2010年12月03日の記事一覧 - 詳細表示

私の介護は母が亡くなった事で終了した・・・

母の「終の棲家」は、生まれ育った場所では無く、長年生活し慣れた場所では無く、縁もゆかりも無い東京の郊外だった・・・

私は「ギリギリの介護」の苦しさから逃れる為、取り返しの付かない行動を起こして仕舞う前に、母を遠く離れた施設に入所させた・・・

そして一人、特養待機老人はいなくなった・・・

国はこうして、一人また一人と「特養待機老人」が死ぬのを待っているのか？

何も対策をせず、特養を増やすのでもなく・・・自然に淘汰されるのを待っているのか？

今、認知症などで、特別養護老人ホーム（特養）の入所を待つ待機老人は、全国で42万人居るらしい。

現在の介護保険制度は、介護老人の「平等化」という方針のもと、所得では無く、要介護度の高さで「フルイにかける」制度

この結果、何処にも行き場の無い一人暮らしの老人（特に緊急を要する生活保護老人）でさえも、要介護度が低ければ入所できない状態。

その上、介護認定までもが改悪され、要介護度が引き下げられて仕舞う介護老人が多い

それによって、今まで受けられたサービスが受けられなくなるなど、介護家族にとっては負担が増大した。

挙句の果てに、介護報酬改定により、サービス利用料金が引き上げられ、金銭的にも介護家族にとっての負担は増大した。

精神的に金銭的にどれ位の介護家族が苦しみを負っているのだろうか？

介護に疲れ果て、殺人や無理心中をする介護家族がどれだけいるだろうか？

それでも国は、何も手を差し伸べてくれない。介護保険法等を改悪する事はあれど、改善する事は無い。

小泉最悪内閣時の三位一体改悪以来、「介護保険適用施設」の新規建設を規制する「総量規制」が行われ、これにより、都道府県に新規建設の拒否権限を持たせた為に、介護保険の都道府県負担を削減したい自治体は「従来型特養」の新規建設を拒否。その代わりに、自治体の介護保険負担額の少ない、「新型特養」ばかり、建設している。
新型特養とは、設備充実の質の良い特養。従来型の「多床室型」と違い、好みにより洋室・和室まで選べる「完全個室型」で作られている。居住費だけで平均月7.5万円（食費・介護サービス等は別）・・・
従って、生活保護老人は入所できない決まりになっている。

もちろん「低所得者層」も、入所する（させる）事などは絶対に無理！

だから私の母の様に「何年待つか解らない」特養の申し込みを行い、特養の空きを待つ間は老健施設に入所させる。しかし、この老健施設も、長くて「半年」しか入所出来ない。

半年が過ぎ老健施設を退所させられた後は如何するか・・・

「デイサービス」や「ショートステイ」を利用しながら介護行うか、又は別の「老健施設に入所」させるか。

いずれかの方法で、引き続き「何時空きが出るか解らない」特養の空きを待つしかない・・・

私の母の場合は、偶々、半年経たない内に１度目の入院をし、老健施設を一度退所した事になり、病院を退院した時にまた同じ老健施設に戻る事が出来た。其れを３回繰り返した。

介護老人の平等化・・・

何とも耳触りの良い言葉・・・

こんな「考え無しの平等化」により、貧困層の老人や生保老人は切り捨てられている

介護に幾らでも金の掛けられる「ゆとりの介護」が行える家庭に取って「特養」は必要か？

少ない年金の中から老老介護を行う家庭や低所得の中から必死に介護費を出す、こんな「ギリギリの介護」を行う家庭にこそ「特養」は必要なのではないだろうか？

領土問題を声高に叫び、日本の「国益」を守る事の大切さを訴える政治家