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 永岡です、今日小出先生が国会で15分ほど証言されました。ネットを見たら映像・音声がここにアップされていました。
 これを聞き、例によりまとめました。私も同感です、皆さん、これを広めてください!
 
 (お話の概要)
 小出先生、原子力に夢を持ち入ったが、貧弱なエネルギーであり、石油の埋蔵量は6070年、石炭は800年、天然ガス、オイルシェールもあります。化石燃料の枯渇を心配していたら、ウランは石油の数分の一、石炭の数十分の一しかないのです。核分裂性のウランのみですが、推進派はプルトニウムがあると言うものの、ウランを掘って加工し燃やす、原子力は、エネルギー資源になりません、
 
 プルトニウムを使い、核燃料サイクルを利用したらいいと推進派は言っているものの、廃棄物処理がいる、プルトニウムは燃料を再処理して増殖炉に引き渡すものの、増殖炉は出来ない、日本の高速増殖炉は破綻しました。高速増殖炉がいつ実用化するかを書くと、1968年の計画で、80年代全般に実用化といい、しかし、90年前後と後退し、2000年前後として、最後の改定で2010年とやって、実用化ではない、技術体系の確定もダメ、次の長期計画で、年度すら示せなかったのです。
 
 その後、2050年に1基目の高速増殖炉を作りたいとしたのです。目標が逃げていく、10年たつと、目標が20年先になり、絶対に届かない、永遠に届かないのです。こういう長期計画を作ってきた原子力委員会、他は責任を取らず、もんじゅに1兆円使った。1億の詐欺で1年の実刑だから、1兆円の詐欺なら、1万年の実刑なのです。100人なら一人100年の実刑なのです。誰も、責任を取っていません。
 
 今進行中の福島の事故、原発は膨大な放射能を扱います。広島原爆のウランは800gで広島壊滅ですが、原発にはウランは一つに1年で1トン!燃やすのです。それだけの核分裂生成物が出ます。
 
 原発は機械で、故障するのは当たり前、どんなに事故が起きて欲しくなくても、破局的な事故は起こるのです。で、推進側は破局的な事故は起こらない、「想定不適当事故」と言って処理してきたのです。たくさんの壁があると言う事で、重要なものは格納容器、これがいついかなる時も放射能を閉じ込めるとしているのです。これが「絶対に壊れない」と言っていたのですが、今破局的な事故が進行中であり、どうやって行政が向き合ってきたか、防災は危険を大きく評価しないといけないのに、過小評価して、事故を小さく見せてきた、最後にレベル7とした、避難区域も「万一」のために3kmだったのが、次に「万一」と10kmにして、そして20kmにした、どんどん後手後手なのです。パニックを避けるのは正確な情報なので、政府が信頼を受けるのに、日本の行政は危機的な情報を隠してきたのです。SPEEDI20億円かけたものを住民に隠していたのです。
 
 誰の責任か明確化せず、労働者、住民に被爆を強いています。本当にこんなことをやっていていいのかと思うのです。
 
 福島の本当の被害を考えると、途方に暮れます。福島全域を放棄しないといけない、それをしないならば被爆限度引き上げ=住民の被爆であり、一次産業は崩壊、住民は崩壊します。東電に賠償をさせても足りない、何度倒産しても足りない、日本国が倒産しても足りない被害なのです。
 ガンジーが7つの社会的な罪と言っており、理念なき政治、労働なき富、道徳なき商業=東電、人間性なき科学、などがあるのです。以上で終わります。
 
 小出先生の科学者としての人間性を再認識しました。よかったです。小出先生、国会出席お疲れ様でした。

転載元転載元: 憲法と教育基本法を守り続けよう。

 
2011年5月10日(火)午後、
ジャーナリストの岩上安身氏が京大原子炉実験所にて
小出裕章氏にインタビューし、その模様が生中継されました。
 
 
 
後日、完全版が公開されましたら追記でお知らせします。
 

 

原発危機に立ち上がった60歳以上の「シニア決死隊」

2011年5月3日(火)20時10分配信
 
復旧作業が続いている福島第一原子力発電所。しかし、本当の収束はいつになるのか、まだ誰にもわからない。というよりも、相当数の作業員が必要となることは予想できる。そんな国難を見かねて、現役を引退したシニアの元エンジニアたちが「福島原発暴発阻止行動プロジェクト」を立ち上げた。

■福島原発OBも参加?

 俺たちがやらなきゃ誰がやる!

 この呼びかけ人となった山田恭暉さん(72)は「色々な案は出ているけど、でもそれはだれがやるのとなった時にわれわれしかいないじゃないですか。次の世代の人たちに行かせて被害に遭わせるよりも、年齢的にも放射線量の害も少ないわれわれの世代が、持っている技術を集めて、やらなければダメだと考えたんです」と話す。

 参加資格は60歳以上で現場作業に耐えうる体力と経験を持っていることだ。そして、実際に募集をスタートしてから現在で1カ月弱となるが、ともに現場で働きたいという人が約50人、そして趣旨に賛同するという人が約260人いるのだという。

 暴発を防ぐためには一時的な対応でなく、10年単位で作動する冷却設備を設置し、故障することなく運転しなければならない。 それを、すでに高度に放射能汚染された環境下で行う。そのために、大量の人数が必要となることは言うまでもなく、しかも経験がなくてはならない。

 現場での作業を希望する人たちの中には、かつて福島第一原発で働いていた経験があるという人からも応募があったのだという。まさに心強い限りだ。日本も捨てたものではない。

■「恐いに決まってる」

 いくら百戦錬磨の技術者たちでも、実際に汚染された現場で作業はさすがにしたことはない。不安と恐怖があっても当然で、今の幸せな生活は保証されないかもしれない。それでもあえて、志願する。

 山田さんは東大工学部を卒業後に住友金属工業で、プラント関係などの技術者を務めた。「わたしも年金生活者です。趣味を楽しんでいます」と、書道をしたり、最近始めた自転車で、ハワイの自転車レースに参加する計画だったという。

 長く国のために奉公し、現在は悠々自適な生活を送っていたところ、無理に命がけの現場に行く必要はないように思える。「恐くないのか? 恐いに決まってるじゃないですか。でも、われわれの腹は決まっていますから」と決意は動かない。

 これほどの国難、シニア世代が持つ技術を国のために、そして、次世代の若者のために最後のご奉公をしたいという気持ちは揺るがない。

 「ありがたいことに、20代や30代の人も応募してきてくれるのですが、それは全てお断りしています。これから子供を残し、未来のために働いてくれる若い人たちを犠牲にはできません。そのために立ち上げたのですから」

 若い人たちに作業はさせないが賛同者という形で名前を残しているそうだ。仲間は多ければ多いほどいいそうで、また、あらゆる職種の人が必要になると考えており、理系だけでなく文系の人でも仕事が発生する可能性があるため、人手は欲しいという。

 「福島原発暴発阻止行動プロジェクト」は現在、政治サイドに働きかけを行っており、何としても実現に持っていきたい運びだという。

転載元転載元: 原発情報

「週刊ポスト」が指摘するようにマスコミと政府がひたすらに隠しつづけるこの事態はまさに第二の進駐軍の支配そのものだろう。
riepon_jpなるほど RT @aritayoshifu浜岡原発で「万が一」の事故が起れば、漏出した放射能は御前崎から吹く南西風によって首都をも襲う。「首都壊滅」。しかも横須賀、横田の米軍基地も使用不能になることで、北東アジアの軍事バランスも激変。浜岡原発が他の原発と異なる意味はそこにある。
 
このツイッターでの指摘も重ね合わせてみると納得できそうだ。
 
とはいえ、浜岡原発の停止は世論と運動の力であることも確かだ。

 

GHQ彷彿させる官邸へ派遣の米国人 菅総理に代わり決裁権

 
焼け野原からの戦後復興に大震災の復興計画を重ね合わせる菅直人・首相は、屈辱の歴史までも真似ようとするのか。GHQ(連合国軍総司令部)に主権を奪われ、自主憲法さえ作れなかったあの時代は、この国の在り方に大きな禍根を残している。だが、菅政権はこの震災対応の中、国の主権を米国に売り払うことで、自らの権力を守り切ろうとしている――。
この国の政府は震災発生以来、「第2の進駐」を受けている。首相官邸ではそれを如実に物語る光景が繰り広げられていた。
菅首相や枝野幸男・官房長官、各首相補佐官らの執務室が並ぶ官邸の4、5階は記者の立ち入りが禁止されているが、そこでは細野豪志・首相補佐官、福山哲郎・官房副長官らがある部屋に頻繁に出入りしていた。部屋の主は、米国政府から派遣された「アドバイザー」で、名前も身分も一切明らかにされていない。
官邸の事務方スタッフは、その素性と役割についてこう説明する。
「その人物は米原子力規制委員会(NRC)のスタッフとされ、官邸に専用の部屋が与えられ、細野補佐官とともに原発事故対応の日米連絡調整会議の立ち上げ作業にあたった。常駐していたのは原発対応のために横田基地で待機していた米海兵隊の特殊兵器対処部隊(CBIRF)が帰国した4月20日頃までだが、その後も官邸に顔を出している。福島第一原発の水素爆発を防ぐために実行された窒素封入や、格納容器の水棺作戦などは、そのアドバイザーとの協議を経て方針が決められた」
原発事故対策統合本部長を務める菅首相に代わって、“決裁権”を握っていたというのだ。
官邸へのアドバイザー派遣は、菅政権の原発事故発生直後にオバマ政権が強く要求したものだった。当初、菅首相や枝野長官は難色を示したが、ルース駐日大使は福島第一原発から80km圏内に居住する米国人に避難勧告を出し、横田基地から政府チャーター機で米国人を避難させるなどして、“受け入れなければ日本を見捨てる”と暗に圧力をかけた。菅首相は3月19日、ルース大使との会談で要求を呑んだとされる。
外国の政府関係者を官邸に入れてその指示を受けるなど、国家の主権を放棄したも同然であり、GHQ占領下と変わらない。
しかも、その人物は「ただの原子力の専門家」ではなかったと見られている。
米国は震災直後にNRCの専門家約30人を日本に派遣して政府と東電の対策統合本部に送り込み、大使館内にもタスクフォースを設置した。3月22日に発足した日米連絡調整会議(非公開)にはルース大使やNRCのヤツコ委員長といった大物が出席し、その下に「放射性物質遮蔽」「核燃料棒処理」「原発廃炉」「医療・生活支援」の4チームを編成して専門家が具体的な対応策を練っている。
「原発事故対応のスペシャリスト」だというなら、統合対策本部や連絡調整会議に参加する方が、情報収集という意味でも効率的な働きができるはずだ。にもかかわらず、その後1か月間も官邸に常駐する必要があったのは、原発対応以外の「特別の任務」を帯びていたからだろう。
米民主党のブレーンから興味深い証言を得た。
「ホワイトハウスが、菅政権に原発事故の対処策を講じる能力があるかどうかを疑っているのは間違いない。だが、すでに原発処理についてはいち早くフランスのサルコジ大統領が訪日したことで、同国の原子力企業アレバ社が請け負う方向で話が進んでいる。
むしろ米国が懸念しているのは、これから震災復興を手掛ける菅政権が危うい状態にあること。オバマ大統領は、普天間基地移設をはじめ、日米間の懸案を解決すると約束した菅政権が続くことを望んでいる。
そのため、ホワイトハウスでは国家安全保障会議などが中心になって、日米関係を悪化させることがないように指導するオペレーションを震災後から展開している。“特別な専門家”の派遣もそのひとつと考えていい」
菅政権は米国の指導の下、国会では震災復興より米国への“貢ぎ物”を優先させた。3月末に年間1880億円の在日米軍への思いやり予算を5年間にわたって負担する「在日米軍駐留経費負担特別協定」を国会承認し、4月28日には、日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行(JBIC)を独立させる法案を成立させた。
JBICは米軍のグアム移転費用を低利融資する窓口になっているが、法改正によってこれまでは途上国向けに限られていたインフラ輸出への融資を拡大し、先進国も対象にできることになった。
経産省幹部はこう指摘する。
「菅政権は米国への新幹線輸出を進めているが、JBIC独立により、その資金を日本が拠出できることになる。アメリカも満足だろう」
※週刊ポスト2011年5月20日号

転載元転載元: おんびら物語-(蕎麦打ちの心を語る)

東日本大震災と福島原発事故は多くの専門用語や流行語、ギャグを流布させた。特に原発事故は未曾有のものだっただけに、言葉の一つ一つが人々の心に突き刺すように入ってきたと思う。
原子炉、溶融(メルトダウン)、燃料棒、水素爆発に始まり、ヨウ素やセシウム、シーベルトやベクレルなど、ふだん素人は滅多に聞いたことがない専門用語が連日のようにマスコミで報じられた。
一方、常時使われた言葉、いわば流行語のようなものが蔓延した。最も聞いた言葉が「想定外」である。あれほどの地震と津波は「想定外」だったというのだ。たしかに予想や想定を超える地震、津波であったろうが、余りにも「想定外」という言葉が使われると、一体、人間の科学的能力や予知能力は何だったのかと思ってしまう。軽々しく「想定外」を使うなと思った。
原発事故の直後から、慌てるな、大したことはない・・・などの言葉と同時に、拡散した放射性物質について、「今ただちに人体に影響はない」という言葉を嫌というほど聞いた。 「今ただちに」と何十回聞いても、それでは「後で」影響が出てくるのかと疑ってしまう。要するに不安を煽ったり、いたずらにパニックに陥らないように「今ただちに」を連発したのだろうが、放射能の危険性が消滅したわけではない。
人心を惑わしてはいけないと、やたらに「風評被害」といった言葉も使われた。しかし、放射能測定が当初完全に行なわれていないのに、何もかも「風評被害」で片づけるのには疑問を感じた。
 
ところで、原発事故に対応する組織の評判はすこぶる悪い。これは内閣府にある「原子力安全委員会」と、経済産業省にある「原子力安全・保安院」だ。菅内閣の「危機管理能力」もずいぶん問われているが、以上の2つの組織は明らかに情報を隠したり、適切に対応してこなかった。
安全委員会は事故直後に機能しなかったし、斑目(まだらめ)春樹委員長はなかなか姿を現わさず、一体何をやっているのかと疑われた。斑目氏はかつて、「全ての電源が喪失するようなことを“想定”していては、原発はつくれない」と公言していたが、今回の事故では電源が全て喪失してしまった。
また菅首相に対し、「総理、原発は大丈夫です。爆発するようなことはありません」などと、いけしゃあしゃあと語ったというが、事故の翌日に原発は爆発を起こしたのだ。まったく、何が安全委員会だ! と怒鳴りたくなる。
こんな組織だから、さすがに体制派の新聞やテレビも呆れ果て、「あの男は“まだらめ”でなく、“デタラメ”だ!」と嘆いているという。
今回の原発事故が3月15〜17日の段階で、国際的な評価尺度で「レベル7」と分かっていたはずなのに、初めは「レベル4」と発表し、レベル7と認めたのは1カ月も経ってからである。まったく“デタラメ”そのものだ。
 
もう一つ、安全・保安院の会見や対応も酷いものがある。これも安全委員会と同じだが、情報を隠したり操作しているのか、何もかも後手後手という感じだ。このため、世界中の注目を集めている事故なのに、外国人記者は一人も安全・保安院の会見を聞きに来なくなった。つまり、まったく信用されていないのである。保安院の会見を聞いていたら、間違った記事を書くだけだから。
このため、小学生の間でも“ギャグ”が流行っているという。上から読んでも下から読んでも、同じなのは何?・・・「保安院全員アホ」。つまり下から読んでも「ホアンインゼンインアホ」!
原発事故以降、鬱憤(うっぷん)が溜まっているので、最後は2つの組織に対する憂さ晴らしになったが、こうしたギャグが流行っているのは、原発の安全対応や対策がいかに疎かで不十分かということである。最終的には、東京電力と政府の責任になるが、4月末ということで原発に関する流行語とギャグをまとめてみた。(2011年4月30日)

転載元転載元: 矢嶋武弘のページ

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