地方自治体のリスク管理

地震、水害などの災害が発生した時に常々思うことがあります。

役所の仕事は公共サービスの提供です。
つまりサービス業です。

ただし、サービス業といっても住民の生活に直結してる業務を扱っています。
ですから、その拠点となる役所の建物が使えなかったら、災害時は大変なことになります。
地方自治体の機能が果たせません。

今回の熊本県でも役所の機能が果たせない地方自治体があります。

役所の庁舎だけでなく、避難先の公民館や体育館であったり、災害時はこれらはすべて同じような機能があります。

私は、上下水道施設や廃棄物施設の耐震調査・設計、現場管理といった仕事をしています。
これらのライフラインが途絶えると大変なことになります。
ですから、建造物の耐震対策をしなければなりません。

でも、もっと重要な施設は役所の本庁舎です。これが使用できなくなるというのは論外です。
役所本庁舎、避難先となっている公民館や体育館などは早急に耐震対策を講じることが必要です。

これができない地方自治体は住民に責任を負っているとは言い難いです。
本当に住民の生活を守っていくという気持ちがあったら、ボーナス返上してでも本庁舎の耐震化をしていただきたいです。
民間のサービス業であるならばしている企業はいくらもあります。

不眠不休で災害対応に追われている職員の事情はよくわかります。
私も42歳まで役所勤めをしていました。
ライフラインを扱う仕事でした。

よくわかっているからこそ今あえて言いたいです。