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旧称：日本子孫基金
食品と暮らしの安全について独自の調査を行ない、消費者のみなさんに「真実」の情報をお届けしています。 プレスリリースコカコーラから発ガン性物質検出（2012年7月3日）http://tabemono.info/IMAGE/spacer.gif 「NPO法人 食品と暮らしの安全」の協力団体であるアメリカの公益科学センター(CSPI Center for Science in the Public Interest)は、 6月26日、日本を含む世界各国で含まれているコカコーラには発ガン性物4-メチルイミダゾール（4-MI）が含まれていると発表した。
この発ガン性物質は、カラメル色素を製造する過程で、砂糖やアンモニア、亜硫酸塩が高圧・高温下で化学反応を起こして生成される化学物質である。 http://tabemono.info/IMAGE/spacer.gif http://tabemono.info/IMAGE/spacer.gif
CSPIの調査は、「「NPO法人食品と暮らしの安全」を含む、世界各国の消費者団体の協力で行われた。 発ガン性物質4-MIのレベルは、各国で異なり、ブラジルで販売されているコカコーラが最も汚染されていた。 日本のコカコーラは、355ml換算で72マイクログラムで、カリフォルニア州で販売されているコカコーラが4マイクログラムだったのに対し約18倍も多い。 カリフォルニア州では4-MIを含む食品の規制があり、この規制に対応するために、カリフォルニア州で販売されるコカコーラのみは4M-1が少ないものとみられる。 CSPIは、カリフォルニア州でできるのなら、世界各国でも発ガン性物質の少ないコーラにすべきであると述べている。 また、コカコーラの問題点は、この発ガン性物質よりも、大きな健康リスクをもたらす、大量の糖にあり、コカコーラをはじめとする糖分を多く含む清涼飲料水の飲みすぎを警告した。 また、日本ではコーラが500ml入りのペットボトルで販売されているのに対し、アメリカでは355ml、ヨーロッパ・アフリカ・中国では330mlが標準である。 CSPI代表のマイク・ジェイコブソン氏は、コカコーラのように糖分の多い清涼飲料水を500mlで販売すると飲みすぎてしまうため、 500mlのコカコーラは日本でも販売すべきでないと言っている。 「NPO法人食品と暮らしの安全」も、過去に糖分の多い清涼飲料水が血糖値の上昇や肥満を引き起こす「ペットボトル症候群」について警告を行っており、 CSPIと同様に、糖分の多い清涼飲料水は飲みすぎないことが重要であると考えている。 コカコーラの発ガン性物質の問題、および、大容量のコカコーラ販売の禁止に関して、日本コカコーラに対し近日中に申し入れを行う予定である。 http://tabemono.info/IMAGE/spacer.gif ●CSPIプレスリリース翻訳 http://tabemono.info/IMAGE/spacer.gif CSPIのプレスリリース原文はこちら http://www.cspinet.org/new/201206261.html http://tabemono.info/IMAGE/spacer.gif コカコーラの発ガン性物質レベル各国で相違 ブラジルで販売されているコカコーラが最も汚染されている http://tabemono.info/IMAGE/spacer.gif 2012年6月26日 カリフォルニアで販売されているコカコーラは最も発ガン性物質4-メチルイミダゾールが少なかった。 しかし、今回の調査結果で世界各国では警告すべきレベルの発ガン性物質が含まれていることが分かった。 この発ガン性物質は、カラメル色素を製造する過程で、砂糖やアンモニア、亜硫酸塩が高圧・高温下で化学反応を起こして生成される化学物質である。 カリフォルニア州では昨年、清涼飲料水の4-MIのレベルが特定のレベルを超過している場合、ガン警告表示を行わなければならないという規制を始めたため、 コカコーラはカリフォルニア州においては、発ガン性物質レベルの低いカラメル色素を使い始めた。CSPIは3月に4M-1のテストを行い発表した。 ブラジルのコカコーラ（355ml）からは267マイクログラム、ケニアのコカコーラからは177マイクログラム、カナダ、アラブ首長国連邦、メキシコ、イギリスのコカコーラからは、 144から160マイクログラム、中国のコカコーラからは56マイクログラム、日本のコカコーラからは72マイクログラム検出された。 アメリカのワシントンDCのコカコーラからは144マイクログラムだったのに対し、カリフォルニアのコカコーラからは4マイクログラムしか検出されなかった。 カリフォルニア州では、その食品を食べることにより１日の4-MI摂取量が30マイクログラムを超える場合は、ガン警告表示をするこ戸になっている。 355mlのコカコーラを飲めば30マイクログラム以上の4-MIを取りこんでしまうことになる。 カリフォルニア州は、4-MIを30マイクログラム以上取り込むと、10万人に１人の可能性で生涯のうちにガンにかかると見積もっている。 米食品医薬品庁（FDA)は、これよりもっと低いレベルである、100万人に１人ガンを引き起こす可能性のある量の発ガン性物質を規制している。 FDAは同じ基準を適用するのならば、コカコーラの4-MIのレベルは3マイクログラム以下であるべきだ。 カリフォルニアで販売されているコカコーラはこのレベルに近いと言えるが、多くの国で販売されているコーラはこのレベルをはるかに超えている。 CSPIのテスト結果はインターナショナルジャーナル・オブ・オキュペーション アンド エンバイロメンタル ヘルス (Vol.18,No.3)に間もなく発表される。 CSPI代表のマイケル・F・ジェイコブソン氏は以下のように述べている。 「幸いにも、中国、日本、ケニアその他の国ではアメリカ人と比べて炭酸飲料水の消費量は少ない。 そのため、この危険な化学物質への暴露は比較的少なく済んでいるだろう。」 「しかし、コーラの発ガン性物質の量を減らすことができることは明らかになったのだから、コカコーラはカリフォルニアだけでなく、世界各国で同じようにしない言い訳は出来ない。」 CSPIはこの調査をするために世界各国の消費者団体からコカコーラを送ってもらった。 この世界各国の消費者団体は、各国でこのテスト結果を発表しており、各国の健康担当省などにこの発ガン性物質についての注意を促している。 CSPIは2011年2月にFDAにアンモニアを使ったカラメル色素の使用を禁じ、この色素に関するより正確な定義付けをするよう申し入れを行った。 一般家庭で作るカラメルとは異なり、工業的に製造されるカラメル色素は砂糖やアンモニア、亜硫酸塩が高圧・高温下で化学反応を起こして生成される。 砂糖とアンモニアの化学反応により、4-MIが生成される。この物質はアメリカの政府の研究所の動物実験では、肺がん、肝臓がん、甲状腺がん、白血病を引き起こしている。 カラメル色素製造会社の大手「DDウィリアムソン」（D.D.Williamson）によると、4-MIの含まれないカラメル色素もあるが、清涼飲料会社が購入していないと言う。 著名な動物の発ガン性研究者５人（うち数人はナショナル毒性プログラムで勤務）は、 FDAにアンモニア化の過程を経て作られたカラメル色素の使用を禁止するというCSPIの申し入れに賛同した。 「アメリカ人はこのような化学物質を消費することでガンのリスクにさらされるべきではない。特に、重要でない嗜好品の場合は」とその研究者の一人は書いている。 CSPIは、コカコーラのように広く消費されている製品に発ガン性があるとわかっている物質が含まれていることは問題だが、 消費者はコカコーラやその他の甘い清涼飲料水に含まれている砂糖やブトウ糖果糖液糖のリスクにより注意を払うべきだと述べている。 糖分の多い清涼飲料水を摂りすぎは、体重増加、肥満、糖尿病、虫歯、その他の健康問題を引き起こすためである。 （訳：熊澤夏子） 表：世界９カ国のコカコーラにおける4M-1含有量 （ug/12 fl oz: 355ml)
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コメント（4）
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公約はすべて撤回 消費増税法案成立
民主党 分裂裏切り戦犯１３人
2012/6/19 日刊ゲンダイ
◆ あまりにヒドすぎる幹部連中
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日刊ゲンダイ 2012年6月12日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/137032 一刻も早い除染が必要 ＜五輪招致のために見て見ぬフリか＞ 東京の臨海部や東部地域の放射性セシウム汚染がヒドイ状況になってきた。日本共産党都議団が５月上旬から今月８日、都内の公園や歩道など３８地点で土壌 調査や空間線量を測ったところ、葛飾区の「都立水元公園」の土壌から、１キロ当たり２５万１０００ベクレルの放射性セシウムを検出したのだ。これは国の放射性廃棄物処理のセシウム濃度基準（１キロ当たり８０００ベクレル）の３０倍以上だ。 そもそも福島原発事故前は、ＩＡＥＡ（国際原子力機 関）の国際基準に基づき、１キロ当たり１００ベクレル超の廃棄物は、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込められてきた。以前なら厳重管理された放射能汚染土壌が、子どもが自由に出入りする公園内で見つかったのは衝撃だ。 水元公園では、地上１メートルの空間線量も、毎時１．１０マイクロシーベルトを測定し た。これは国の除染の目安基準（地上１メートルで毎時１マイクロシーベルト以上）を上回る。 ほかにも、「江戸川区平井３丁目」の都営団地空き地で１キロ当たり５万５０００ベクレル、「葛飾区東金町」のポンプ場入り口土壌で１キロ当たり４万９７００ベクレル――を検出。国の基準を上回る地点は２５地点に上る。 「雨水がたまりやすく、水はけが悪い場所などにセシウムが蓄積し、土壌の汚染が進んでいるようです。つまり、時間が経つほど汚染が進む。都は一刻も早く除 染作業や立ち入り禁止などの対応を取るべきですが、何も動かない。議会で追及しても『対応は必要ない』と言い切るから呆れます」（共産党都議団関係者） 都が「ホットスポット」の除染に消極的なのは、２０２０年の五輪招致に手を挙げているからだ。 「都が大々的に除染作業に乗り出せば、世界中で『トーキョーで五輪は開けるのか』と大騒ぎになるでしょう。福島原発事故直後、われ先に出国した状況から分かる通り、外国人は日本人以上に放射能汚染に敏感です。まして、選手村建設やカヌー競技などが開かれる臨海部が『放射能汚染』なんて絶対に知られたくな い。だから、都議会でどんなに追及されてもシラを切っているのです」（都議会関係者） 京大の研究グループのシミュレーションだと、雨水で運ばれたセシウムによって東京湾の海底は１４年３月に最も汚染が深刻になるという。こんな環境で「東京五輪」開催は絶対ムリ。というより、海外選手が怖がって１人も来日しないだろう。 日本科学者会議災害問題研究委員会委員の坂巻幸雄氏もこう言っている。 「今なお臨海部や東部地域の広い範囲で、１キロ当たり数万ベクレルという汚染スポットの散在が確かめられた。公衆の被曝（ひばく）線量を極力抑えるという 見地から、行政の早急な対応を望んでいます。オリンピック招致に名乗りを上げた東京は、広報で長所・利点をうたうだけではなく、福島原発事故による放射能 汚染の実態も包み隠さず示すべきです。それこそがフェアプレーの精神でしょう」 五輪招致に向けるカネは除染に回すべきだ。    今回の数値はセシウム134と137の合計ですが、それを勘案しても、先日、ガンダーセン氏がアトランダムに採取して分析した結果同様、もはや東京の土壌は管理区域レベル〜強制移住レベルであることが明確ですね。 水場に到っては、これはもう当たり前とは言え、子供達どころか大人も近づけはしない汚染です。 まさかそんな東京でオリンピックをやらかすなど狂気の沙汰でしょう。 石原氏はどんなつもりでオリンピック招致を言うのか？ なんのためにフクシマは全くなにも進まぬなかというのに、キエフの汚染をとうに超えた東京でオリンピックなのか。 海外はこの国(フクシマの当事国ですが…)のようにルーズに甘くなどなく、東京からの入国者はチェックを受けるとかニュースにありましたが、それが普通であり、当たり前です。 記事にあるとおり、五輪招致などより除染を急ぐべきですし、それよりも都民の避難が先でしょう。  福島第一原発事故で300km圏の東京がすでにキエフを越える汚染のなかなのです。 そして僅か約100km圏内には、廃炉しても厳重に管理され続けねばならない東海、東海第二、そして常陽があるのです。いざ重大事故が起きれば300km圏を最低限考えねばならないのですよね。 オリンピックよりは除染、除染よりは避難、そして同時に核燃料移送もさっさとやらねばいけない筈です。 地震は近いのです。 さすがに日刊ゲンダイのこの記事すら、なんと暢気なと思えますね。 「きゃーっ！こんなに汚染されている。除染だ」…大丈夫なのか？ それよりは核燃料移送を諸外国の助けを借りてさっさとしろと、都民は命が惜しければ、子供達の命が大事ならばさっさと避難しろと、書いてくれです。 人体実験と儲けよりは世界の全生物滅亡阻止だと待っている諸外国が苛立つ鈍感さですね、この国は、ゲンダイの記事すらも、です。  転載元: 春夏秋冬  トンビ母： この記事は、涼さん経由で春夏秋冬の ｙａｓｈｉｍａ さんの記事を、文字の色を変えて転載させていただきました。ブログ頁の地肌の色のせいで、カラー文字が見づらかったので見やすくするためです。涼さん、ｙａｓｈｉｍａ さん、有難うございました。ブログ村に参加中です。クリック ↑↓ 宜しく お願いします。 http://widget.blogram.jp/images/bgButton1_whi.gif http://blogram.jp/users/agent/vote/?uid=123349#ref=vote"><img
親愛なる指導者、トンビ母様のブログより、コピペバカボンしたもの。
これでも、石原しんのすけは東京で五輪（バカ騒ぎ）をやりたいのか？。
これだけで、東京は即刻「落選確定」である。
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◆ トヨタ社長より高い 庶民の実質税負担
武田知弘（元大蔵官僚、経済ジャーナリスト）
庶民には“酷税”の国だが、金持ちには天国。それが今の日本の税制である。「財源がない」など聞いて呆れる。金持ちの負担率を庶民並みにすればいいだけなのだ。 日本の場合、制度の表面上は金持ちの税金は高く見える。所得税の税率だけを見るなら、累進課税制度があり、高額所得者ほど税率は高くなるように設定されている。しかしこれには数字のトリックが隠されている。実質的には安くなっているのだ。 ◆ トヨタ社長約２１％ 平均的会社員３５％ われわれが負担している税金は所得税だけではない。住民税も負担しているし、消費税も負担している。また社会保険料も義務として払わなければならないものだから実質的な税金である（注）。これらの税金を総合的に勘案しないと、本当の税負担というのは見えてこない。 そして税金を総合的に勘案した場合、日本では金持ちの負担額は非常に低く、中流以下の負担額が非常に大きくなっているのだ。 わかりやすい例を示したい。 トヨタの社長と平均的な会社員の税負担率を比較したのが〈表〉である。 信じがたいことかもしれないが、年収三億数千万円のトヨタ社長の税負担率は、平均的な会社員よりもはるかに低いのだ。 トヨタの社長、豊田章男氏の二〇一〇年の収入は約三億四〇〇〇万円。そして彼が負担する所得税と社会保険料の合計は五四三八万円である。住民税を含めても約二一％にすぎない。 これに対して、二〇〇八年の会社員の平均年収は約四三〇万円。彼らが負担している税金と社会保険料の合計は約一四九万円。収入に占める割合は実に約三五％である。 つまり年収三億四〇〇〇万円の社長よりも平均的な会社員の方が、負担する税率は高くなっているのだ。なぜこんなことになっているのか？ ◆ 証券優遇と社会保険料の掛け金上限制度 金持ちの税金は、名目上は高く設定されているが、さまざまな抜け穴があり、実質的な課税が低くなっている。 具体的に言えば、まずは配当所得に対する優遇税制である。現在、配当所得は証券優遇制度のために、どんなに収入があっても所得税、住民税合わせて一律一〇％でいいことになっている。これは、配当所得を優遇することで、経済を活性化させようという小泉内閣時代の経済政策によるものだ。 豊田社長の収入の三分の二は、持株の配当によるものである。この配当収入に対して所得税、住民税はわずか一〇％で済んでいるのだ。 そしてもう一つの要因が社会保険料の“掛け金上限制度”である。現在の社会保険料は、事業者負担、本人負担合計で約三〇％となっている。しかし、社会保険料の掛け金には上限があり、だいたい年収一〇〇〇万円程度の人が最高額となる。それ以上収入がある人は、いくら多くてもそれ以上払う必要はないのだ。 だから年収一〇〇〇万円を超えれば、収入が増えれば増えるほど社会保険料の負担率は下がってくるのだ。おおまかに言って年収一億円の人の社会保険料率は、普通の人の一〇分の一となり、年収三億円の人は三〇分の一となる。 そのため、豊田章男氏の社会保険料負担率はわずか○・四％となっているのだ。それやこれやでトヨタ社長の税負担率は、平均的な会社員よりもはるかに低くなっているのだ。 「金持ちの税金には高い税率を課す」というのは、近代社会においては当然の考え方である。ほとんどの先進諸国において、そういう制度を敷いている。金持ちが他の人よりもより多くの社会的責任を負うのは当然であり、また富の再分配（社会保障）の意味でも、金持ちに高い税率を課すのはごくまっとうな方法である。 しかし、今の日本の税制では、実質的に逆進課税となっているのだ。こんな国は、先進国ではあまり例がない。 新自由主義の本家・米国の金持ちでさえ日本よりはるかに多くの税金を払っているのだ。日本は金持ち天国と言っていいほどである。 そして、収入が低い人たちや毎日生活するのがやっとという人たちには、世界的に見ても高い税負担を課しているのだ。 これでは格差社会ができて当たり前と言えるだろう。現在の格差社会というのは、国民が富と貧に二分されているというものではない。国民全体の生活レベルが下がり、ごく一部の国民だけが多くの富を占めているというものである。 こういう状態は、経済をもっとも停滞させるのだ。 国民全体の生活レベルが下がれば、それだけ社会全体の消費が減る。消費が減れば、経済は縮小し、さらに景気が悪くなる。金持ちの収入が増えても貯蓄に回されるから、社会全体の消費は増えない。だから富の一極集中が進めば、消費はどんどん減ることになるのだ。 実際に日本のこの十数年の経済状態を見れば、その通りのことになっている。そして、その根本の要因が、金持ち優遇税制なのである。 ◆ 道義的にもおかしい金持ち天国の税制 考えてみてほしい。三億円と言えば、普通の人なら一生の生活費としてもおつりがくるほどの金額だ。 それを毎年毎年もらえるのである。本当なら八○％の税金を払ったって罰は当たらないはずだ。それでも手元には億に近い金が残る。普通の人より何十倍ものお金をもらっているのだ。 にもかかわらず、わずか二〇％しか税金を課していないのだ。 天文学的な収入を得ている者に対して、たったこれだけの税金しか課さないで、どうやって国が保てるのか？財政的にも、道義的にも、この国の税制はたんは破綻しているとさえ言える。 しかもこれはトヨタの社長一人のことではない。今の日本では、億万長者が激増しており、数万、数十万人のトヨタの社長がいるのである。「億万長者を潤すために、国民全体が我慢している」それが今の日本の税制なのだ。 しかし、日本の税制は昔からこうだったわけではない。 ほんの二〇年前には、金持ちの税金は今よりはるかに高かった。概算でも倍以上の税金は払っていたのだ。 その時代の日本は一億総中流と言われ、格差とは程遠い国だった。そして、経済も今よりはるかに活気があった。 今、日本の税制がしなくてはならないことは明白である。金持ちからまともに税金を取ることである。少なくとも、トヨタの社長の税率は、平均的な会社員の倍以上になるくらいにはするべきである。 （注）社会保険料は名目上は本人負担分と事業者負担分に分けられているが、現実は事業者が全部払っている。しかし事業者は従業員の仕事の対価として社会保険料を払っているので、結局は社会保険料はすべて従業員本人が負担しているのである。 （たけだともひろ） 『週刊金曜日』（２０１２．６．１ ８９７号）
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重大疑惑
なぜ消えた「原発なしでも電力確保」の関電文書
日刊ゲンダイ ６月1日 日刊ゲンダイ http://e.gendai.net/ いつも優れた記事を提供される日刊ゲンダイの６月１日版は極めて重大な記事に溢れています。 そのなかのひとつは絶句ものです。 --------------------------------------------------------------------------------  下に記事を慌てて起こしました。 -------------------------------------------------------------------------------- とうとう野田首相が、国民の反対を押し切って、原発を「再稼動」させる方針を固めた。きのう(30日)開かれた関西電力「大飯原発」の再稼動をめぐる３閣僚との会合で、「原発は日本経済にとって重要だ。最終的にはわたしが判断する」と、近々、再稼動にゴーサインを出すと宣言したのだ。
遅くても６月中旬までには、再稼動させるとみられている。
原発推進派は「原発なしでは真夏の電力需要は賄えない」と、電力不足を煽って、
一気に「大飯原発」を再稼動させるつもりだ。
しかし、再稼動させないと本当に電力が足りないのか疑問だらけだ。ほんの２週間前、関西電力自身が「再稼動させなくても停電しない」と認めていたからだ。ジャーナリストの横田一氏が言う。
「大手メディアはほとんど報じていませんが、５月15日に行われた大阪府市エネルギー戦略会議で、関西電力は『再稼動なしでも停電させないようにする』という方針を打ち出し、資料まで配布しているのです。需給ギャップを埋める具体策や目標値も示した。資料には『吸気冷却装置を設けることで、出力向上運転を行います』などと対策が記され『これらの追加対策により、停電を回避する』と表明しています」
大阪府の特別顧問である「環境エネルギー研究所」の飯田哲也氏にも、関西電力の社員から「この夏は再稼動しなくても大丈夫」というメールが送られていた。
関西電力が「大飯原発」の再稼動を断念し、原発なしで夏を乗り切ろうと準備を進め、電力確保にメドをつけていたのは間違いない。なのに、野田首相が強引に再稼動させようなんておかしい。どういうわけか、関西電力も一昨日(29日}になって態度を一変させている。
「大阪府市エネルギー戦略会議が29日に開かれたのですが、関西電力の説明資料から『再稼動なくても停電させない』という文面や数値が消えているのです。原子力村から、圧力がかかったとしか思えない。翌30日に、野田首相が『最終的には私が判断する』と、再稼動にゴーサインを出すと宣言している。タイミングを計ったとしか考えられません」(電力関係者)
-------------------------------------------------------------------------------- 関電の努力もその資料も全て圧力で消し去って、野田政権と官・業らは大飯原発再稼動です。 それに続くのは全国の原発再稼動ですね。 彼ら(日米政府、巨大資本・官)はつまりは、電力が足りていようがいまいが、そんなことは関係ないのです。国民の生命に関わることなど、どうだって良いのです。 ひたすら核発電を再稼動させたいだけなのです。 瓦礫の全国拡散・焼却同様に！ なお、電力は足りているということについては、一昨日、広瀬氏の講演を転載させて頂きました。 -------------------------------------------------------------------------------- 電気は足りています！ 免疫力が低下している日本人がプロパガンダで節電して -------------------------------------------------------------------------------- 国民の生命などどうでも良い、電力会社の提出した資料ももみ消すような野田政権など要りません。 激怒ものの隠蔽と嘘で、慌ててアップしました。 日刊ゲンダイの同号には小沢氏と野田氏の会談についての記事もあります。 どうかご覧下さい。
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