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ルモンド紙ー7月19日
福島原発：甲状腺癌を宣告された2千人の東京電力作業員 むごい内容です。ほんとうに、政府・東京電力は許せません。
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 ＜ワタミがあてはまっちゃうからか＞ 「なぜ、公約からブラック企業対策を削除したのか」――。自民党の参院選公約について批判が噴出している。今年４月、ブラック企業対策を提言した自民党は、参院選の公約に反映させるとしていた。ところが「マニフェスト」からすっぽり抜けているのだ。ブラック企業の代名詞「ワタミ」の創業者、渡辺美樹（５３）を公認したために、都合が悪くなり、土壇場で削除したのではないか。 ＜企業名「公表」の提言も消える＞ 自民党の「雇用問題調査会」は４月、従業員に低賃金と長時間労働を強いているブラック企業に強く対峙する方針を打ち出していた。 〈サービス残業など法違反が疑われる企業には、労働基準監督署の立ち入り調査を行う〉〈企業名の公表について検討を行う〉と、ブラック企業名を「公表する」としていた。 自民党の提言案に、ネット上は歓迎ムードが強かった。２０代、３０代の多くの若者が、ブラック企業に苦しめられているからだ。ところが、蓋を開けてみたら、自民党の公約には、ブラックのブの字も載っていないのだ。 さっそく、ネット上では、ブラック企業「ワタミ」の渡辺美樹オーナーを公認候補としたから、公約から削除したに違いない、と批判の声が渦巻いている。 「もし、ブラック企業名を公表するとなったら、真っ先に上がるのはワタミです。なにしろ、ワタミは２年連続〈ブラック企業大賞〉にノミネートされている。全社員に渡されるワタミの理念集には〈３６５日 ２４時間 死ぬまで働け〉と書かれ、その結果、長時間労働でうつ状態になった２６歳の女性社員が飛び降り自殺しています。さすがに、自民党もブラック企業について公約で触れるわけにはいかなかったのでしょう」（政界関係者） 要するに安倍自民党は、労働者が「ブラック企業」に酷使されようが、どうでもいいのだ。渡辺美樹を公認したのだから、ブラック企業を肯定したも同然である。 しかし、このままでは、被害者は増える一方だ。若者の労働相談に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」の今野晴貴代表はこう言う。 「ブラック企業は、ＩＴ、外食、小売り、介護などの新興産業に圧倒的に多い。古い企業は、労働時間や賃金など、労働環境を整備していますが、新興企業は無視しているケースがよく見られます。ＩＴなどの新興企業は、この１０年間、利益を上げても労働者に還元せず、社員を使い捨てにすることで、さらに利益を拡大させてきた。原因は、やはり労組がないことと、社会が批判しないできたことです。社会から強く批判されれば、さすがに新興企業の経営者も考えざるを得ない。ブラック企業だと非難されることの多いユニクロも、４月から店長の月給を３万円上げています」 ブラック企業を一掃するには、政治が先頭に立つしかないのだ。なのに、安倍首相はブラック企業とタッグを組んでいるのだから話にならない。参院選で自民党に一票を入れようと考えている有権者は、よく考えるべきだ
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パラグアイの作曲家で演奏家でもある、バリオス・マンゴレの作品です。 この曲は souvenir d´un reve がオリジナルの題名で（夢の想い出）と訳せる。 日本および世間一般はun sueno en la fioresta「森に夢見る」で定着している。 この曲、低音の伴奏の動きが忙しく、「アランブラの想い出」の様に規則性が無く、弦を大きく飛び回る。 更に左手の押さえ方は指を大きく広げることが必要で超難度級の曲です。 この曲を演奏している Kyuhee Park さんは、小さい手でしかもしっかりと演奏しています。 彼女の小さい手でも演奏できているので、自分でも頑張ろうと思います。 |
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(日刊ゲンダイ2013/5/18) 多くの識者が各論壇誌上で､そう指摘している 時事通信の調査で､安倍内閣の支持率が発足後､初めて下がったが､同時に興味深かったのはTPPに関する意見だ｡ちょっと前までは交渉参加を歓迎する人が6割以上いたが､今回は｢交渉の行方次第で断念してもいい｣が50･7%に及んだ｡ 過半数の国民が｢これはﾔﾊﾞｲぞ｣と思い始めているのだが､その背景にあるのは識者たちの､それこそ､国民の魂に訴えるような言論活動だろう｡
｢世界｣6月号で慶大教授の金子勝氏はこう書いた｡ 〈TPPは平成の不平等条約というべきかもしれない〉〈TPPは日本の法律や制度をｱﾒﾘｶの国内法やﾙｰﾙに従わせることを意味する〉〈小泉以上の小泉構造改革を押し付けられる恐れがある〉〈このまま米国中心の金融資本主義に自らをのめりこんでいけば､法律や制度の自主的決定権を米国に売り渡すところまでいくだろう｡これ以上､間違いを繰り返してはならない〉 小泉構造改革を一言でいえば､米国の年次改革要望書に沿って､規制緩和や民営化を推し進めた売国奴的改革だ｡新自由主義という名の｢競争至上主義｣を導入し､外資や大企業に代表される1%の勝者と99%の敗者を生み出した｡結果､日本はｸﾞﾛﾃｽｸな格差社会になっただけでなく､ついに1%の勝者から99%の貧者へ流れる恩恵はなく､賃金は下がり､雇用は悪化し､消費は増えず､出口なしのﾃﾞﾌﾚ不況を招いた｡ TPPとは､こうした米国流押し付けの｢集大成｣なのである｡ ◆TPPの原点は日米安保第2条 月刊文芸春秋6月号では元通産官僚で評論家の中野剛志氏がこう書いている｡ 〈ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化による外資誘致合戦は､労働者に対する資本家の優位を強める｡資本の海外流出を脅しにして､労働者の賃金水準を低く抑えられるからだ｡貿易のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化もまた､先進国と途上国の労働者の競争を通じて､先進国の労働者の賃金を下落させる｡企業は人件費圧縮によって､国際競争力を強化し､法外な利益を上げるが､｢ﾄﾘｸﾙﾀﾞｳﾝ｣(富裕層が豊かになれば国民全体が潤うこと)は起きないので､格差は著しく拡大する〉〈不平等がもたらす需要不足によって､経済成長はかえって困難になる｡｢ﾋﾞｼﾞﾈｽ｣は利益を得るが､｢国民｣は不利益を被るのである〉 それなのに､安倍政権がTPPにのめりこむ理由は何なのか｡｢世界｣6月号では評論家の内橋克人氏が小森陽一･東大教授と対談｡その真相を語っている｡内橋氏は日米安保条約第2条に｢(日米両国は)国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め……｣とあることに注目｡戦後の日米の歴史は日本の経済ﾙｰﾙを米国のそれに合わせることだったと指摘し､｢その歴史的総仕上げこそ､TPPということです｣と断じているのだ｡ なるほど､だとしたら､安倍がTPPに旗を振るのもよく分かる｡米国CIAの協力者で日米安保改定を批准させたのは安倍の祖父､岸信介だ｡売国奴のDNAが脈々と受け継がれているとしか思えない｡ ◆国民をﾀﾞﾏして不平等条約を結ぶのか? こんなふうに書くと､安倍らTPP推進派は｢米国陰謀史観だ｣と言うだろうが､前出の内橋氏は｢これは米戦略国際問題研究所はじめ幾多のｱﾒﾘｶのｼﾝｸﾀﾝｸが自らﾘﾎﾟｰﾄしていることだ｣と自信満々で書いている｡ 先月､米国を訪問し､ｶﾄﾗｰUSTR代表補らTPP関係者と会談した山田正彦元農相も｢こんな屈辱的な､一方的な交渉はない｡ﾐｽﾞｰﾘ艦上降伏文書に等しい｣と言っていた｡ TPPは格差拡大をもたらす｡勝者はたった1%､米国を中心とした多国籍企業だ｡自由貿易とは名ばかりで､すべてが米国企業有利のﾙｰﾙになってしまう｡山田氏が怒ったのは､日米2国間の事前協議でもう日本側の“無条件降伏”が露呈したからである｡ 実際､合意文書を見ると､｢米国の自動車関税は当面維持｣｢撤廃時期は最大限遅らせる｣｢日本郵政の保険業務については､がん保険および単独の医療保険を認可しない｣など目をむくような文言が出てくる｡自動車の関税撤廃というﾒﾘｯﾄがなければ､何のためのTPPか､ということになる｡ ｢こんな調子ではもちろん､聖域だって守られるわけがないのです｡安倍総理は『ｺﾒや牛肉や豚肉などの重要5品目の聖域は認められる｡認められなければ､撤退すればいい』と言いました｡そこでｶﾄﾗｰ代表補に『そうなのか』と確認すると､『ｺﾒにおいても例外は認められない｡輸入を一定程度抑制するｾｰﾌｶﾞｰﾄﾞや関税の長期間据え置き(段階的に廃止)はあり得るが』と言われた｡事前交渉で､これだけの譲歩､約束をさせられ､日本の聖域については何も言質が得られていない｡私が降伏文書だというのは､そのためです｣(山田正彦氏) ◆安倍､岸家に流れる恥知らずの血 自民党は先の選挙で､｢(ｺﾒなどの)聖域が守れない前提ではTPP交渉に参加しない｣と明言した｡自動車など工業製品の数値目標は受け入れない､国民皆保険は守る､食の安全は守る､ISD条項には合意しない､など6項目の公約も掲げた｡ ｢しかし､石破幹事長も安倍首相も､ちっともそれに触れなくなった｡そんなものは守れないからです｣(ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･横田一氏) やっぱり､安倍は国を売ろうとしている｡それがあからさまになってきて､だからこそ､支持率に微妙な変化が出てきたのである｡ 東大教授の鈴木宣弘氏(農政)はこう言った｡ ｢TPP交渉といいますが､これは条件闘争ではないんです｡ｺﾒの関税撤廃を10年間､先送りできたとして､1俵のｺｽﾄが日本の6分の1以下の米国に太刀打ちできるわけがない｡TPPに参加すれば､その瞬間､日本の農業だけでなく､社会が壊されてしまう｡日本のﾙｰﾙをぶっ壊されてしまうからです｡それなのになぜ､安倍政権はTPPを進めるのか｡安倍首相の国家観が歪んでいるからでしょう｡本当の右翼､保守であれば､米国と対(たい)峙(じ)しても､国益を追求しなければいけない｡しかし､安倍首相は中国や韓国には国益を言うくせに米国には言わない｡ご都合主義の保守なのです｣ その背景にあるのは米国にｼｯﾎﾟを振れば､政権安泰というよこしまな思惑だろう｡国を売って､政権維持なんて､｢恥を知れ｣と言いたくなるが､これぞ､安倍､岸家に脈々と流れている｢恥知らず｣という名の血なのだろう｡ ※この貴重な媒体を応援しよう！ http://e.gendai.net/
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日本国憲法 憲法第９９条を知っていますか？ 「第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」 現在の安倍総理こそ憲法違反です。 そもそも憲法第９６条を改定すること自体が憲法違反です。 皆さん、安倍総理を憲法違反で訴えましょう！ |
