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すでに日本の消費税は
スウェーデンの消費税２５％に相当している！
経済再建は、消費税増税ではなく、
生活必需品に対する、消費税軽減から
野田内閣は、政権運営に行きづまり、早ければ３月にも総選挙の可能性が噂されています。
私たちは、米・日財界言いなりの、民・自・公とその亜流政党による政権を打倒し、真の国民主権政権の樹立に向けて努力を積み重ねてきましたが、
新年とともに、これまでの単なる政府・マスコミ批判を抜け出し、「こうすれば日本は再生できる」との具体的提案のシリーズを開始しました。
今日は、その第３回目です。
★すでに日本の消費税はスウェーデンの消費税２５％に相当している！
＊“日本の消費税は安すぎる”と言うのが増税派の言い分です！
確かに名目税率は下記の通りです。
イギリス：17.5％、ドイツ：18.0％、イタリア：20.0％
スウェーデン：25.0％、日本：５％
う〜〜む、こんなに差があるのなら、１０％くらいは仕方ないか！
と思ってしまいます。
ちょっと待って下さい。ここには数字のマジックが隠されています。
＊こんどは、国税全体に占める、消費税の割合を見てみましょう！
イギリス22.5％、 ドイツ：27.0％、
イタリア：22.5％、スウェーデン：22.1％、日本：22.1％となります。
＊つまり、税率は、スエーデンの５分の１ですが、国税全体に占める消費税の割合は、全く同じ２２．１％です。
消費税による痛みは、すでに、高福祉・高負担と言われるスエーデン並みに達しているのです。
ではなぜそのようなことが起きるのでしょうか？
＊その秘密は簡単！日本は生活必需品にも一律に５％かかっていますが、欧米では、ゼロが普通です。
だから、日本では、わずか５％で、欧米並みの２５％に匹敵する税収を挙げられるのです。
＊ということは、日本の貧困層は、すでにスエーデンより、はるかに、重い負担を押しつけられていることになります。
これを、倍にしたら、貧困層はやって行けなくなり、景気は冷え込みます。
反対に、現行の５％に据え置いて、生活必需品は０％にすれば、景気はぐんと上向きます。
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