水俣病認定基準の曖昧さと変わらぬ先送り体質の国と熊本県

水俣病認定基準の曖昧さと変わらぬ先送り体質の国と熊本県

おはようございます。朝のウォーキングに出掛けようとしたら、雨が強く降り出しました。今朝は、ウォーキングは休止です。

さて、今朝の一面記事で「水俣病」の認定基準の判決で、行政の不作為を指摘した最高裁判決を読み込みながら考えました。自治体の独自色は有るのか？

今回の最高裁判決に対する見解で、水俣病を出した2つの自治体の意見の違いが表面化した。

新潟県の泉田祐彦知事は、「認定審査を今まで通りにはできない。最高裁判決は自治体で実態に合わせて判断しろ、ということを意味する」と語り、独自の運用を検討する方針を示した。

申請の最大の人口のいる熊本県の蒲島郁夫知事は、「できることをしていきたい」と話すが、言動からは一貫して「主体は環境省」の姿勢をとっている。

二人の知事の見解の違いは、これまでの自治体の水俣病認定審査の体質にあるのではないかと思います。

新聞には、申請を4度棄却された後、逆転認定を受けた水俣市の緒方正実さんは指摘している。「認定基準を維持したいのならば、住民の健康調査を実施し水俣病の実態を明らかにした上で、根拠を示すべきだ。あいまいな解決はこれ以上許さない」と。

国、県の水俣病担当者は、数年毎に変わって行く。患者の状態は、毎年状態が重くなっていくのが、行政担当がころころ変われば、状態が分かるはずがないのではと思います。

水俣病を見続けた故原田正純医師は、若いころからずっと患者寄り添い、医学的に水俣病を検証し続けて、水俣病を社会学的にも、解決しなければならないことを、提言し続けました。その意見に、国も熊本県も、歩み寄ろうとしなかった。

それが、4度棄却され、5度目の申請で、それも裁判で、水俣病認定を受ける結果を見た。患者の数は違えど、新潟県と熊本県の解決姿勢に違いがあると感じます。

余談だが、政治学者でもある蒲島郁夫知事は、国政選挙で一票の格差是正の「0増5減」についての熊本県県央の宇城地域の反対意見にして、政府の提案に追随する態度だった。

「水俣病」の被害拡大に、地元自治体の政治家たちが、深く絡んで来た歴史を、熊本県の田中正造研究会で学んで来た。「命の序列」を指摘する、熊本大学の小松裕教授は、明治の公害「足尾鉱毒事件の反省が、水俣病にまったく活かされていない」と指摘する。

環境省も熊本県も、判決を読み替えて、認定基準の運用見直しを、先送りしているようにしか見えない。水俣病の解決に、国民が関心を持ち、苦しむ方々の境地を察しして、熊本県、国に対して、早期救済の要求を後押しする意見を出し続けることが必要と思います。