▼2013/4/18(木)
昨夜のJーWAVE JAM THE WORLD でも、インタビューコーナーで
取り上げました。
この法律が通ったら、ブログやツイッターでの情報発信、
取材の自由など、様々な規制がかかるでしょう。
アメリカでも、大手マスコミが出さない情報を発信する独立ジャーナリスト
は、真っ先にターゲットにされました。
そして「原発情報」は、まず間違いなく、「軍事機密」のカテゴリーでしょう』
■ 秘密保全法を安倍内閣が提出・米国の愛国者法を検証し理解する
「アメリカ発
＜平成の治安維持法＞がやってくる！」
ジャーナリスト 堤 未果
３月31日、安倍総理は、今秋国会での「秘密保全法」提出を発表した。
日弁連などが警鐘を鳴らし続けるこの法案、一体どれだけの国民
その内容を知っているだろうか？
01年の同時多発テロ。
あの直後に、アメリカ議会でスピード可決した、
「愛国者法」がもたらしたものを、今ほど検証すべき時はないだろう。
あのとき、恐怖で思考停止状態の国民に向かって、ブッシュ元大統領は
こう力説した。
「今後、この国の最優先事項は、治安と国会機密漏えい防止だ。
テロリスト予備軍を見つけ出すために、政府は責任を持って、
全米を隅々まで監視する」』
■ 全通信に対し、警察の盗聴が行われる可能性
『かくして政府は、大統領の言葉を忠実に実行し、
国内で交わされる全通信に対し、当局による盗聴が開始された。
それまで、政府機関ごとに分散されていた国民の個人情報は、
またたく間に一元化され、約５億６千万件のデーターベースを、
50の政府機関が共有。
通信業者や金融機関は、顧客情報や通信内容を、
図書館や書店は、貸し出し記録や顧客の購買歴を、医師達は患者のカルテを、
政府の要請で、提出することが義務づけられた』
『デンバー在住の新聞記者サンドラ・フィッシュは、この動きをこう語る。
「米国世論はそれまで、政府による個人情報一元化に反対でした。
憲法上の言論の自由を侵害する、情報統制につながりかねないからです。
でもあのときは、テロリストから、治安や国家機密を守るほうが優先された。
愛国者法も、ほとんどの国民が知らぬ間に、通過していました」
■ 市民運動は、警察の容疑者リストに入れられた
『その後、ACLU(米国自由市民連合)により、警察のテロ容疑者リストに
「反増税」「違憲政策反対」運動等に参加する学生たちをはじめ、
30以上の市民団体名が、載っていたことが暴露されている』
『政府による「国家機密」の定義は、報道の自由にも、大きく影響を与えた。
愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は、
過去最大となり、オバマ政権下では、7万以上のブログが、
政府によって閉鎖されている』
■ 愛国者法は、ブッシュが時限立法→オバマが恒久化
『為政者にとって、ファシズムは効率がいい。
ジャーナリストの発言が制限され、国民が委縮する中、政府は、通常なら世論の
反発を受ける、規制緩和や企業寄り政策を、次々に進めていった。
ブッシュ政権下に、時限立法として成立した「愛国者法」は、
06年に、オバマ大統領が恒久化。
その後も「機密」の解釈は、年々拡大を続けている』
■ 秘密保全法は、アメリカ政府の要請で提出
『日本の「秘密保全法」も、日米軍一体化を進めたい米国からの、
〈機密情報保護立法化〉要請が発端だ。
その後、07年に締結した、日米軍事情報包括保護協定を受け、
米国から改めて、軍事秘密保護法の早期整備要求がきた。
だが、米国の例を見る限り、軍事機密漏えい防止と情報統制の線引きは、
慎重に議論されるべきだろう。
なし崩しに導入すれば、〈愛国者法〉と同様、監視社会化が加速するリスクが
ある』
■ もし、原発や放射能情報が軍事機密扱いになるとどうなるか
『震災直後、テレビ報道に違和感を感じた人々は、
必死に、ネットなどから情報収集した。
だが、もし、原発や放射能関連の情報が、
国民の不安をあおり、公共の安全や秩序を乱すとして、
〈機密〉扱いにされれば、
情報の入手行為自体が、処罰対象になるだろう』
■ 取材した記者も処罰される可能性
『公務員や、研究者・技術者や労働者などが、〈機密〉を知らせれば、懲役十年
の刑、取材した記者も、処罰対象になる。
国民は、「適正評価制度」により、「機密」を扱える国民と扱わせない国民に、二
分されるのだ』
『行き過ぎた監視と情報隠ぺいには、私達も又苦い過去を持ち、
国民が、情報に対する主権を手放す事の意味を知っている。
歴史を振り返れば、〈言論の自由〉はいつも、それが
最も必要な時に抑えこまれてきたからだ。
（週刊現代：4月14日連載「ジャーナリストの目」掲載記事）』
↑以上、転載おわり
▼政府は必ず嘘をつく アメリカの「失われた１０年」が私たちに警告すること 角川ＳＳＣ新書
この記事を見るとあの法案が通ってしまえば、知ることも、それを伝えることも
もうできないってことになる。言論統制のもとで生きていかなければならない。
事実を知ることも、こうやって書き込むことも許されなくなる
でも監視したりするのってかなり予算もかかるだろう
そういう予算ってどこから湧いてくるのだろう？
もし書かれてるようなことが現実になれば閉塞感が覆い尽くす。
真実を知れなくなるということはもっとも恐ろしい。
目隠しして世の中をあるかなければならない。
９万を超える民意のパブコメはなんなんだろう。
しかし残された日数、だめもとで、とにかく反対の意思を示す
しかないのでしょうね。
転載元: 
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