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【追 加】苦悩の中で〜福島原発 大熊町から避難した大賀あや子さん 原発震災から子どもたちを守れ！院内集会 福島県は、原発を誘致したことを先ず謝罪しろ！ ４月２１日、福島県内の子どもたちの限界被ばく量を年間２０ミリシーベルトと定めたことについて、その責任官庁である文部科学省・原子力安全委員会との交渉が参議院議員会館でもたれ、１３０名が集まった。結論的に言えば、対応した文科省・原子力安全委員会の担当者は、質問に何一つ答えられず、交渉にならなかった。交渉に参加した福島県川俣町の佐藤幸子さんは、「福島から離れられない私たちの気持ちがわかりますか？ 数値で人の命を買わないでほしい！」と怒りを込めて語った。福島の子どもたちを救うことは、急務である。そのためには、まずは「年間２０ミリシーベルト」基準の撤回をしなければならない。（湯本雅典）【レイバーネット日本】http://www.labornetjp.org/news/2011/1303443513109staff01 どれも考えさせられる動画だが、アップしたものに関しては、複雑な心境になる。まず、官僚が無知を装う若手を交渉のツイタテにして、国民当事者による責任追及をかわすのは常套手段。この場合の要求は、「年間２０ミリシーベルト」という恣意的な基準を撤回させ、真に安全な基準まで下げさせること。そして、現実の放射線量も下げた上で、早く子どもたちを郷土の学校へ戻すということだろう。 私は福島県人の郷土愛を知っているつもりだが、無理だ。
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コメント（3）
 復興を成し遂げるまで、政党助成金は貰いません！ 復興を成し遂げるまで、官僚の給料も80％（法外な給料貰ってんだから、これ位良いでしょう！？）カットします！ 復興を成し遂げるまで、諸々の国の無駄（天下りや公益法人・・・etc.）を厳しく追及し廃止します！ 復興を成し遂げるまで、官僚の退職金は一切支払いません！ 復興を成し遂げるまで、「オトモダチ米軍」とも痛みを分かち合い「思いやり予算」を廃止します！ ・・・しかし、それでも復興の為の財源が足りません。 如何か国民の皆様も痛みを分かち合ってください！ 消費税３％増税を３年間だけ我慢して下さい！ これ位、、、言ってみろ！！！ 国民に寄生するだけの政治家共！！！！！ その通りです。菅首相聞いてください。姑息な手段で国民を騙しにかかるのはもう止めましょう！！多くの国民は「被災地の方々を思って…」というコメントを言っていますが、それでは菅首相の思う壺です。策略家の菅首相の取って置きのやり方です。いい加減、国民を愚弄するのはやめていただきたい。今お勧めの書です。若者の必読書のように思えてなりません。私は札幌から帰釧の電車の中で読了しました。決して若くは無いのですが…
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▽原発完全停止でも停電なし 週刊ポスト 『週刊ポスト』４月２９日号記事を紹介します。
以下からダウンロードできます。
  国民生活と産業界を混乱に陥れる｢真夏の大停電｣危機を、菅政権と東京電力が煽っている｡だが、このキャンベーンは、国民に渦巻く原発不信を逸らし、なおも原子力政策を推進するための謀略、情報操作にはかならない｡その欺瞞を暴く政府作成の極秘資料を本誌は入手した。
カウントされない｢揚水発電｣
菅直人･首相は震災発生から1か月と1日後の記者会見(4月12日)で、こうカを込めた｡
｢原子力事故が起きて以来、政府の責任者である私が知ったことで、都合が悪いから隠すようにといったことは一切ありません｣
震災以降､批判を恐れて滅多に会見しようとしなかった｢国を操る人｣の言葉は、真っ赤な嘘だった｡
本誌はそのことを示す1枚の極秘資料を入手した｡しかし、それが示す事実は国民には公開されていない｡
資料には、『東京電力の設備出力及び地震による復旧･定期検査等からの立ち上がりの動向』と表題が記されている｡東京電力のすべての原子力、火力発電所や水力発電の出力、被災状況、７月末までにどの発電所の何号機が復旧するかの見通しが一覧表にまとめられたものだ｡資源エネルギー庁が官邸や政務三役、与党幹部などへの電力制限の説明資料として作成したもので、右肩に｢厳秘｣と入っている｡
資料からは、大地震前後の東電の発電能力の変化が一目でわかる｡震災前には5200万㌔㍗の供給力があったが、地震と津波で原発３か所をはじめ、７か所の火力発電所が全基停止し、３月14日時点では供給力は3100万㌔㍗に下がった。首都圏で計画停電が実施され､電車の大幅減便で通勤難民が溢れたあの時である｡
電力需要がピークを迎える７月末に向けて、定期点検のために休止していた東扇島や姉崎などの火力発電所はすでに運転を再開し、震災の被害により停止していた鹿島や常陸那珂の火力発電所も復旧して立ち上がる見通しだが、それでも供給力は4650万㌔㍗にとどまると記されている。記録的猛暑だった昨年の電力消費量のピークは７月23日の5999万㌔㍗。東電の需給見通しによると、今年のピーク時電力はそれより低い｢5500万㌔㍗程度｣と予測されるものの、供給力が850万㌔㍗も不足する計算になる｡政府や東電が｢このままでは真夏の大停電が起こる｣と喧伝するのは、この数字を根拠にしている｡
ところが､資料を詳細に分析すると､７月の供給力には盛り込まれていない“隠された電力”がある｡｢揚水発電｣の出力が計算されていないのだ｡
｢揚水発電｣は、夜間の余剰電力を利用して下貯水池から上貯水池にポンプで水を汲み上げ､日中の電力消費の多い時間帯に水力発電をする仕組み｡発電時間は上貯水池の水が空になるまでの数時間だが､首都圏の夏の最大電力は午後２時を中心とした５〜６時間である｡揚水発電の役割は、まさにピーク時の電力を補うための非常用電源といえる｡今のような停電危機にこそ有効に活用すべき設備なのである｡
東電は日航機墜落事故現場で知られる御巣鷹山の地下500㍍をくり抜いた世界最大の揚水発電｢神流川(かんながわ)発電所｣(現在は１号機47万㌔㍗が完成)をはじめ、多くの大型揚水発電所を持ち、資料によると出力は全部で1050万㌔㍗に上る。東電は｢揚水発電を発電量に織り込めるかどうかは精査中です｣(広報部)というが、エネ庁がこの揚水発電を使わないことにしているのは不可解すぎる｡ちなみに、通常、揚水発電は原発の夜間電力を使って水を汲み上げていると説明されているため、原発の多くが停止してしまえば使えないと誤解されている面があるが、それは違う｡電気事業連合会も｢原発でなくても、夜間の余剰電力があれば揚水は稼働できます｣(広報部)と認めている｡
そこで、東電の７月末の4650万㌔㍗に加え、揚水発電の1050万㌔㍗をフル稼働させると計算すると、７月末に使える東電の供給力は5700万㌔㍗になる｡これならばピーク需要を賄うことが可能なのだ｡
他にも、７月末までの稼鰍予定に入っていない鹿島共同火力発電所1号機(17･5万㌔㍗)､常磐共同火力発電所9 号機(30万㌔㍗)などの復旧が進んでおり、供給力がもっと増える可能性も出てきている｡
また、長期停止中の横須賀火力発電所も、８基中４基は稼働させる予定だが、残りの４基も早期に再開できるという指摘がある｡
5500万㌔㍗というピーク時電力も毎日続くわけではない｡１年のうち数日であり、東電の夏場の平日の平均最大電力は4800万㌔㍗(需給見通し)とされている｡揚水発電を合わせた供給力なら900万㌔㍗も余裕がある｡(中略)
東電の総供給能力は7800万㌔㌔㍗。そのうち原子力は1820万㌔㍗だ。つまり原発をすべて停止しても最大5980万㌔㍗の供給力があることになる｡
現在、東電の原発は柏崎刈羽の1号機と５〜７号機が稼働(出力は4基で491･2万㌔㍗)しているが、停止中の火力が復旧すれば、柏崎刈羽の仝炉を停止しても、｢停電｣はしないですむことを示すデータだ｡
刈羽原発の定期検査は｢延期｣
それなのに、菅政権から聞こえて-るのは｢大停電が来るぞ｣と危機を煽るアナウンスばかりだ｡
電力行政の責任者である海江田万里･経済産業相は、｢猛暑になると最大1500万㌔㍗の需給ギャップが生まれる｣と電力不足を強調し、大口需要家の電力使用を25%カット、 一般家庭には努力目標として15〜20%の節電を求める方針を検討している｡
永田町では民主党秘書会が中心となって“灯火管制”まで行なわれている｡
｢夜に議員会館で仕事をしていると、��無駄な電気を使っている｡電気を消しましょう″と秘書会から電話がかかってくる｡某大臣の事務所では、蛍光灯を点けずに机の電気スタシドで作業をしているほどです｣(民主党中堅代議士の政策秘書)
そんなバカバカしい運動も��八百長��の疑いがある｡この政権には、｢電力が足りてしまっては不都合な事情｣があるからだ｡
東電の原発で現在稼働中なのは柏崎刈羽原発の４基だけだが、そのうち1号機(出力110万㌔㍗)は８月６日、７号機(同135万㌔㍗)は８月23日に定期検査のため稼働停止する予定だ｡大震災の後だけにどんな影響があったのかをチェックする意味でも予定通りにやるべきだろう｡
ところが､エネ庁と東電は検査を遅らせる方針を固めたという｡経産省幹部が明かす｡
｢柏崎刈羽は合計出力が世界一の原発だが、中越沖地喪で被害を受けてからはトラブル続き｡しかも、福島原発があの状況では、いったん停止すると反対運動や地元自治体との協議など運転再開までのハードルが高い｡そこで、エネ庁は電力不足を理由に刈羽の検査を電力需要が下がるまで一時延期させることを検討している｣
東電も、｢この夏の電力を確保したいので、点検の延期は検討したいと思っている｣(広報部)と語る｡
だんだん見えてきた。
現在、全国に54基ある原子炉のうち、操業中は半分以下｡16基は定期検査中だが、中部電力の浜岡原発(３号機)、九州電力の玄界原発(２〜３号機)など、検査終了後も��福島原発ショック″で地元の同意が得られずに運転再開を見合わせているケースがある｡このままでは、検査中の16基も再開が難しくなる｡
そこで、経産省は各電力会社に緊急安全対策の大臣指示を出し、津波対策として電源車や非常時の炉心冷却用のポンプ車などを配備させることで運転再開させる方針を打ち出した｡この４月から５月にかけて、玄界や浜岡原発が稼働する可能性が高い｡
エネ庁や東電が７月の供給力予測から使えるはずの揚水電力を外したり、海江田大臣がことさらに大停電の可能性を訴えたりするのは、政権ぐるみで国民に｢原発の必要性｣を植えつける、いわば｢偽装停電｣ではないのか｡
読売新聞が、なんと福島など被災３県の一部を外した世論調査で、原発について｢増やすべきだ｣と｢現状維持｣を合わせて56%が��原発支持″ だったと報じているのも、 菅政権を支えて大連立を実現したい大メディアのいつもの手と考えれば合点がいく。
本誌は前々号で、震災後に浮上した大連立構想は、菅首相や仙谷由人･官房副長官、森書朗･元首相ら民主党と自民党の原発推進派が、大事故を招いたこれまでの原発失政を隠し、責任追及を免れるために手を組もうとしていると報じた｡
大連立派で、原発推進派でもある与謝野馨･経済財政相は｢日本人の生活レベルをどんどん落としてよいならば、江戸時代に戻ることもできる｡日本が電力生産を原子力に頼る状況から抜け出すことはできない｣と語っている｡
また、原発推進派は｢コスト面でもＣＯ２削減でも原発は優れている｣と必要性を訴える｡確かにその主張は事実ではあるし、将来的に原発政策をどうするかは国民的議論が必要であることも否定しない｡
が、原発事故のさなかに､｢推進ありき｣の議論をすれば、またいつか同じ過ちを繰り返すことになるだろう｡それでも政･官･報が｢原発推進｣を唱えるのには、さらに深い理由がある｡
米仏が求める｢嘘発継続｣表明
本誌は震災直後の４月１日号で、オバマ米大統領がクリーンエネルギーとして原発政策を来年の大統領選の再選戦略の柱に据え、今回の事故処理に重大な関心を持っていると指摘した｡
菅首相は３月31日に原発大国であるフランスのサルコジ大統領と会談し、その前日にはオバマ大統領と震災後３回目となる電話会談を行なった｡国民の前で会見もせず、被災地にも足を向けなかったことと鮮やかな対比を見せる��トモダチぶり��だった｡そして４月17日にはクリントン国務長官が来日することになった｡
米民主党のプレーンがその背景を本誌に語った。
｢オバマとサルコジは原発推進政策で利害が一致している｡ここで日本が原発を諦める、廃止することになれば、世界に衝撃を与えてしまう｡クリントン派遣は、日本の原発政策が揺らがないようクギを刺すためだ｣
東電本社には、政府と同社の統合対策本部が置かれているが、｢東電の技術者は、日本の原子力安全･保安院より、日米連絡調整会議に派遣されている米国原子力規制委員会(ＮＲＣ)の専門家チームの指示で動いている｣(前出の庭産省の辞部)という証言もある｡
クリントン国務長官自身も米国の原発ビジネスをリードしてきた人物である｡ 09年７月、国務長官として最初に訪問したインドで、同国の2つの原発の建設を米国企業に発注するとの合意を取り付けた｡日本のベトナム原発輸出の一歩先を進んでいたのだ.
オバマ、サルコジ、クリントンの3人の国際原発推進派が、事故処理を誤った菅首相に迫ることはlつしかなかった｡５月26日から始まるフランスのド-ヴィル･サミットの首脳会合で、菅首相がいかにうまく原発事故について報告するかが３国の共通課題となっているのである｡
民主党の外務部門会議の幹部が語る｡
｢菅さんがサミットまでに福島の放射能拡散を封じ込めることができなければ、英国、カナダ、ドイツなどから厳しい諮問を受ける｡それから守ってもらえるのはオバマとサルコジしかない｡その前提として、原発政策は見直さないことを表明することが必須になる｣
そう見ると、菅政権が｢偽装停電｣まで演出して原発反対の世論を抑え込もうとしているのは、米国に尻尾を振ってサミットで守ってもらうためだということになる｡事故の責任逃れのために大連立に動いている原発推進派は外交的には、米国追随政策という利害でも結びついているのだ｡
４月12日の会見で、菅首相は初めてこう語った。
｢原子力について安全性を求めると同時に、クリーンなエネルギーについても積極的に取り組んでいく｣
事実上、原発は止めないという表明だった｡
国難の中で､外国に国益と国民の生命を売った総理大臣として、菅氏の名は長く歴史に残ることになるだろう。
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「思いやり」新協定可決―ドサクサまぎれの２日間と、２時間半！
５年間で１兆円！―米軍住宅には、エコ対策。
“忠米”競う、民自公―党内からは、自嘲の声！
米軍身銭は、思いやりの１％―真の“トモダチ”なら!？
●【経 過】
★１月２１日に日米両国が署名した特別協定は、審議入りすらできず。
★震災発生後の３月１４日、“復旧のため審議に協力を”と。
これに自民、公明が同調し、衆院本会議での質疑も省略してわずか２日間 。
参議院外交委はわずか２時間半の審議を経て、参院本会議で可決されました。
●【思いやり予算特別協定とは】
(1)日米地位協定２４条は、労務費や光熱水料など在日米軍駐留経費は米国が負担すると定めています。
(2)特別協定は、元々１９８７年の円高時に米国の財政負担が厳しいことを理由に、政府が「暫定的、特例的、限定的な措置で５年間に限ったもの」と、期限を切って始められたものです。
（３）今回の新協定では新たに増額する米軍施設整備の目玉として、
「太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの導入」が明記。
新たに米軍住宅の環境対策に使われる。
米軍が米国・領土で訓練する費用まで負担する。
３年の期限を５年間に延長―恒常的制度として固定化させる。
●【北沢防衛相と、日本共産党笠井亮（あきら）氏のやりとり】
＊北沢俊美防衛相
「日米同盟、安保条約は重要な役割を持っており、災害で財政的に大変だと一緒に論ずるのはいかがなものか」
米軍はいち早く災害で努力している。下世話な話だが、身銭を切って本気で支援しており災害を受けた人も理解してくれている。
＊笠井亮（あきら）日本共産党衆議院議員
――１７日の日米首脳電話会談で、オバマ大統領から「中長期的な復興も含め、あらゆる支援を行う用意がある」と。
――「事情が変わったと米国に伝えるべきだ」。
――被災者は、仮設住宅や個人補償など国の支援を待ちわびている。こんな時、日本の税金で米軍住宅のエコ対策なのか。こうした支出は国民の納得を得られると思うか。
――世界各国は日本との関係いかんにかかわらず無私の支援に駆けつけている時、特定の国にだけ「見返り」のように、米国にだけ優遇する姿勢は国際的にも復興に取り組む日本政府の姿勢が問われる。
――「菅首相も救援・復興にむけた財源について『全てのことが検討材料』と述べており、特別協定も『聖域』とせず見直すべきだ」。
●【松本剛明外相と、笠井亮氏のやりとり】
＊笠井亮氏
――自公政権時の答弁と同じではないか。
――民主党は２００８年、前回特別協定の審議の際、その説明に納得しなかった（場内笑い）。「２０年以上も暫定措置を続けたら原則が忘れられてしまう」などと批判してきたではないか。
――２００６年１０月２日の衆院本会議で松本剛明外相自身が特別協定の改定に反対し、「結果として米側の要求丸のみ、地球規模の米軍の下請け構図になっていく」と述べていた。政権に就いたら考えが百八十度変わるのか。
――オバマ米政権は、自国の軍事費削減を進める一方で同盟国に負担強化を求める政策を進めている。
――「未曽有の震災に見舞われているとき、米国の軍事費削減を日本国民の税金で補てんするのか。『思いやる』のは米軍でなく被災者だ」と
＊松本剛明外相 ―《政権にありつくと、こうも変わるのか》
――年限を区切って、どういった対象にするか協定の中に記し、おはかりいただいている。
――「米軍の下請けであるという立場ではない」
――「当時は質問させていただいた側として質問した」。
●【各党の対応】
３１日の衆院本会議で
＊自民党―「在日米軍の効果的な活動を確保するため、同盟国として果たすべき責務」（小野寺五典議員）
＊公明党―「一定の代償は必要。米国はかけがえのないパートナー」（赤松正雄議員）と。
＊自民議員のつぶやき
――「こちら（日本）からは言えないので、向こう（米国）の方から思いやりを辞退してくれればいいのだが」−《何と言う卑屈さ！》
●【真の“トモダチ”なら…】
＊米国防省が３月２４日現在で表明している支出総額は約２４９６万ドル〈約２０億７２００万円〉
＊今年度「思いやり予算」総額１８５８億円の約１．１％分。
＊米軍は、スマトラ島沖地震等にも支援しましたが、見返りを出した国はありません。
＊思いやり予算の大部分は、米軍基地内の水光熱費、基地内従業員の給与です。
＊米軍が本当に日本人を“トモダチ”だと思っているなら、被災者支援に回すよう、申し出るべきではないでしょうか！
●震災対策に総力のとき
笠井議員が反対討論 衆院本会議
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国際原子力機関IAEAも認定した枝野氏の過ち福島原発から６５キロも離れた福島市に「現地」対策本部を避難させた政府が、高濃度の放射能に汚染されている、福島県浪江町および飯館村の住民に対して、放射能被曝の危険の高い地域に留まることを強制している。
ＩＡＥＡ（国際原子力機関）は３月３０日、東日本大震災で放射能放出事故を起こした福島第１原発から約４０キロ北西の福島県飯舘村で、ＩＡＥＡの避難基準を超す高いレベルの放射性物質が検出されたとして、日本政府に避難地域の見直しを暗に促した。しかし、日本政府は避難の必要がないと強弁を続けている。 ＩＡＥＡは、３月１８日から２６日にかけ、第１原発から２５〜５８キロの９自治体で採取した土壌サンプルに含まれるヨウ素１３１とセシウム１３７の量を測定した結果、飯舘村で１平方メートル当たり２００万ベクレルを検出した。これはＩＡＥＡが定める避難指示基準の２倍に相当する。 ３月１５日の時点で、文部科学省の計測により、原発から北西２０キロ地点にある福島県浪江町で１００〜３３０μＳｖという高濃度放射線量が観測された。 １時間あたりの放射線量を年換算するには、１万倍すればよい。１万倍で４００日間の累計放射線量になる。 上記、福島県浪江町のケースでは、４００日間放射線量が １Ｓｖ〜３．３Ｓｖ に達することになる。 一般的に放射線被曝量限度は年間で０．００１Ｓｖとされている。 放射線関連事業の専門職労働者の場合の上限被ばく量は０．０５Ｓｖとされている。 ０．１Ｓｖ以上の被曝で健康被害が明確に認識され、１Ｓｖ以上の被曝では生命の危険も浮上する。短期間に４Ｓｖ以上の被曝を受ければ、半数以上が死亡するとされている。 上記福島県浪江町のデータでは、最大４００日間で３．３Ｓｖの被曝量が計測されているのであり、当然のことながら、健康被害が懸念されている。 文部科学省はこの浪江町２０キロ地点の放射線濃度計測を中止してしまった。政府に都合の悪いデータを意図的に隠蔽する行動が鮮明に示されている。 放射線汚染は、風向きの影響を強く受ける。福島原発の場合、とりわけ、北西方向の放射線量が著しく高くなっており、北西方向にある浪江町や飯舘村では、より大きな距離範囲での避難が必要になっている。 ところが、枝野幸男氏はかたくなに避難勧告を拒絶している。避難エリアの拡大が財政支出負担を拡大させることが、その主因であると思われるが、もうひとつ、個人的に面子を維持したいとの思惑が強く影響しているようだ。 政府の「現地」対策本部は、いち早く、６５キロの遠方に避難した。枝野氏などははるか３００キロも離れた東京から一歩も離れようとしない。 福島原発から北西２０キロの浪江町がそれほど安全なら、枝野幸男氏の常駐場所を浪江町に変更するべきである。 原発事故が収束に向かえば、結果オーライということになるが、国民の生命と健康を守る施策において、そのようなギャンブル＝危険策は許されない。万が一にも被害を発生させないという安全策を取ることが鉄則である。 自分は安全な場所に身を置いておいて、国民には危険な場所から離れるなと主張し続けるのは、枝野氏が悪魔であることを物語っている。 また、菅−枝野体制の避難誘導の段取りの悪さから、避難民は、最低限度必要な手荷物を取りまとめる時間もなく、深夜や早朝に、着の身着のままで、自宅から離れざるを得なかったのだ。少しの思考力を働かせたなら、身の回りの荷物を取りまとめて、余裕を持って昼間の時間に落ち着いて避難を実行できる支持を示すことができた。 避難民は、自宅に必要な物資を取りに行くことさえ許されていないのだ。政府の無能さが、そのまま住民の不幸に直結している。 日本国民は悪魔に政治を委ねる考えなどまったく持たない。国民の生命と健康を守ろうとしない政府には、即刻退場してもらう以外にない。暴走する枝野氏を主権者国民の意思で強制排除することを検討しなければならない。
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