アコースティックな世界〜音楽は自然の恵み

JICAの仕事

来年からJICAの仕事でパプアニューギニア（PNG）へ行くことになりました。

2020年3月までの仕事で、行ったり来たり計10ヶ月は海外の生活となります。

仕事の内容はインフラ整備の支援です。

時々Blogにアップしようと思います。

政府が、最も国民に聞かせたくない演説はこれだ!

 

 

政府が、最も国民に聞かせたくない演説はこれだ！安倍が青ざめた山本太郎の褒め殺し。

 

 

 

 

asyura2.com 

 

 

 

 

投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 21 日 15:30:06:

 　2017年1月25日、参議院議員の山本太郎氏が本会議で代表質問をしました。その様子を撮影したビデオリンクを以下に貼ります。

 

山本太郎vs安倍晋三【全21分】1/25参議院・本会議

 

 

　ビデオが観にくい人のために、代表質問を以下に書き起こしました。御用マスコミのニュース報道では都合の悪い部分はカットされているのでお話になりません。是非とも山本太郎議員の真意をつかみ取って頂きたく思います。

 

書き起こし始め

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

 

自由党共同代表の山本太郎です。

 

先日、安倍総理が施政方針演説で、「ただ批判に明け暮れても何も生まれない。」とおっしゃりましたので、今日は批判ではなく、政権の今までのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺し気味に、希望の会・自由社民を代表し、総理に質問いたします。よろしくお願いします。

 

政治の使命は、この国に生きる人々の生命財産を守ること、そう考えます。安倍総理は誰のための政治を行っていらっしゃいますか？安倍総理はきっちりとお仕事をされております。庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる。そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです。庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当をするのは、選挙や権力基盤づくりでお世話になった経団連や大企業など資本家、高額納税者への御恩返し、とことんオイシイ減税、補助金メニューを提供。一方で派遣法を改悪し、働く人をコストとして切り捨てやすくするルール改正などを取り揃える。おかげで上場企業は、あのバブルの時よりも儲かり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散・休業は過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに大企業ファースト。これぞ額に汗を流す政治家の鏡ではないでしょうか？

 

 

 

 

 

子供の貧困問題を人々の善意・基金で解決しようというウルトラCは、安倍総理が薄情で指導者の器ではないのではなく、総理はただ興味がないだけなんです。今まで国会やメディアで取り上げられてきた厚労省の国民生活基礎調査ではなく、違うデータを持ち出して、総理は子供の貧困率は低下したと演説されました。持ち出したのは総務省の全国消費実態調査。この調査は、非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕がある人しか中々対応することができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向があるといわれます。厚労省の国民生活基礎調査では、子供の貧困率は16.3％。今年、最新のものが発表される予定ですが、この調査でアベノミクス効果により子供の貧困率がどれくらい下がるのか、総理の予想値を聞かせて頂くとともに、今年、子供の貧困改善の数値目標をお答えください。

 

ここ数年、奨学金問題、非常に大きくなってきております。OECDなどの先進国グループの中で、教育にもっとも金を出さないドケチ国家の第二位が日本なんです。個人消費を引き上げる意味でも、少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません。新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金をすべて無利子に転換するなどは、もちろんやりません。なぜ国が、サラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか？奨学金の利息収入は、年間390億円ほど、奨学金の延滞金収入は年間40億円ほど。これらで金融機関を潤わし、取り立てを行う債権回収会社に対しても手堅い仕事を提供する。若い者たちの未来には投資をしない、企業の為だ、若いうちの苦労は買ってでもしろ。安倍総理の親心ではありませんか！

 

安倍政権になってからは、正規の雇用は36万人減って、非正規は167万人も増えています。ですが、安倍総理は以前、正規の雇用が増えたとおっしゃっていました。確かに、2015年、労働力調査を見てみると正規では前年比で26万人増えています。まさにこれこそが、アベノミクス効果ではないですか？この正社員26万人のうち25万人は介護福祉職、介護福祉職のうち福祉施設介護員は、全産業平均より月々11万円給料が安いんです。もちろん安倍総理はここにも改革を進めます。月額たった1万円ほど上げるそうです。現在、労災認定で一番多いのが心の病、その中で労災申請、過労自殺のトップが介護福祉職。現場の悲鳴は聞こえないふり、細かい中身は見ないで頂きたい、表側の数値だけで判断するんです。これこそがアベノミクスの神髄ではありませんか？

 

安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあるとご本人が宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか？そのためにも現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させます。安倍総理、オリンピックを成功させるためには、共謀罪が必要との趣旨の発言がありました。共謀罪をテロ等準備罪と名前を変えるようですが、テロ等準備罪の等、この等とはどういう意味ですか？テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。世界一安全な東京とアピールをしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに、国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、権力が思想信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか？

 

東電原発事故による放射能汚染水問題について総理にお訊きします。ブエノスアイレスでのご発言、汚染水は0.3平方キロメートルの港湾内でブロックされている、これにお間違いはないでしょうか？海では潮の満ち引き、潮の流れなどがあり、港湾内の水がブロックされること自体があり得ません。八日間で99％、港湾内と港湾外の水は入れ替わります。大量の海水でゆっくりと希釈された結果、港湾外に出た汚染水の数値は低く見えるものの、垂れ流される汚染の総量に変わりはありません。去年はじめ、静岡県沼津市の漁港で水揚げされたアオザメから基準値の7倍ものセシウムが検出されました。汚染水の影響は明らかに海洋生物にも見られますが、みなさん、細かいことは気にしないで頂きたい。総理がブロックされているとおっしゃってるんですから、それを信じようじゃありませんか？お訊きします。最終的に東電原発事故の収束費用はトータルでいくらかかるとお考えになりますか？将来、もう一か所で原発の過酷事故が起きた場合、国の経済破綻は免れないと考えますが、いかがでしょうか？日本は火山国であり、地震大国です。それでも原発再稼働を進めて大丈夫だと言えますか？言い切れますか？お答えください。

 

福島東電原発の収束はその方法もなく、現在ではほぼ不可能、費用も今後、桁違いの額になることは容易に想像できます。事故原発の原因も究明しない、安全基準デタラメ、避難基準適当。原発が無くても電力は余っていますが、原発は再稼働します。海外に売りつけるため再稼働します。プルトニウムを持ち続けるため再稼働します。三菱、日立、東芝、鹿島建設、大林、大成、竹中、清水、IHI、富士電機、三井住友銀行、UFJ、などなど、原発に関係する企業の皆さん、安心してください。安倍政権は脱原発など絶対にやりません。安倍政権は、税金と電気料金を湯水のように使える発電方法はあきらめません。

 

首都圏直下型地震、30年以内にマグニチュード7で発生する確率、約70％。東南海地震、南海地震、30年以内、マグニチュード8〜9で発生する確率、約60〜70％。日本列島北から南まで、50の活火山が24時間体制で監視されていますが、火山噴火予知連絡会、こうおっしゃってる。「すべての噴火が前もってわかる訳ではない。我々の予知レベルはそんなもんだ。」とコメント。火山予測のプロでもほぼ予測不可能だそうです。

 

自動車事故、医療事故、過失であれば当然処罰されます。しかし、原発事故では、いまだ過失で処罰された者は、一人もいません。すべては、想定外という魔法の言葉で逃げるおつもりでしょう。次の事故が起きたとしても、安倍総理ならもっと上手に誤魔化せます。

 

皆さん、安倍総理を信じて、このバスに乗り込みましょう。次の停車駅は、地獄の一丁目一番地です。今回無理をして、批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません。最後にお伺いします。総理、いつ、総理の座から降りて頂けるのでしょうか？教えてください。

 

以上をもちまして、私の代表質問を終わります。

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

 

書き起こし終わり

 

　我々庶民の代弁者として、国会で孤軍奮闘頑張っている山本太郎議員。この貴重な発言内容をネット上で拡散して頂けたら幸いです。

 

以上

 

転載元: 憲法と教育基本法を守り続けよう。

これが改憲派の実態だ！【拡散希望】

アメブロつながりで拝見した記事です。

これが改憲派の実態だ！【拡散希望】

2016-06-28 17:40:18
テーマ：政治

　自民党の稲田朋美政調会長と言えば、安倍の側近中の側近。次期総理候補と噂される有力者です。
　　　　　
　彼女は安倍晋三が弱っていた時に安倍を支えた事で信頼を勝ち取り、重用されるようになりました。
　過去にヘイト団体の在特会やネオナチ集団、統一教会との関係も取り沙汰された怪しい経歴を持つなど、自民党内危険人物の一人である事は間違いありません。
　　　　　　
　最近話題になっている、安倍も参加していたという

「憲法改正誓いの儀式」(2012年頃開催)で、

　

　稲田朋美も恐るべき発言をしていました。
　　　　
　参加者の発言を要約してみましょう。

　
元内閣総理大臣補佐官 礒崎陽輔 

「戦争はできるんです（要約）」
　　　
元総務副会長 新藤義孝 

「ならば、今奪われている領土を取り戻しましょうよ！

　北方領土、竹島、主張するだけじゃなくて

　行動しなければいけないと思います。

　さらには、尖閣。使っていきましょうよ！

　軍事利用しましょう！」
　　　
政務調査会長 稲田朋美

「国防軍を創設する、そんな憲法草案を提出いたしました。

　血を流さなければ国を護ることなんてできないんです！」
　　
内閣総理大臣補佐官 衛藤晟一

「いよいよ、ほんとに憲法を変えられる時がきた」

元法務大臣 長勢甚遠

「国民主権、基本的人権、平和主義を削除しよう！（要約）」
　
外務副大臣 城内実

「日本にとって一番大事なのは、皇室であり、

　国体であると思っております。」
　
参議院議員 西田昌司

「国民には国防の義務がある（要約）」
　
元文科大臣 下村博文

「私たち自民党は、大学入学前に、

　自衛隊等の体験を義務化したいと思います（要約）」

　如何ですか？安倍シンパの連中の驚愕すべき発言です。
こんな連中が「自民党改憲草案」を作り上げ、これを元に憲法改正(改悪)を進めようとしているのです。

　　
　既に終わったアベノミクスの継続は参議院議員選挙の争点ではありません。
争点は安倍らがひたすら争点隠しをしている本丸、改憲です。

　　

　改憲勢力の中心にいる稲田がＴＶ出演し、安倍晋三よろしく大嘘を吐いているという記事があります。おなじみリテラさんの配信記事からです。
　　　　
http://news.livedoor.com/article/detail/11694211/
　　

<以下転載>

稲田朋美が改憲で「自民党は国民主権、平和主義、人権尊重は変えない」と大嘘！ 自民党改憲案とお前の過去の発言を読み直せ

2016年6月27日 20時30分 

LITERA（リテラ） 

稲田朋美公式サイトより

　先週、連続的に行われた党首討論では、安倍首相による総裁選の"憲法改正"争点隠しの言い訳が醜いことになっていたが、今度は安倍首相の"腹心"である稲田朋美政調会長がテレビで大ウソをついた。

    　

　それはNHK『日曜討論』（6月26日放送）でのこと。まず稲田政調会長は、参院選で改憲を争点にしないことについて「決して逃げているわけではありません」と言い訳すると、つづけてこう述べた。

    

「（野党は）3分の2阻止とおっしゃるんですけど、日本は主権国家なんですね。主権国家として必要があれば憲法改正する、その3分の2ですよね。それを阻止する、憲法改正自体がいけないというのは、日本が主権国家をやめる（ということ）」

　　    

　いやはや、何を言っているのだか。この人、ほんとうに弁護士なのだろうか。憲法改正を阻止し、現行憲法を守ろうとするだけで「主権国家をやめる」ことになるなら、国民投票において、日本より厳しい「二重の過半数」を改憲の要件とし、これまで発議の9割近くが否決されているオーストラリアも主権国家でないというのか。

　　    

　稲田は「対案がない」などというが、立憲主義を踏みにじり、安保法制を強行に可決させてしまった政権に対して、「憲法改正はさせない」と訴えるのは立派な"対案"だ。というか、そもそも、なぜ憲法を改正するか否かで、対案が必要になるのか。

　　    

　ようするに、稲田政調会長こそはなから"改憲ありき"で、改憲したくないと思う国民のことを、国民でさえない"反日勢力"と決めてかかっているのだ。

　　    

　しかも、民進党の山尾志桜里政調会長が「いまの憲法を悪い憲法だと思っている自民党」と話すと、稲田政調会長はすかさず「思っていません（笑）」「レッテル貼って批判するのは止めたほうがいいですよ」と、安倍首相が乗り移ったかのようにおなじみのフレーズで割って入った。そして、こう言い切ったのだ。

　　    

「自民党の出している憲法草案も、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重、これまったく変えません」

　　    

　よくテレビの生放送で断言したものだ、と感心すらしてしまいそうになる。それは、自民党の憲法改正草案とは、ずばり「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重」の3つをことごとく否定する中身だからだ。

      　　

　先日発売された自民党改憲草案の批判本『あたらしい憲法草案のはなし』（太郎次郎社エディタス）は、〈憲法草案、すなわちあたらしい憲法の三原則〉について、その本質をこう指摘している。

　　      

〈一、国民主権の縮小
　一、戦争放棄の放棄
　一、基本的人権の制限〉

　　      

　そもそも改憲草案は、現行憲法の前文の主語が「日本国民」であるところが、「日本国」にすり替わっている。これは〈国民を必要以上につけあがらせてはけない〉という考え方からきており、〈国の中心が「国民」ではなく、「国」そのもの〉に変更されている証拠にほかならない。ようするに、国民主権という思想が根本から覆されているのだ。

      　　

　さらに、平和主義の根幹を成していた憲法9条からは「戦争放棄」の題が消え、「安全保障」という名の〈軍事力を自由に行使する（使う）ことのできる国〉になることを明記している。そして、集団的自衛権の制約もなくなり、国防軍が組織される。もちろん、この改憲草案では、国民にも戦争協力を求めている。

　　      

　基本的人権も同様だ。現行憲法13条では《すべての国民は、個人として尊重される》とあるが、自民党の改憲草案では〈全ての国民は、人として尊重される〉という大雑把な扱いになっている。人は生まれながらにして人権をもっているという考え方を否定し、個人の権利よりも国を優先させているのである。

　　      

　そのような憲法改正草案を掲げておいて、選挙を目の前に控えて「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重、これまったく変えません」などとNHKのテレビ番組でうそぶくことは、はっきり言って国民への背信行為だ。

      

　実際、稲田政調会長の本音はもっと過激なものだ。稲田氏は過去に書籍のなかで、「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重」が謳われた現在の憲法をこのように指弾している。

　　      

〈どこの世界に自国を自分で守らないと宣言する国があるでしょうか〉（渡部昇一監修『中国が攻めてくる！日本は憲法で滅ぶ』総和社、2011年）

　　      
〈前文だけ読んでも、まじめに勉強すれば、反日的になるような自虐的な内容です〉（『私は日本を守りたい』PHP研究所、2010年）

　　      

　その上で、稲田氏は前文をこのように変えるべきだ、と主張している。

　　      

〈本来前文には憲法ひいては国としての理念が語られなければならないはずです。前文で書かれるべきは、日本という国が神話の時代から連綿と連なる歴史を保持し、四海に囲まれた自然豊かな風土を持つ日本が、どのような国を目指すべきなのかという理想が語られるべきです〉（前掲『中国が攻めてくる！日本は憲法で滅ぶ』）

　　      

　思考が完全に戦前......。それを裏付けるように、ある講演会の壇上で稲田氏は「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違っていると思います」とまで断言している。

　　      

　国民の生活など政治は守る必要はない──この考えは、しかし稲田氏だけのものではない。安倍首相が会長を、稲田氏が事務局長代理を務める創生「日本」の研修会では、第一次安倍内閣で法務大臣を務めた長勢甚遠氏が改憲草案を「不満」だと言い、こう述べている。

　　       

「いちばん最初に国民主権、基本的人権、平和主義、これは堅持すると言っているんですよ。この3つをなくさなければですね、ほんとうの自主憲法にならないんですよ」

　　      

　自民党の改憲草案は十分に国民主権、基本的人権、平和主義を無効化する恐ろしい内容だが、それでもまだ足りないとさえ考えているのである。

　　      

　安倍政権が憲法改正に動き出せば、この国は確実にこれまでとはまったく違う国へと変貌する。だからこそ、それを阻止するために野党は共闘という手段に打って出ているのだ。言わば、この国はそれほどまでに、安倍首相によってギリギリのところまで追い詰められている。改憲の先兵たる稲田政調会長は、これからも耳障りのいい話ばかり吐きつづけるだろうが、そんな見え透いたウソにはどうか騙されないでほしい。
　      

（水井多賀子）

<転載以上>

　　
　さて、この記事を読んで安倍自民に投票しようとする人がどれだけいるでしょうか？

    国家に隷属する存在になる事を嬉々として受け入れる国民がどこにいるのでしょう？

　　
　間違っても選挙で自公、大阪維新等の改憲勢力に投票してはいけません。
　　

　民主主義と平和主義を守るか、全体主義と戦争主義を肯定するか、参議院選挙の争点はそこです。

    人として生きる道を選ぶなら、安倍政治にはＮＯを突き付けるしかありません。宜しければ拡散をお願いします。

転載元: ★恋夜姫のブログ★

不時着で壊れる？

オスプレイが墜落か不時着か騒がれています。

あの壊れた状態が不時着の結果なら、オスプレイはかなりヤワな機体ということになります。
不時着しただけなの大破。

とても乗れた代物ではありません。

だから、不時着と言えば言うほどオスプレイがヤワな飛行機という証明になります。

墜落した結果バラバラになったなら十分理解できますが、不時着でバラバラならかなりの問題です。

こんなオモチャのような飛行機を本当に買うのなら、本当にバカです。

皆さんはどう考えますか？

地方自治体のリスク管理

地震、水害などの災害が発生した時に常々思うことがあります。

役所の仕事は公共サービスの提供です。
つまりサービス業です。

ただし、サービス業といっても住民の生活に直結してる業務を扱っています。
ですから、その拠点となる役所の建物が使えなかったら、災害時は大変なことになります。
地方自治体の機能が果たせません。

今回の熊本県でも役所の機能が果たせない地方自治体があります。

役所の庁舎だけでなく、避難先の公民館や体育館であったり、災害時はこれらはすべて同じような機能があります。

私は、上下水道施設や廃棄物施設の耐震調査・設計、現場管理といった仕事をしています。
これらのライフラインが途絶えると大変なことになります。
ですから、建造物の耐震対策をしなければなりません。

でも、もっと重要な施設は役所の本庁舎です。これが使用できなくなるというのは論外です。
役所本庁舎、避難先となっている公民館や体育館などは早急に耐震対策を講じることが必要です。

これができない地方自治体は住民に責任を負っているとは言い難いです。
本当に住民の生活を守っていくという気持ちがあったら、ボーナス返上してでも本庁舎の耐震化をしていただきたいです。
民間のサービス業であるならばしている企業はいくらもあります。

不眠不休で災害対応に追われている職員の事情はよくわかります。
私も42歳まで役所勤めをしていました。
ライフラインを扱う仕事でした。

よくわかっているからこそ今あえて言いたいです。