アコースティックな世界〜音楽は自然の恵み

JICAの仕事

来年からJICAの仕事でパプアニューギニア（PNG）へ行くことになりました。

2020年3月までの仕事で、行ったり来たり計10ヶ月は海外の生活となります。

仕事の内容はインフラ整備の支援です。

時々Blogにアップしようと思います。

不時着で壊れる？

オスプレイが墜落か不時着か騒がれています。

あの壊れた状態が不時着の結果なら、オスプレイはかなりヤワな機体ということになります。
不時着しただけなの大破。

とても乗れた代物ではありません。

だから、不時着と言えば言うほどオスプレイがヤワな飛行機という証明になります。

墜落した結果バラバラになったなら十分理解できますが、不時着でバラバラならかなりの問題です。

こんなオモチャのような飛行機を本当に買うのなら、本当にバカです。

皆さんはどう考えますか？

地方自治体のリスク管理

地震、水害などの災害が発生した時に常々思うことがあります。

役所の仕事は公共サービスの提供です。
つまりサービス業です。

ただし、サービス業といっても住民の生活に直結してる業務を扱っています。
ですから、その拠点となる役所の建物が使えなかったら、災害時は大変なことになります。
地方自治体の機能が果たせません。

今回の熊本県でも役所の機能が果たせない地方自治体があります。

役所の庁舎だけでなく、避難先の公民館や体育館であったり、災害時はこれらはすべて同じような機能があります。

私は、上下水道施設や廃棄物施設の耐震調査・設計、現場管理といった仕事をしています。
これらのライフラインが途絶えると大変なことになります。
ですから、建造物の耐震対策をしなければなりません。

でも、もっと重要な施設は役所の本庁舎です。これが使用できなくなるというのは論外です。
役所本庁舎、避難先となっている公民館や体育館などは早急に耐震対策を講じることが必要です。

これができない地方自治体は住民に責任を負っているとは言い難いです。
本当に住民の生活を守っていくという気持ちがあったら、ボーナス返上してでも本庁舎の耐震化をしていただきたいです。
民間のサービス業であるならばしている企業はいくらもあります。

不眠不休で災害対応に追われている職員の事情はよくわかります。
私も42歳まで役所勤めをしていました。
ライフラインを扱う仕事でした。

よくわかっているからこそ今あえて言いたいです。

アベノミクスのウソ

私は中小企業の環境経営のコンサルタントをしています。

中小企業の業績は全く良くなっていません。
群馬県は自動車関連の中小企業が多いです。

業績が良いのは、メーカーとその関連会社、一次下請けまでです。
メーカーの一次下請けとは数百人規模の会社です。

二次下請けの従業員が数十人の会社では、売上は増加していますが、利益ははほとんど出ていません。
つまり忙しいけど経費倒れに終わっているということです。

なぜでしょうか？

社長が言います、「部品単価は10年前から変わっていない。だから業績は良くならない。」
部品単価は2年くらい毎年引き下げられます。
最初は新しい部品製造に慣れていないため手間がかかったり経費がかかったりします。
次の年になって、やっと製造に慣れて工程管理がうまくできたり歩留まりが良くなります。するとメーカーは単価の切り下げをします。

メーカーはこう言います、「単価の切り下げができないような企業はだめだ。技術力アップや工程管理が良くなり、単価が下げられないようではだめな企業である。」

というわけで、中小企業は業績が良くならないのです。

中小企業で利益が出ているのは、省エネ、省資源や廃棄物の見直しなどを行っている企業です。
本来は本業で利益を出すのが企業ですが、省エネで利益を出している企業も多いのが実態です。

大企業が儲かれば中小企業まで儲かるというのはウソです。
トリクルダウンは幻想です。

消費税のからくり（再び「輸出戻し税」について）

　　　　　　　　　　　2010年度大手10社の還付金額

以前（2011.01.08）、ブログで輸出戻し税について述べたことがありました。
消費税の税率アップが検討されています。
ということで、再び輸出戻し税について述べます。
商品を輸出している事業者について述べます。

消費税の計算は以下のとおりです。

納税額＝売り上げにかかる消費税−仕入れにかかる消費税

ここで、輸出事業者の商品には消費税がかかりません。
「売り上げにかかる諸費税」がゼロになります。
しかし、「仕入れにかかる消費税」は必ず発生します。

従って、納税額がマイナスになります。
これは還付ということになります。

納税額が−10万円なら10万円還付されます。
10万円戻ってくることになります。
仕入れにかかる消費税分が還付されます。
通常なら仕入れの金額は消費税が上乗せされたものになりますが、この事業者には消費税の上乗せがないことになります。
この事業者は材料を仕入れるのに消費税分安く仕入れることができます。

これが大企業なら還付金額はどうなるでしょうか？
何百億、いや消費税制度が始まってから10兆円くらいにはなるでしょう。

http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/fukouhei/071203-01/071203.html
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/061106/061106.html

だから、財界は消費税率アップ賛成しているのです。

「財界の、財界による、財界のための政治」これが安倍内閣に実態です。

そのほかにも、今までに法人税減税がされています。

安倍さんは、さらなる法人税減税を考えています。

今こそ、「輸出戻し税」について議論をすべきです。