している場合や燃料など可燃物を設置している場合などは、ボンベの爆発等による危険を伴う。

欧米
ロンドンやシカゴ、サンフランシスコなど、歴史上には大都市が大火に見舞われて甚大な被害に遭った事例が少なからず存在する。

日本での主な火災原因

日本での主な火災原因は、上位から放火（放火と疑わしいものを含める）、タバコ、コンロ、たき火である。 平成24年版 消防白書：総務省消防庁 に示される出火原因において、平成23年中の総出火件数5万6件のうち、失火による火災は33,195件（全体の66.4％）であり、失火の多くは火気の取扱いの不注意や不始末から発生している。内訳は以下である。

放火5,632件、放火の疑い3,931件で、合計9,563件
タバコ4,752件、ライター・マッチが924件で、合計5,676件
コンロ4,178件、ストーブ1609件、合計5,787件
焚き火・火遊び 合計5182件
電灯線・電気器具 合計4376件

放火については、刑法上、殺人と同じ刑が定められている（殺人罪・現住建造物等放火罪ともに死刑又は無期若しくは5年以上の懲役）が、殺人年間件数約1,300件に対して、放火年間件数は約8,000件と数倍にのぼっている。なお、放火（現住建造物等放火）犯を殺人と同様に重く罰するのは木造の長屋が大半だった江戸時代からの流れを継いでいる。江戸時代には江戸でたびたび大火が起きた（江戸の火事）。

タバコによる出火は喫煙率の低下に伴い平成8年から減少傾向だが、死者の発生した建物火災の出火原因では、タバコが1位となっている。平成23年中のたばこによる火災は4,752件で、全火災（5万6件）の9.5％を占めている。たばこによる火災の主な経過別出火状況をみると、不適当な場所への放置によるものが2,773件（58.4％）であり、半数以上を占めている。たばこが原因の火災による損害額は、69億2,337万円となっている平成24年版 消防白書-「たばこ」による火災：総務省消防庁

火災原因の究明と損害の調査（火災調査）は法に基づき消防が行うこととされているが、特に放火など不審火の場合、警察もまた捜査を行うことが多い。

日本での火災発生状況
日本では毎年約6万件の火災が発生している。

月別に見てみると、2月・3月に多い。乾燥した気象条件の時に火災が発生しやすいからであり、実効湿度・風速と火災発生件数は相関関係にあることが判っている。そこで、毎年この時期に「春の全国火災予防運動」が実施されている。

火災による死者は、高齢者になるほど多くなる。年齢階層ごとに火災で死亡する確率を求めると、40歳を超えた辺りから、年齢に比例して死亡確率が高くなっている。これは、加齢するに従い、判断力や身体機能が衰えるからだと考えられている。ただし、直近の傾向として無職や独身住まいの男性熟年層（45〜64歳）の死亡者数が急増していることが、消防庁の調査で判明している。 火災発生率の地域的な傾向を見ると、北陸地方では特に低く、東北地方では特に高くなっているが、その原因はよく判っていない。

また、日本では外国に比べて火災発生率が非常に低い（欧米の数分の1程度）。これは「火災予防意識が非常に高いからだ」とする説もあれば、「火災のような恥ずべきことは公にしたくない、という国民性によるものであり、火災の実数は、把握数の数倍にのぼるはず」とする説もある。

火災の対策

火災の対策は消防庁を中心として、各自治体や教育機関で指導・啓発が行われている。

発生の予防対策

まずは炎の発生を予防することが大事である。まずは直接的に炎を扱うこと（例：タバコ・ストーブ・料理）は、基本的に眼の届く範囲で行うということである。これに従えば、寝たばこや、子供に火遊びをさせない（保護者の目の届かない範囲である）ということになろう。この考えは予防以外にも役に立つ。というのは火災では初期消火の大切さが常々訴えられており、万が一出火してしまったときでも、目の届く範囲ならば迅速な消火活動により被害を軽微にすることが可能だからである。また、炎だけでなく、可燃物に対する意識も重要である。これは火災が放火や漏電などで引き起こされることがあるためである。生ゴミや灯油類は屋外に置かず、また配電設備は時々清掃（埃を拭き取るなど）を行うことが望ましい。

避難経路の確保も重要な予防方法である。避難経路や非常口には物を置かず幅を広めにとり、視界も確保する。他に配慮する点としては身体的弱者、例えばお年寄りや子供は逃げやすい場所を寝室にする、火災警報機や防火戸の設置などがある。大事なのは設置するだけでなく実際に使ってみて使い心地を確かめてみることである。また、後述のように煙が怖いのでそれに配慮した避難経路や道具の設置場所かを考える必要がある。

火災発生時の対策
次に発生してしまった時の対策に移る。まずはできる範囲内で次のことを行う。
大声で「火事だぁー」と叫び周りの人に知らせる。声が出ないときは音を出す。(鍋や釜を叩くなど)
119番に電話し、火災の発生、住所や目印、燃えているものや逃げ遅れの有無を通報する。
初期消火を試みる。（天井に燃え移るまでが限度）
天井に火が燃え移ったら初期消火のレベルを超えるためすぐ逃げる（燃え広がるため）

初期消火は消火器や水に頼らなくとも、座布団でたたく、毛布をかぶせるなどの方法もある。しかし、天井などに燃え移り手に負えないと判断した場合は速やかに避難を開始しなければならない。避難を開始する際には火元の部屋のドアや窓は極力閉めて、空気を断ち火勢を弱め、煙を遮断しておく。火災では炎そのものも恐ろしいが、それ以上に煙が有害となることが多い。煙は視界を遮って避難の妨げやパニックを起こす他にも、有毒な一酸化炭素やシアン化水素を含み、吸い込むと命にかかわる。煙をいかに回避して避難するかがカギになるといえよう。そのためにはハンカチや服の袖口で口と鼻を覆いながら、姿勢を低くして壁伝いに水平方向か下方向へ逃げることである。これにはいくつか理由がある。
煙は上昇する動きが人間の動きに比べて極めて速く逃げ切れない（煙突効果）
逆に水平方向へは動きが遅く、下方向へは流れない
ゆえに床付近には新鮮な空気が残っている
上に避難してもはしご車が来るまでどうしようもない

避難の途中では炎に突っ込む覚悟が必要な時もある。このときは頭から水をかぶったり、濡れたシーツなどで体を包みながら躊躇せず一気に走りぬける。このとき化繊のものや天然繊維でも起毛処理のしてあるものは着火しやすいとされ、注意が必要である。外に避難出来たら、先に連絡した人がいない場合は、ここで消防署に連絡することになる。その後は救助を待つことになるが、決して現場に戻ってはならないとされる。また、熱で変形した建物は倒壊の危険もあり、できるだけ離れて待つことが望ましい。

一般家庭と違い、大きな建築物には以下の設備があることが多く、使い方に注意が必要である。また、人が集まると集団心理が働き、正しい行動をとれなくなる恐れがあるため、パニックに巻き込まれない冷静な判断が求められる。
シャッター式防火戸-火災が発生すると作動して閉まろうとするが、挟まれてしまうと負傷したり防火・煙を遮断するという意義を減らすため絶対にくぐってはならない。シャッター式の防火戸は必ずその横に避難用の扉があるので探すこと。落ち着くことは迅速な避難だけでなく、煙を吸わないためにも重要である。
エレベーター-地震の時と同様止まったり閉じ込められる可能性があるので使ってはならないとされる。ただし、給電や配電に防火対策が取られた非常用エレベーターというものが存在し、高さ31m以上、もしくは11階建て以上の建築物には消防法で設置が義務付けられている。もっとも、これは高層建築での火災時に消防隊員が迅速に突入するためのものであり、設置場所も一般利用者には目につきにくい場所のことも多い。このため避難する際にはこれを積極的に使うことを考えるよりも、非常口から避難階段・外階段に出たほうが賢明である。
地下施設-地下街や地下鉄は人が集まり、煙も地上施設に比べてたまりやすいためにパニックや将棋倒しになりやすい。従業員・係員の指示に従って冷静に避難することが大事である。特に列車乗車中に火災に遭遇した場合、安易なドアコックの操作は厳に慎まなければいけない。ドアコックを操作するとドアを手動であけることが出来るようになるが、これを作動させると運転士が異常を感知して列車を直ちに停止させてしまう。この場合、運転士・車掌は火災のために停車したということが分からず、迅速な対策がとれない。また停止場所がトンネル内や鉄橋上である場合には避難・消火の大きな妨げになるので、列車内での火災を発見した場合はまずは運転士もしくは車掌に連絡し指示を仰ぐことが大切である。近年、最前部・最後部まで行かなくとも連絡をつけられる対話式の車内非常通報装置（SOSボタン）が普及しつつある、この装置もボタンが押された場合は停止義務があるが、火災だとわかるとすぐに運転を再開でき、安全な場所まで運行したうえで避難できるのが大きな違いである。たとえば、大阪市交通局では地下鉄乗車中に火災に遭遇した場合には、安全な車両に移動したうえで、非常通報装置を使って乗務員に連絡を取り、車内に備え付けの消火器を用いて初期消火を行うべきだとの見解を示している。
出典・ウィキペディアフリー百科事典。

自動車自損事故

２０１２年８月１７日早朝、ドンと言う大きな音が二度聞こえました。暫くしてから三男が来て「先生の車が事故ったよ」との事。我が家の裏通りに有る駐車場内で其の事故が起きました。
我が家から二軒先隣で開業するクリニック院長が運転する車だった。

出勤のためマイカーで借りている駐車場へ入り、バックで所定の場所に駐車し様としたがブロック塀に激突。今度は前進し過ぎて駐車場大家さんの玄関横にぶつかった。右側顔面から血を流して降りて来た。
自ら救急車を呼び　搬送されました。

自動車自損事故保険

単独で起こされた事故や、相手に過失が発生しない事故で、補償の対象となる車の保有者・運転者・同乗者が、自動車事故により死亡、後遺障害またはケガを負い、自賠責保険で保険金が支払われない場合、1名につき保険金額を限度として保険金が支払われます。
例えば、ガードレールに衝突したり、崖から転落した場合だけではなく、車同士の事故であっても、相手に過失がなく自賠責保険等の補償が受けられない場合は支払対象となります。
「自損事故保険」は、自損事故の車の損害(修理費など)を補償するものではなく、死傷した「人」に対する補償となっているので、お間違えのないよう、ご注意ください。

過失割合100％の単独事故でも補償してもらえる？

自動車を誤って壁や電柱、ガードレール、標識の柱、自動販売機などに
ぶつけて単独事故を起こしてしまった時は損害保険が無ければ結構大変です。

周りの対向車や通行人には被害が無く、相手がいなくて過失割合が100％
自分にある場合、破損した車の修理または買い替えや、怪我を追われた際の治療、
壊した器物の弁償といった損失額は全てご自身で賄わなければならないのですが、
この場合は自動車保険でも補ってもらえる？という疑問について。

もちろん大丈夫です。こういった単独事故の際でも、
対物保険や自損事故保険、車両保険をしっかりと付けていれば、
ご自身にのみ責任のある、すなわち自爆/自損事故や、100％過失割合が傾いてしまい
自分が完全に加害者側となってしまった場合でも保障を受ける事ができます。

保険金の限度額の設定によって、どこまでの金額を補ってもらえるのかは
変わってくるのですが、これらの補償があるとないとでは全然違います。

リピーター

repeater (リピーター) とは、一度訪れた施設や店舗、公演などに何度も足を運ぶ人である。

英語では日本語のように広い意味の言葉ではなく、犯罪の再犯者などの意味にかぎり使われる。

なお不法滞在・不法就労で退去処分を受けながらも同じ国に再び出入国、不法な滞在や就労を繰り返す者を指して入管行政・入管事務・入国審査の業界用語としても同語が用いられる場合がある。

リピーターは「繰り返し（リピート）訪れる顧客」という意味で用いられる。例えばスーパーマーケットや家電量販店などのほか、電子商店街などでもポイントサービスを導入し、消費者を繰り返し来店させようと知恵を絞る。

観光地などでも、同じ場所を繰り返し訪れる者をリピーターと呼ぶが、観光地の宿泊施設では繰り返しの利用者に利便性を図るなどの活動も聞かれ、こういったリピーター囲い込み戦略は様々な産業・サービス業を中心に行われる。この他、行楽施設利用パスなど、一定期間内であれば出入り自由な定期券を発行している遊園地など、リピーター獲得のための様々な方法が存在する。

リピーターが社会現象として注目され出したのは平成不況の頃よりで、特にリピーターを多く集めるほど業績が安定化する傾向も小売店を中心に見られたため、多くの小売店がリピーター獲得に注目した。

コンビニエンスストア

なおリピーターが特定の小売店に集中する一端にはニッチ市場など他に類するサービス・商品が無い場合に強く現れる傾向も見られる。他方ではコンビニエンスストアなど地域密着型の商売では、地理的な「近さ」から隣近所など徒歩で往復できる圏内の住人が繰り返し訪れる。ただしこの場合は単に距離という要素によってのみ繰り返し訪れているだけに過ぎないことから意識してリピーターとは呼ばれない。競合店舗が出店すると、そちらに顧客が流れるためである。ただ、コンビニエンスストアもリピーター獲得に興味が無いわけではなく、各々のチェーン店ではプライベートブランドの投入などを通して独自色を打ち出し、顧客の囲い込みを行っている。

リピーターの定義

リピーターは一般的に熱心なファンのことを指すが、特定の人物に思い入れを持つ追っかけとは異なり、施設や場所、あるいはそこでしか味わえない体験（料理や娯楽）といったものに愛着を持つ人をいう。固定客と言い換えることも出来るが、その対象は必ずしも店舗施設とは限らず、例えば献血を趣味とする人などもリピーターと称されることがある。出典：ウィキペディア フリー百貨辞典より。

オウム菊地容疑者逮捕…地下鉄サリン逃亡１７年

「菊地か」と問われ「はい」…コンビニ袋手に

オウム真理教の女性信者の中でただ一人特別手配され、「走る爆弾娘」とも呼ばれた菊地直子容疑者（４０）。

　地下鉄サリン事件で逮捕状が出て以来、１７年間にわたって捜査の網の目をくぐり抜けてきたが、３日夜、神奈川県相模原市内で身柄を確保された。薬品や爆弾の原料を調達し、サリン製造に関与したとされる。教団陸上部で活躍し、オリンピックも夢見たというスポーツウーマンが、なぜ転落の道を突き進むことになったのか。

　「菊地か」。３日午後８時頃、コンビニの袋を持ち、外出先から１人で帰宅した女は、捜査員からそう問われ、「はい」と答えた。菊地容疑者の逃走劇に終止符が打たれた瞬間だった。

　青色のトレーナーにジーンズ姿。右目の下には、特徴とされたホクロがあった。髪の毛は肩まで伸び、１９９５年当時の手配写真と比べるとやつれが目立ち、「別人のようだった」と警視庁幹部は語った。任意同行には素直に応じ、警視庁に移送される車の中では、生年月日や、親の名前などの質問に、淡々とした様子で答えたという。読売新聞 6月4日(月)


オウム真理教は日本の新興宗教（宗教団体）。坂本堤弁護士一家殺害事件や松本サリン事件、地下鉄サリン事件などのテロを含む多くの反社会的活動（詳細は「オウム真理教事件」も参照）を行った。

1996年（平成8年）1月に宗教法人としての法人格を失ったが活動を継続。2000年（平成12年）2月には破産に伴い「アレフ」と改称。その後、さらなる改称と分裂を経て、現在は「Aleph」と称する団体、および「ひかりの輪」と称する団体が教義や信者の一部を引き継いでいる。

1984年（昭和59年）、麻原彰晃（本名・松本智津夫）は後に「オウム真理教」となるヨーガ道場「オウムの会」（その後「オウム神仙の会」と改称）を始めた。この頃、オカルト系雑誌の『月刊ムー』が、このオウムの会を「日本のヨガ団体」として取材、写真付きの記事を掲載していた。この写真は座禅を組んだまま跳躍するもので、後に同教団が言う所の「ダルドリー・シッディ（空中浮揚の原型）」とされる。

また、麻原は『月刊ムー』1985年（昭和60年）11月号に酒井勝軍の予言書『神秘之日本』に基づき、超能力開発を可能にして霊的に進化するための石（ヒヒイロカネ）を発見したという記事を投稿していた。

オウム真理教の誕生

1987年（昭和62年）、東京都渋谷区において、従前の「オウム神仙の会」を改称し、宗教団体「オウム真理教」が設立された。また、同年11月にはニューヨーク支部も設立。1989年（平成元年）8月25日に東京都に宗教法人として認証された（登記上の主たる事務所は東京都江東区亀戸の新東京総本部）。麻原は解脱して超能力を身に付けたといい、神秘体験に憧れる若者を中心に組織を急速に膨張させていく。さらに麻原は自らをチベット密教の怒りの神「マハーカーラ」の化身だとも説き人を力づくでも救済するこの神の名を利用し、目的のためには手段を選ばず暴力を肯定する教義へと傾斜していく。

麻原はチベット亡命政府の日本代表であったペマ・ギャルポと接触し、その助力によって、1987年（昭和62年）2月24日ならびに1988年（昭和63年）7月6日にダライ・ラマ14世とインドで会談した。麻原側は両者の会談の模様をビデオならびに写真撮影し、会談でダライ・ラマ14世が「日本に真の仏教を広めなさい」と麻原に告げたとしてオウム真理教の広報・宣伝活動に大いに活用した。ペマ・ギャルポはその後まもなくオウム真理教との関係を絶って積極的に対立するようになり、チベット亡命政府に対しても今後は麻原と関係を持たないように進言した。

宗教法人として認可されて以降、日本全国各地に支部や道場を設置。ロシアやスリランカ等海外にも支部を置いていた。1989年（平成元年）当時には約1万人程度の信者が存在していたとされる。

非合法活動への道程

1988年（昭和63年）には在家信者死亡事件、1989年（平成元年）には男性信者殺害事件や坂本堤弁護士一家殺害事件など、凶悪事件を起こすが、坂本弁護士については任意の失踪の可能性があるとされるなど、この頃はまだ事件性すら確定されておらず、オウム真理教への容疑は及んでいなかった。

1990年（平成2年）には真理党を結成して第39回衆議院議員総選挙への大量立候補（全員落選）など奇抜な活動が注目を浴び、修行の様子なども雑誌やテレビで報道され、徐々に知名度が上がっていく。1990年（平成2年）5月、シャンバラ化計画を実行すべく熊本県波野村に進出するが、地元住民の激しい反対運動に会う。また、そのことに関連して国土利用計画法違反事件で強制捜査を受ける。結局波野村はオウムが5000万円で手に入れた土地を9億2000万円で買い戻すことで合意。オウムの大きな資金源となる。これがきっかけとなり、ほぼ同じ時期に全国の各オウムの施設付近で、追放運動が巻き起こった。こうした一連の動きが、オウム真理教の被害者意識を高め、その後の事件のきっかけになったという指摘が多い。

選挙の結果や全国各地での反対運動により、社会から全く受け入れられていないことを強く感じた麻原らは、違法行為によって低下した教団のイメージを向上させ、社会的認知を得ようと目論んだ。麻原は1991年（平成3年）を「救済元年」とし（教団内でこれを元号の如く用いた）、教団に対する肯定的な理解を得ようとする行動を活発化させた。麻原がマスコミに盛んに露出し、雑誌の取材を受けたり著名人との対談などを行ったほか、テレビ・ラジオ番組にも出演した。麻原はバラエティ番組にまで出演し、およそ宗教家らしからぬ言動で出演者や視聴者の歓心を買おうとした。このほか講演会開催、ロシアや東南アジア諸国・アフリカ諸国などへの訪問や支援活動、出版物の大量刊行などを行い、肯定的な評価を獲得しようとした。とりわけ若い入信者の獲得を企図し、麻原が若者向け雑誌に登場したり、大学での講演会を頻繁に行うなどした。これらの活動により一部の関心は得たものの、一方でマスコミから厳しい追及を受ける場面もあり、結局教団が奇怪な集団という以上の評価を得ることはほぼなかった。1992年（平成4年）にはサリン事件後広範に知られるようになるパソコン会社「マハーポーシャ」を設立。格安のパソコンを販売して活動資金を集め、パソコンを趣味とする若者等に知られるようになった。

1993年（平成5年）以降は麻原が自ら進んでマスコミに登場することはなくなり、凶悪犯罪を計画するようになる。1994年（平成6年）と1995年（平成7年）には特に多くの凶悪事件を起こす。そのうちいくつかの事件では当初より容疑団体と目され、警察の監視が強化された。しかし、松本サリン事件では第一通報者が疑われ厳しい追及が行われるなど、後に捜査の杜撰さが指摘された。一方、マスコミが連日のようにオウムに関する報道を続ける。この頃よりオウムでは布施の強化が図られ、いったんは脱会した信者に対しても接触が強まり、ハルマゲドン思想などを説くようになる。LSDを使ったイニシエーションが在家信者に対しても盛んに行われた。費用は100万円であったが、工面できない信者には大幅に割引され、5万円で受けた信者もいる。LSDによるイニシエーションは出家信者のすべてが受けさせられた。当時の信者数は、出家者1300人、在家信者を含めた総信者数は1万人ほどであった。LSDによるイニシエーションは麻原自身も試している。サティアンには独房が造られ、教団に対し疑問を持つ信者に対しては独房に閉じ込め、一日中、麻原の説法テープを聞かせ、暴れたり精神状態がおかしくなるものも続出。出家したばかりの信者が、教団の実際の様子がイメージしたものとは違うことに驚き実家へ帰ろうとしたところ、体力のある信者数人がかりで押さえ込み独房に入れるというような行為も日常茶飯となってきた。「信徒用決意」という書類が作られ、そこには信者が行うべき行動指針が記されたが、財産を教団に収める布施が強調されるようになった。麻原は、ここで「泣こうがわめこうがすべてを奪いつくすしかない」「身包み剥ぎ取って偉大なる功徳を積ませるぞ」「丸裸にして魂の飛躍を手助けするぞ」などと激しい言葉で強引に金を集めるよう命じた。これらが信者の監禁・誘拐事件へと発展した。

麻原の疑心暗鬼はさらに深まる。林郁夫によって開発された儀式「ナルコ」は、チオペンタールという麻酔薬を使い、意識が朦朧としたところで麻原に対する忠誠心を聞き出すもので、疑い深くなっていた麻原はしばしば挙動のおかしい信者を見つけると林にナルコを命じた。また、麻原は林に命じ、信者一人ひとりの行動を監視していた。信者が自分の仕事の内容を他の信者へ話すことすら禁じていた。社会との軋轢が増すにつれ、教団内部に警察などのスパイが潜んでいるとしきりに説いていた。教団内の自治省では、信者同士が互いに監視しあい、密告するよう求めた。サティアン内部での疑心暗鬼はさらに深まり、記憶まで操ろうとしていく。林郁夫は信者に電気ショックを使い始める。拉致してきた女性信者にチオペンタールを使い「あなたはどうしてここにいるのか」と聞くと「拉致されてきた」と答えたため、林の開発した電気ショック機器で100Vの電気ショックを与えている。この際には3度目の電気ショックで効果が確認され、女性信者は「分からない」と答えた。その後、救出された信者には電気ショックを与えられた信者が他にもおり、字が書けなくなったり記憶がなくなっている信者が見つかっている。

1995年（平成7年）、警察は全国教団施設の一斉捜査を決めた。捜査の情報を入手したオウム幹部は警察の目を逸らすため、首都で大事件を起こすことを思い付き、3月20日に地下鉄サリン事件を実行した。しかし事件2日後の3月22日には、山梨県上九一色村（現・富士河口湖町）の教団本部施設への強制捜査が行なわれた。施設からはサリン等の化学兵器製造設備、細菌兵器設備、散布の為の軍用ヘリコプター等が見つかり、オウム真理教の特異な実態が明らかになった。以降、同事件や以前の事件への容疑で教団の幹部クラスの信者が続々と逮捕され、1995年（平成7年）5月16日には、教団代表であった松本智津夫（麻原彰晃）が上九一色村の教団施設で逮捕された。

出典：ウィキペディア フリー百貨辞典より。

＜ビキニデー＞久保山さん追悼し焼津で平和行進

　米国が太平洋のビキニ環礁で水爆実験を行い、焼津港所属のマグロ漁船「第五福竜丸」が被ばくして５８年となるビキニデーの１日、死亡した同船の無線長、久保山愛吉さん（当時４０歳）を追悼する平和行進が静岡県焼津市で行われた。国内外から集まった約１５００人が核兵器のない世界の実現を誓った。

【１９５４年３月１日　「第五福竜丸」が被ばく】

　昨年、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故があってから初めてのビキニデーで、原水爆禁止静岡県協議会の中野邦彦理事長は、「原発事故で日本は広島、長崎、第五福竜丸に続き放射能被ばくを４度受けた。被災者と連携して、核兵器のない世界を目指したい」と話した。
毎日新聞 3月1日(木)から。

ザ・特集：福島第１原発事故１１カ月　「死の灰」の教訓、どこへ　大石又七さんに聞く

◇ビキニ環礁水爆実験で被ばく、第五福竜丸乗組員

　東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故から、１１カ月が過ぎた。広くまき散らされた放射性物質の影響が懸念される中、５８年前の被ばく経験を語り続ける人に会いたくなった。米国が太平洋のマーシャル諸島ビキニ環礁で実施した水爆実験で、放射能を含む「死の灰」を浴びた第五福竜丸の乗組員の一人、大石又七さん（７８）。今、何を思い、何を訴えるのか。【宍戸護】

　◇国の対応や差別、偏見…何も変わっていない

　「広島、長崎の原爆では多くの人が爆風や熱線を浴びましたが、私たちは空から落ちてきた白い粉に放射線が含まれていて、内部被ばくしたのです」。１１日、西東京市であった市民団体と市共催の学習会で、大石さんは約６０人の聴衆に自らの経験を語った。東京都内で長年営んでいたクリーニング店は１０年末に閉じた。がっちりとした体格に海の男の面影が残る。

　「これまで自分の体験を言葉や文章にしてきたが、元漁師の洗濯屋が言うことには振り向いてもらえなかった。しかし、福島の事故が起こってからは『他人の哀れな話』ではなくなったのです……」。「他人の哀れな話」。日本の反核運動のきっかけともなった壮絶な体験をそう表現するところに、歩んできた道のりの険しさがにじむ。

　第五福竜丸の母港がある静岡県焼津市の隣、吉田町に６人きょうだいの長男として生まれ、１４歳でカツオ船に乗った。二十歳になったばかりの１９５４年１月、マグロはえ縄漁船の第五福竜丸で出港。３月１日の夜明け前、爆心地から約１６０キロの太平洋上で水爆実験に遭遇した。直後の模様を、自著「死の灰を背負って」に書いている。＜閃光（せんこう）が見えてから２時間くらい、ふと気がつくと雨の中に白い粉のようなものがまじっている。（略）唇のまわりについた粉を、口に含んでかんでみるとジャリジャリして固い＞

　この粉は後に、水爆で焼けたサンゴ礁が灰になって上空に飛び散ったものと分かる。「船のデッキの上に、足跡が残るくらい積もった。ただ、体に触れても熱くなく、臭いもないので怖さは感じなかったね」。コードネーム「ブラボー（万歳）」と呼ばれた水爆の威力は広島型原爆の１０００倍と言われた。

　帰港するまでの２週間、食事や呼吸を通して内部被ばくを受けた。乗組員の正確な被ばく量は分かっていない。都立第五福竜丸展示館（東京都江東区）を運営する公益財団法人第五福竜丸平和協会によると、白血球減少などさまざまな状況から２０００〜３０００ミリシーベルトと推測される。一度に４０００ミリシーベルトを浴びると半数が死に至ると言われている。乗組員２３人のうち、最高齢の久保山愛吉さん（当時４０歳）は急性放射能症で半年後に死亡。大石さんは頭髪が抜け、白血球も減少したが、１年２カ月の入院生活を経て退院できた。

　日米政府は５５年、法律的な責任を伴わない「見舞金」７億２０００万円を米国が日本に支払うことで合意。ビキニ事件は政治的には「完全決着」した。だが、帰郷した大石さんを待っていたのは、被ばく者への差別や偏見、受け取った見舞金１９０万円へのねたみのような感情だった。返済のあてのない借金の肩代わりを求められたりした。耐えきれず、その年に東京へ移住。クリーニング店で働き始めた。「被ばくの過去を知られていないところで、人混みに紛れて暮らしたいと思ったのです」

　やがて結婚。最初の子は死産だったが、子ども２人を授かった大石さんは、差別や偏見が家族に及ぶことを恐れ事件について沈黙を貫いた。だが−−「娘の結婚は２回破談になりました。世の中に女性はたくさんいるのに、何も……と。被ばく者やその家族というだけで、世間は『人間から外れたもの』と見た」。今も無念そうな表情を浮かべる。

　この間、仲間の乗組員らはがんなどで相次いで亡くなった。「このまま黙っていていいのか」。心が揺れ始めた大石さんは事故から２９年後の８３年、都内の中学生にビキニ事件について話したのをきっかけに、自らの体験を伝える覚悟を決めた。

　「悔しいじゃないですか。差別や偏見でこれだけつらい思いをしながら、多くの仲間は４０代、５０代で病死し、残された家族は苦労している。当事者である私がしゃべらなければ事件は闇の中に消えていく。声を上げるしかない。そう思ったのです」

　以後、全国各地で講演し、放射線や内部被ばくの恐ろしさを訴え続けてきた。

　「他人の哀れな話」は震災後、放射能の影響を受ける全ての人たちにとって「自らの深刻な話」となった。

　「ビキニ事件と今回の原発事故は、内部被ばくを引き起こすという意味で本質的には全く同じです。ただ、私が吸ったり浴びたりしたのは約２週間だが、福島の人たちはまだその中で生活している。とんでもない話だ。目には見えないし、古里を離れたくもない。でも、測定器を当てれば反応が出る……本当に戸惑っていると思います」

　そして、語気を強めてこう語った。「放射線、原発をどうするか。国際競争で負けたくない指導者たちには、被ばくの健康影響を重く見ることに抵抗するから任せられない。一般の人たちがもっとレベルを上げて考えないと、この問題はいつまでたっても解決しませんよ」

　「狭心症や心筋梗塞（こうそく）などの症状を改善」「ぜんそく発作を予防」「感染症を治療」……。都内にある大石さんの自宅。たくさんの薬が入った袋を見せてくれた。１日に約３０種類の薬を飲む。「正直、薬で体が持っているところがある。これがなければもうダメです」

　９２年には肝臓がんが見つかり摘出手術をした。今は肺に腫瘍を抱え、ぜんそくのようなせきは薬がないと止まらない。不整脈、白内障もある。いずれも被ばくとの因果関係は明らかではないが、自著「矛盾」で＜これらは持病ではない。アメリカの核実験によって加えられた病気＞と書いている。

　被ばくの後遺症を気にした大石さんは、ビキニ事件をきっかけに５７年に設立された放射線医学総合研究所（千葉市稲毛区、放医研）で年１回、健康診断を受け続けた。しかし、それも９２年を最後にやめた。結果を問い合わせても、詳細なデータを示してくれないからだという。「肝臓がんも他の病院で見つけた。放医研にとって私たちは研究材料に過ぎないのではないかと感じたのです。福島の人たちに対する国の対応の鈍さを見聞きすると、変わっていないという印象を受ける。過去の被ばく者から得た教訓を生かそうとしない限り、私たちが歩んできた苦難の道が繰り返されるのではないか」

　乗組員２３人のうち既に１４人が亡くなった。だが国は、久保山さんを除き、被ばくと病気の因果関係についての判断を示していない。被爆者健康手帳も交付されず、大石さんは今も通常の健康保険で治療を受けている。