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マスコミが騒いでいます。維新の会が第３極で、しかもどれだけ躍進するかが今回の選挙の争点のように書き立てています。 |
世界・政治・地方行政
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コメント（4）
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仕事や様々な活動が忙しくてブログの更新ができません。 でも、どうしてもこれだけは…、ということで更新しました。 毎年紹介しているもう一つの９．１１です。 ９．１１と言えば、まずたいていの人が２００１年９月１１日にニューヨークで起こったテロ事件のことを思い浮かべるでしょう。しかし、この事件の２８年前、１９７３年の同じ９月１１日に、ニューヨークのテロにも匹敵する惨劇として現代史にその名を刻まれている大事件が起こっています。舞台は、南米のチリです。 ２００１年９月１１日、噴煙をあげながら崩れ落ちるＷＴＣビルの映像を見て、多くのチリ人たちが、それを２８年前のモネーダ宮殿の姿に重ね合わせたと言う。 １９７３年９月１１日は、アメリカＣＩＡに支援されたピノチェト将軍率いる軍事クーデターで選挙で選ばれたアジェンデ左翼政権が崩壊する。 空軍機の爆撃を受けて炎上する大統領官邸（モネーダ宮殿）からアジェンデ大統領は最後のラジオ演説を行った直後に殺害される。 その時以来、チリでの「９・１１」は、クーデタで行方知れずになった息子や恋人を思い起こす日であり、命を落とした人々を追悼する日となっている。 チリの『９・１１事件』ではその後１６年間の過酷な軍政の弾圧により９月１１日の時よりも多くの尊い命が失われている。 久々にこの曲「不屈の民」を聴きましょう。 チリ軍事クーデターについては以下のとおり。 実は、もう一つの９．１１であるニューヨークで起きたテロはブッシュの自作自演だということがまことしやかに言われています。 ここでは述べませんが以下のＨＰを参考にしてください。 |
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大津市の中学生の自殺の問題が日本中を驚愕させている。 事実がわかればわかるほど信じられない事が明らかになっている。 この中で注目をしたいのは、加害者側の親達がＰＴＡ会長や京大医学部卒のエリートだったり、社会的強者であるということです。 学校や教育委員会がこれらの親に配慮して事実を曖昧にしていたとしたらどうだろうか。 いじめられた側の親は、結局泣き寝入りをしろということなのだろうか。 逆に、社会的強者の親の子供がイジメにあって自殺したら、親は絶対に泣き寝入りはしないだろう。警察に言えばすぐに問題視して調査をしたでしょう。 これを政治の世界で考えてみたい。 現在の民主党の政治は、一言で言えば「強い者の味方」である。 大企業とアメリカという強い者には優しくて、国民という弱い者には厳しい。 消費税や原発は大企業への、ＴＰＰやオスプレイはアメリカへの大盤振る舞いです。 日本はいつしか弱肉強食の国になってしまったような気がします。 国政も一地方の教育行政も何か同じ感じがします。 大津市の中学生の自殺の問題と現在の国政の問題は、根が同じかもしれません。 小学校・中学校と５年間にわたっていじめられた娘を持つ親として、他人事とは思えないのが現在の心境です。
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橋下新党の結成の話題が巷に溢れています。 しかし、私は思いました。 過去に存在した「新自由裕クラブ」と「日本新党」のブームです。 既にＴＰＰ参加などの考えを打ち出しています。 既存の保守政党となんら変りません。 何か新しいことをしてくれそうな、そんな雰囲気で、左翼ではない新しい政党に期待する。 自分自身で国を変えないで、何か政党という他人に期待するという性格は日本人固有のものなのでしょうか？ 政治に期待が持てなくて、政治に関心がなくなって、その結果政策はどうあれ強い指導者に惹かれる。 わからないでもないです。 怖いですね。戦前を連想させます。 しかし、「新自由クラブ」「日本新党」の時とは大きく違うことがあります。 それは、小選挙区制があるからです。 恐らく橋下新党は小選挙区ではほとんど議席は取れないでしょう。 そう考えると、やっぱりブームで終わる？ 同じことを連想する人も多いのではないでしょうか？
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この制度をなくすのは至難のわざです。 そもそもこの制度は企業・団体献金の禁止と交換に実施されたはずの制度だったわけです。 でも、未だに企業・団体献金は存続しています。 我々は見事に騙されたのです この制度を導入した人たちは企業・団体献金を止める義務があります。 しかし、企業・団体献金を止めることイコール政党助成金を認めることになります。 ですから、政党助成金制度はなくなりません。 それに政党助成金という甘い汁を吸った共産党以外の政党が簡単に手放すはずがありません。 だってそうでしょう、政党がありさえすれば何もしなくても懐にがっぽり入る仕組みです。最近、新党結成の動きがありますが、政党を結成すれば政党助成金をもらえるからです。 こんなうまい制度はありません、ですから手放すはずがありません。 前回の総選挙の時に選挙活動も政治活動も何もしなくて当選した議員が何人もいます。 政党助成金は議員報酬とは別に議員一人当たり1年間に2,000万円以上支給されます。 仕事をするでもなく、政治をしたいわけでもなく、ただ名簿に載せたら当選した人たちも現在は年収何千万です。 ただ国会や委員会などに出席し、何も発言しなくてももらええるお金です。 旅費や宿泊費も出してもらえます。こんな楽な仕事はありません。 一度なったら辞められません。 「止められない、止まらない」のは海老せんべいの話だけではありません。 これに対して、企業・団体献金も政党助成金も受け取らない共産党の主張は以下のとおりです。 企業・団体献金 ＝ 形を変えた「ワイロ」 → 直ちに禁止すべき 政党助成金 ＝ 思想信条の自由を奪うから「憲法違反」 → 直ちに禁止すべき 非常にわかりやすいです。 もっともです。 でも考えてください。 正しい主張がなぜ通らない？ 清く正しくても政治はなかなか変えられないということでしょうね。 逆に企業・団体献金と政党助成金をもらっている政党からは邪魔な存在で早く消えて欲しいとさえ思われています。 だから、共産党の議席がなくなるように衆院の比例代表の議席を減らすなんていう考えが出てくるのです。 この件に関しては、共産党は決して間違ったことは言っていないし、間違った行動もとっていないと思います。 でも、「直ちに禁止」といえば言うほど共産党は存在の危機に陥ることになります。 この先ずっと「直ちに禁止」と言い続けてみても自分の首を絞めることになりかねません。 この自己矛盾に対してどう対応しようとしているのか見えてきません。 私はこう思います。 共産党が企業・団体献金と政党助成金を拒否しても話題にもニュースにもなりません。 当たり前だからです。 でも、共産党以外の政治家がこれをしたらかなり話題になるでしょう。 やはり仲間を増やすことです。少数派では意見が見えてきません。 つまり、「企業団体献金を拒否する会」や「政党助成金を受けとらない会」のようなものを超党派で結成したらどうでしょうか？ 共産党以外の政治家が拒否したら、もらっている政治家と比較されます。 その政治家は評価されると思います。 拒否の仕方はいろいろあるでしょう。 まず、企業・団体献金につては受け取らないこと。 これはいたって簡単なことで、ただ受け取りを拒否すればできることです。 政党助成金については、もらった政治家は寄付行為ができないことになっているので、これを変えて震災の被災者に寄付できる仕組みを作ること、などです。 これらのことは、共産党以外の政党の国会議員にも同調者はいるはずです。
その同調者の数を増やしていくことが「企業・団体献金の禁止」と「政党助成金の廃止」への道のりの一案となるのではないでしょうか？ 共産党には党としての「禁止・廃止」の活動とともに、共産党以外の同調者を増やすための行動も是非してもらいたいものです。 |
