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2016年04月

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地震、水害などの災害が発生した時に常々思うことがあります。

役所の仕事は公共サービスの提供です。
つまりサービス業です。

ただし、サービス業といっても住民の生活に直結してる業務を扱っています。
ですから、その拠点となる役所の建物が使えなかったら、災害時は大変なことになります。
地方自治体の機能が果たせません。

今回の熊本県でも役所の機能が果たせない地方自治体があります。

役所の庁舎だけでなく、避難先の公民館や体育館であったり、災害時はこれらはすべて同じような機能があります。

私は、上下水道施設や廃棄物施設の耐震調査・設計、現場管理といった仕事をしています。
これらのライフラインが途絶えると大変なことになります。
ですから、建造物の耐震対策をしなければなりません。

でも、もっと重要な施設は役所の本庁舎です。これが使用できなくなるというのは論外です。
役所本庁舎、避難先となっている公民館や体育館などは早急に耐震対策を講じることが必要です。

これができない地方自治体は住民に責任を負っているとは言い難いです。
本当に住民の生活を守っていくという気持ちがあったら、ボーナス返上してでも本庁舎の耐震化をしていただきたいです。
民間のサービス業であるならばしている企業はいくらもあります。

不眠不休で災害対応に追われている職員の事情はよくわかります。
私も42歳まで役所勤めをしていました。
ライフラインを扱う仕事でした。

よくわかっているからこそ今あえて言いたいです。

アベノミクスのウソ

私は中小企業の環境経営のコンサルタントをしています。

中小企業の業績は全く良くなっていません。
群馬県は自動車関連の中小企業が多いです。

業績が良いのは、メーカーとその関連会社、一次下請けまでです。
メーカーの一次下請けとは数百人規模の会社です。

二次下請けの従業員が数十人の会社では、売上は増加していますが、利益ははほとんど出ていません。
つまり忙しいけど経費倒れに終わっているということです。

なぜでしょうか?

社長が言います、「部品単価は10年前から変わっていない。だから業績は良くならない。」
部品単価は2年くらい毎年引き下げられます。
最初は新しい部品製造に慣れていないため手間がかかったり経費がかかったりします。
次の年になって、やっと製造に慣れて工程管理がうまくできたり歩留まりが良くなります。するとメーカーは単価の切り下げをします。

メーカーはこう言います、「単価の切り下げができないような企業はだめだ。技術力アップや工程管理が良くなり、単価が下げられないようではだめな企業である。」

というわけで、中小企業は業績が良くならないのです。

中小企業で利益が出ているのは、省エネ、省資源や廃棄物の見直しなどを行っている企業です。
本来は本業で利益を出すのが企業ですが、省エネで利益を出している企業も多いのが実態です。

大企業が儲かれば中小企業まで儲かるというのはウソです。
トリクルダウンは幻想です。

ブログの再開について

このほどブログを再開することにしました。

ここ5年くらい仕事やボランティアなどかなり忙しくて、ブログを更新することができませんでした。
今までの会社は忙しくて、仕事のやりがいはありましたが、それに見合った報酬が期待できませんでした。
そのため、この4月より会社を移籍しました。
仕事が少し楽になるのと、ボランティアの方も次年度から会長職を後進に譲る当てもできました。
物理的にも精神的にも余裕が出てきたので、ブログの更新ができるようになりました。

それと、ここ数年の政府のやり方が何かにつけて酷いので、このまま黙って見過ごすことができなくなったこともあります。

ということで、少しずつ更新をしていきたいと思います。

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