アコースティックな世界〜音楽は自然の恵み

企業の７割が法人税を払っていないいわゆる欠損法人

　　◆ 法人税率引き下げに賛否両論
　　　〜企業の７割が納税せず、「国際的に見て高負担」への疑問

　安倍晋三政権は９月１８日、法人税に上乗せしている復興特別法人税の終了を１年前倒しして、来年４月から法人税の実効税率を引き下げる最終調整に入った。来春に予定している消費増税による景気腰折れを避けるために行う、５兆円超の経済対策の柱の一つとなる見込みだ。
　１９日付日本経済新聞によると、安倍首相は１８日、麻生太郎副総理兼財務相と首相官邸で会談し、復興特別法人税廃止の１年前倒しと、２０１５年度以降に段階的に法人税率を引き下げ、主要国並みにすることを要請した。しかし、引き下げをめぐっては、両者の間に温度差があるようだ。
　安倍首相は主要国と比べて高い法人実効税率を引き下げることで、日本企業の競争力を高めるとともに、海外企業を日本に呼び込み、雇用拡大や賃上げにつなげる狙い。


　ロイターは８月１６日付記事で「その効果を設備投資や賃金アップにつなげることができるのか、企業の知恵や決断次第となりそうだ」としながらも、企業サイドからの法人税減税を望む声を伝えた。ロイターが７月に実施した企業調査では、
　　「国際競争に影響する税率の引き下げは不可欠」（その他製造）
　　「海外移転の抑制」（運輸）
　　「研究開発投資余力の増強となる」（機械）
　　「設備と雇用の増加につながる」（精密機器）
　など、法人税減税に大きな期待を寄せる声が数多く出ている。

　これに対して、麻生財務相は復興税の廃止が被災地の反発を招きかねないことや、法人税率を引き下げても企業が内部留保にまわす可能性など、懸念を示している。また、１３日の閣議後記者会見では、「企業の７割がいわゆる税金を払っていない、法人税を払っていない欠損法人ということになっている。（減税は）効果がきわめて限られている」と述べている（９月１３日付日経ＱＵＩＣＫニュース記事）。

　１月２５日付東京新聞（→リンク）によると、優遇措置を活用して、毎年、国内企業の７割前後が法人税を納めていないという。過去の損失を何年間も持ち越せる制度があり、１９９０年代の金融危機で巨額の損失を計上した大手金融機関は、立ち直った後も最近まで２０年近く納税していなかった。東京新聞は「税率を下げる必要はあるのかもしれないが、課税ルールは国民が納得できるものにしなければならない」と指摘している。

　また、Twitter上でも「【トヨタ自動車は今年、５年ぶりに法人税を納税】する。２０１２年三井住友銀行は１５年ぶりに、りそなは１８年ぶりに法人税を納税。そもそも日本を代表する大企業やメガバンクが、法人税を１円も納付しないこの法人税の仕組み自体が異常だろ？法人税減税に言及するのなら少なくとも払ってから言えよ！」などと、法人税の減税を疑問視する声が見られた。

　● 日本の負担比率はむしろ低い？
　さらに、「日本の法人税が国際的にみて高い」という前提自体を疑っているのが、コラムニストの沢利之氏だ。
　沢氏は８月１３日に自身のブログで、「法人税（法人税と地方税）のみを見るだけでは、企業の実質的な税負担の比較はできない。つまり社会保険料の負担程度を含めて考えないと本当の企業負担の比較はできない」と指摘。

　情報サービス業での税・社会保険料の負担比率では、日本４４．２％、アメリカ４６．７％、ドイツ５５．７％、フランス７０．１％と、「数字を見る限りでは日本企業の負担比率は先進国に較べてむしろ低いと思われる」と分析している。
　そして、「日本の法人税は国際的に見て高い」という意見はあまりにも表面的過ぎると指摘し、消費増税と同時に法人減税に踏み切るのであれば「企業はそのメリットを社会に対してどのように還元するのか示していく必要があるだろう」と述べた。

　これまでも景気の腰折れを防ぐため財政出動を行いたい安倍首相と、財政規律を重視する財務省の“綱引き”が続いてきた経緯があり、また自民党と連立を組む公明党は法人税の引き下げに慎重な姿勢を示してきたことからも、今回の法人税率引き下げは、今後も議論の的になりそうな気配。
　加えて、政府としては「企業優遇、家計軽視」と国民に受け取られないための対策が必要となりそうだ。

『Business Journal） - Yahoo!ニュース』（9月25日）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130925-00010002-bjournal-bus_all

 

 

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/7925.html

転載元: 今 言論･表現の自由があぶない！

東電を無罪放免し、原発反対の市民を告訴する日本の検察／ルモンド紙（9月13日）

東京地検は9月9日、福島原発事故の責任をめぐる日本政府と東京電力への刑事告発を不起訴とした。日本政府はその一方で、日本の原発反対運動の中心を担う経済産業省前「テント広場」の責任者である渕上　太郎（ふちがみ　たろう）氏と正清　太一（まさきよ　たいち）氏を告訴、9月12日に審問が行われた。

日本では2011年夏、原発反対集会が全国で多数開催された。「テント広場」はこれを受けて福島原発事故の発生から6ヶ月が経過した2011年9月11日に発足。日本の原子力政策を担う経済産業省の前に設置された。

「テント広場」を主催する渕上氏は、

「経産省と日本政府は『原子力は安全だから地震が起きても心配無い』と言い続けて私たち国民に嘘をついてきました。テント広場は良心に基づく行動を再び盛り上げるための場所なのです。」

と述べる。

しかし日本政府は同氏らに対し「公共の場所を違法に占拠した」として一日2万2千円と延滞料金を請求。日本の検察はその一方で、9月９日、福島原発事故発生当時に首相だった菅直人氏はじめ複数の大臣、東京電力の清水正孝元社長、勝俣恒久元会長、班目春樹原子力安全委員会委員長などに対する訴えを拒否する決定を下した。日本政府は「福島原発による被災者は一名もいない」との公式見解を堅持している。

9月6日、2020年のオリンピック開催地決定に向けたスピーチで安倍首相は

「福島原発の状況がコントロールされていることを保証する」

と発言。京都大学の小出裕章氏はこれに対し、

「安倍首相の言葉を聞いて、驚きで呆然となりました。」

と述べている。

● 元の記事「福島：原発反対の市民を告訴し東電を無罪放免する日本の検察」／ルモンド紙（9月13日）
(« Fukushima : la justice japonaise poursuit les antinucléaires et blanchit Tepco », Le Monde, 2013.09.13)
http://www.lemonde.fr/planete/article/2013/09/12/fukushima-la-justice-japonaise-condamne-les-antinucleaires-et-blanchit-tepco_3476357_3244.html

転載元: 北海道は素敵です!!

消費税のからくり（再び「輸出戻し税」について）

　　　　　　　　　　　2010年度大手10社の還付金額

以前（2011.01.08）、ブログで輸出戻し税について述べたことがありました。
消費税の税率アップが検討されています。
ということで、再び輸出戻し税について述べます。
商品を輸出している事業者について述べます。

消費税の計算は以下のとおりです。

納税額＝売り上げにかかる消費税−仕入れにかかる消費税

ここで、輸出事業者の商品には消費税がかかりません。
「売り上げにかかる諸費税」がゼロになります。
しかし、「仕入れにかかる消費税」は必ず発生します。

従って、納税額がマイナスになります。
これは還付ということになります。

納税額が−10万円なら10万円還付されます。
10万円戻ってくることになります。
仕入れにかかる消費税分が還付されます。
通常なら仕入れの金額は消費税が上乗せされたものになりますが、この事業者には消費税の上乗せがないことになります。
この事業者は材料を仕入れるのに消費税分安く仕入れることができます。

これが大企業なら還付金額はどうなるでしょうか？
何百億、いや消費税制度が始まってから10兆円くらいにはなるでしょう。

http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/fukouhei/071203-01/071203.html
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/061106/061106.html

だから、財界は消費税率アップ賛成しているのです。

「財界の、財界による、財界のための政治」これが安倍内閣に実態です。

そのほかにも、今までに法人税減税がされています。

安倍さんは、さらなる法人税減税を考えています。

今こそ、「輸出戻し税」について議論をすべきです。

最高のクァルテット

遅くなりましたが、久々にコンサートの報告です。
5月26日にサントリーホールで加古隆のコンサートがありました。
珍しい編成のクァルテットです。
ピアノ、ヴァイオリン、ビオラ、チェロのクァルテットです。

このクァルテットはとってもいいです。
加古隆の作品を表現するのには適した編成です。
音楽の構成や楽器の特徴が良く現れてきます。
現在のこの手の音楽のクァルテットでは最高です。

加古隆クァルテット／黄昏のワルツ
http://www.youtube.com/watch?v=6fhthMnLDz8

パリは燃えているか
http://www.youtube.com/watch?v=HLEKnAGQalI

私にとっての9.11

　　　　　　　　　　　アジェンデ大統領

ブログを久々に更新しました。更新しなければならない理由があります。それは9.11です。9.11と言えば、米国のWTCビルの崩壊と一連のテロがあった日ですが、南米ではチリの軍事クーデターを指す日です。
私にとっても9.11は、南米チリで起きた1973年9月11日のアジェンデ政権が軍事クーデターによって倒された日としての記憶は大きいです。

ちょうどその頃は、私は受験勉強に明け暮れ、政治の世界からは疎く、大学合格が人生最大の目標となっていた時期でした。

1974年に建築家になるために大学に進学し、学生寮に住むことになりました。学生時代には勉強よりも学生運動や政治活動に身を投じ、その中でチリの軍事クーデターを知りました。私が受験勉強をしていた時に、同じ世代のチリの学生はクーデターに反対し、自分の命を絶ちながら民主主義を守るためにクーデターを起こした軍と戦っていた。

　　　　　　インティ・イリマニ

確か、1976年だったと思う、新宿の厚生年金会館でチリの音楽グループ「Inti-illimani」（インティ・イリマニ）の演奏を聞いた。（インティは「太陽」、イリマニは「黄金のコンドル」を意味し、イリマニはアンデスの山の名前になっています。）アジェンデ政権のもと、歌を通じて社会変革を目指したヌエバ・カンシオン（新しい歌）運動を代表するグループです（今でも活動している）。音楽のあまりの上手さと訴えてくる気迫に圧倒された記憶がある。

当時学生だったメンバーも今では写真のよう皆いいおじさんになっています。
ということは私も同じか。

私が日本と世界の政治を考える上で、大きな転換を迎えた出来事の一つとして毎年ブログに掲載していますが、今年も飽きずに掲載しました。

曲はやっぱりいつもの「不屈の民」です。

El Pueblo Unido Inti-Illimani
http://www.youtube.com/watch?v=aFHy0jWfv3s