アコースティックな世界〜音楽は自然の恵み

共産党は政党助成金をもらうべし

年間３２０億円の政党助成金が共産党を除く政党に配分されます。
共産党は拒否しているので、共産党に配分される分が他の政党に配分されます。

この際だから共産党ももらって、それをそっくり震災の支援金で寄付したらどうでしょうか？
被災地がある程度落ち着くまで毎年もらいましょう。

歳費の削減なんて言うアリバイ的なことよりも、政党助成金を見直すことのほうがよっぽど説得力があります。

でも、共産党がいくら言っても、他の政党が全部もらっていますから、マスコミも「ああ、また言ってる」という程度の認識しかないでしょう。

だったらいっそのこと共産党ももらって全額寄付するというのはどうですかね。

ブロガーの皆さんどう思いますか？

超党派の震災救援内閣

現在の震災の救援を考える時、超党派の活動が必要だと思います。
各政党には地方支部があり、そこで震災の救援活動を行っている政党もあります。
しかし、その活動が必ずしも現地の要望と整合があるとは思えません。

このような事態の時には、政党間をバリアフリーにした取組みが必要だと思います。
谷垣さんは民主党の要請に応えなかったようですが、国会議員を有する全ての党派による内閣を作ったらどうでしょうか？
目的は震災からの救援です。その一致点で内閣を作るのです。
数ヶ月の暫定内閣でいいでしょう。今すぐに作ることが必要です。
民主党、自民党、公明党、共産党、社民党、みんなの党、たちあがれ日本、これらの党員や支持者が一緒に活動できればすばらしいです。

特に、行政機能がマヒしていると縦の人間関係で動くことがあります。
政党や宗教やいろいろな団体も縦の関係で動くことも多いです。
でも、国が超党派になれば横の動きもとりやすくなります。
今こそ思想信条を超えた活動が必要な時はないでしょうか。

与野党仲良く、一緒に笑顔でダンボール箱を運ぶ様子を考えると未来が明るくなる気がしてきます。

そして、今の仕事の納期などを１ヶ月くらい繰り下げて、全国民が最低２週間の震災の救援活動のボランティアをすることを内閣で決めるのです。

一人ひとりできることを、しかもエネルギーを使わないで、地元でできる活動をすればいいのです。

仕事に追われなければガソリンの買いだめもしなくなるでしょう。
他人を思いやる余裕もできるでしょう。

やっぱり難しいかな？

高校入試の日群馬上空で米軍演習

　群馬県前橋市上空で１４日正午前から約２時間にわたり、米軍機２機が爆音をとどろかせて飛行を繰り返しました。
　県庁には、「うるさくて仕方がない」「冬場になるとまたか」など４１件の抗議や問い合わせが殺到。県地域政策課は「今日は爆音が特にひどく抗議も多かった。米軍機による訓練であることはほぼ確実。外務省や前橋防衛事務所を通じて米軍に中止要請をしたい」と述べました。
　群馬県上空では毎年１月末から３月にかけて、米軍厚木基地（神奈川県）所属の米原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）の艦載機が飛行訓練を繰り返しています。今年も１月初めから厚木基地を拠点に激しい訓練が始まっており、今回の前橋上空の飛行もＧＷ艦載機とみられます。（「しんぶん赤旗」ＨＰより）

　
　１４日に、米軍には１５日には高校入試があるので訓練を行わないように申し入れを行っています。ところが１５日の公立校の入試の日に演習がありました。「高校入試ではないか」「それはないだろう」と抗議あり、３０件の苦情が寄せられたようです。

　米軍には昨年のうちに大学、高校、中学校、などの卒業式や入試などの日程を知らせてあるにもかかわらず、承知の上で軍事訓練を行ったわけです。

　中止をお願いしても、「ハイ、受けたまわりました」と答えるだけなのが日米地位協定の実態です。これが日常的に、しかももっとうるさいのが沖縄なのでしょうね。百歩譲って安保条約を認めたとしても、日本の国民をあまりもバカにしています。群馬の空はアメリカの所有物ではないです。

　

　

よくわかるＴＰＰ

中野 剛志（なかの たけし、1971年 - ）は、日本の官僚。京都大学助教。

東京大学に入学。同大学教養学部教養学科（国際関係論）へ進む。東大時代は、佐藤誠三郎や西部邁に教わる。
1996年　同大学を卒業。通商産業省（現経済産業省）に入省。
2005年　同省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課課長補佐。
現在は、京都大学大学院工学研究科（都市社会工学）藤井研究室に助教として出向している。

彼の言うことは以下のとおりで、わかりやすいです。
「TPPに入ってアジアの成長を取り込む」と言いますが、そこにアジアはほとんどありません。環太平洋というのはただの名前に過ぎません。仮に日本をTPP交渉参加国に入れてGDPのシェアを見てみると、米国が7割、日本が2割強、豪州が5％で残りの7カ国が5％です。これは実質、日米の自由貿易協定（FTA）です。TPPは"徹底的にパッパラパー"の略かと思えるぐらい議論がメチャクチャです。

彼は左翼ではありません。
むしろ右寄りかもしれません。
でも非常にわかりやすい内容です。

中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI

不当な「輸出戻し税」

消費税をめぐる論議で、マスコミやメディアでなぜか問題になりません。
あちこちのＨＰでは話題になっています。
それが「輸出戻し税」です。
以下に簡単に説明します。

消費税の基本（税率5％）　
納税額＝売り上げの消費税−仕入れの消費税

100円の部品でメーカーが300円の自動車を作る場合
部品105円（100円は部品代、5円は消費税）
自動車315円（300円は自動車代、15円は消費税）

・部品納入事業者の納税額
　　100円×0.05＝5円　→　納税
・メーカーの納税額
　　売り上げの消費税　15円
　　仕入れの消費税　　 5円
　　納税額　　 15−5＝10円

ところが輸出する場合は消費税の上乗せがありません。

従って、売り上げの消費税がありません。
こうなります。

・メーカーの納税額
　　売り上げの消費税　0円
　　仕入れの消費税　　5円
　　納税額　　0−5＝−5円　
納税額がマイナスとは還付を意味します。
つまり5円の還付があります。

よ〜く見てください。
下請けの部品納入業者の納税額がそのままメーカーに還付されています。

下請け業者は値段をたたかれた上に消費税の納入で四苦八苦です。
しかし、親会社はその下請けが納税した消費税がそのまま合法的にポケットに入ります。
つまり輸出企業の親会社は消費税でボロ儲けです。
日本の上位10社で1年で1兆円の還付です。
この還付をなしにしたら日本の全企業で4兆円になるそうです。
私達の払った消費税の20％が財界へ還付される勘定に成ります。
この還付金は賃金にはまわりません。すべて内部留保や役員報酬にまわるのでしょう。
御手洗さんが消費税の増額にとても熱心な理由が分かります。
とんでもない詐欺師です。しかし合法的です。

政党助成金で貯金ができる国会議員がいたり、特定の大企業の利益ために税金が使われたり、日本という国は本当におかしな国になってしまいました。

そういう大企業から政治献金をもらっている人たちが与野党に多数いますから国民の生活は良くなるはずはありません。

今の日本の政治は「財界の、財界による、財界のための政治」です。