アコースティックな世界〜音楽は自然の恵み

堤未果氏の『秘密保全法』の警告文〜７万人以上ののブログが閉鎖？〜

 

上記のＴＬのＵＲＬが下記の記事です↓

■ 原発情報は軍事機密カテゴリー
http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67754267.html

▼2013/4/18(木)

いま、最も危険な法案とは？ - ジャーナリスト堤未果のブログ - Yahoo!ブログ
『先週の週刊現代連載記事です。

昨夜のJーWAVE JAM THE WORLD でも、インタビューコーナーで

取り上げました。

 この法律が通ったら、ブログやツイッターでの情報発信、

 取材の自由など、様々な規制がかかるでしょう。

アメリカでも、大手マスコミが出さない情報を発信する独立ジャーナリスト

 は、真っ先にターゲットにされました。

 そして「原発情報」は、まず間違いなく、「軍事機密」のカテゴリーでしょう』

■ 秘密保全法を安倍内閣が提出・米国の愛国者法を検証し理解する

「アメリカ発

 

＜平成の治安維持法＞がやってくる！」

ジャーナリスト 堤 未果
３月31日、安倍総理は、今秋国会での「秘密保全法」提出を発表した。

日弁連などが警鐘を鳴らし続けるこの法案、一体どれだけの国民

その内容を知っているだろうか？　
01年の同時多発テロ。

あの直後に、アメリカ議会でスピード可決した、

 

「愛国者法」がもたらしたものを、今ほど検証すべき時はないだろう。　
あのとき、恐怖で思考停止状態の国民に向かって、ブッシュ元大統領は

こう力説した。

 

「今後、この国の最優先事項は、治安と国会機密漏えい防止だ。

テロリスト予備軍を見つけ出すために、政府は責任を持って、

全米を隅々まで監視する」』

■ 全通信に対し、警察の盗聴が行われる可能性

 

『かくして政府は、大統領の言葉を忠実に実行し、

国内で交わされる全通信に対し、当局による盗聴が開始された。

それまで、政府機関ごとに分散されていた国民の個人情報は、

またたく間に一元化され、約５億６千万件のデーターベースを、

50の政府機関が共有。

 

通信業者や金融機関は、顧客情報や通信内容を、

図書館や書店は、貸し出し記録や顧客の購買歴を、医師達は患者のカルテを、

政府の要請で、提出することが義務づけられた』

 

『デンバー在住の新聞記者サンドラ・フィッシュは、この動きをこう語る。

「米国世論はそれまで、政府による個人情報一元化に反対でした。

憲法上の言論の自由を侵害する、情報統制につながりかねないからです。

 でもあのときは、テロリストから、治安や国家機密を守るほうが優先された。

愛国者法も、ほとんどの国民が知らぬ間に、通過していました」

■ 市民運動は、警察の容疑者リストに入れられた

 

『その後、ACLU(米国自由市民連合)により、警察のテロ容疑者リストに

 「反増税」「違憲政策反対」運動等に参加する学生たちをはじめ、

30以上の市民団体名が、載っていたことが暴露されている』

『政府による「国家機密」の定義は、報道の自由にも、大きく影響を与えた。

愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は、

 過去最大となり、オバマ政権下では、7万以上のブログが、

 政府によって閉鎖されている』

■ 愛国者法は、ブッシュが時限立法→オバマが恒久化

 

『為政者にとって、ファシズムは効率がいい。

ジャーナリストの発言が制限され、国民が委縮する中、政府は、通常なら世論の

 反発を受ける、規制緩和や企業寄り政策を、次々に進めていった。
ブッシュ政権下に、時限立法として成立した「愛国者法」は、

06年に、オバマ大統領が恒久化。

その後も「機密」の解釈は、年々拡大を続けている』

 

■ 秘密保全法は、アメリカ政府の要請で提出

 

『日本の「秘密保全法」も、日米軍一体化を進めたい米国からの、

 〈機密情報保護立法化〉要請が発端だ。

 その後、07年に締結した、日米軍事情報包括保護協定を受け、

 米国から改めて、軍事秘密保護法の早期整備要求がきた。　

 だが、米国の例を見る限り、軍事機密漏えい防止と情報統制の線引きは、

慎重に議論されるべきだろう。

なし崩しに導入すれば、〈愛国者法〉と同様、監視社会化が加速するリスクが

ある』

■ もし、原発や放射能情報が軍事機密扱いになるとどうなるか

『震災直後、テレビ報道に違和感を感じた人々は、

必死に、ネットなどから情報収集した。

だが、もし、原発や放射能関連の情報が、

国民の不安をあおり、公共の安全や秩序を乱すとして、

 〈機密〉扱いにされれば、

 情報の入手行為自体が、処罰対象になるだろう』

 

■ 取材した記者も処罰される可能性

 

『公務員や、研究者・技術者や労働者などが、〈機密〉を知らせれば、懲役十年

 の刑、取材した記者も、処罰対象になる。

国民は、「適正評価制度」により、「機密」を扱える国民と扱わせない国民に、二

分されるのだ』
『行き過ぎた監視と情報隠ぺいには、私達も又苦い過去を持ち、

国民が、情報に対する主権を手放す事の意味を知っている。

歴史を振り返れば、〈言論の自由〉はいつも、それが

最も必要な時に抑えこまれてきたからだ。

（週刊現代：4月14日連載「ジャーナリストの目」掲載記事）』

↑以上、転載おわり

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▼政府は必ず嘘をつく アメリカの「失われた１０年」が私たちに警告すること 角川ＳＳＣ新書

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この記事を見るとあの法案が通ってしまえば、知ることも、それを伝えることも

もうできないってことになる。言論統制のもとで生きていかなければならない。

事実を知ることも、こうやって書き込むことも許されなくなる

でも監視したりするのってかなり予算もかかるだろう

そういう予算ってどこから湧いてくるのだろう？

もし書かれてるようなことが現実になれば閉塞感が覆い尽くす。

真実を知れなくなるということはもっとも恐ろしい。

目隠しして世の中をあるかなければならない。

９万を超える民意のパブコメはなんなんだろう。

しかし残された日数、だめもとで、とにかく反対の意思を示す

しかないのでしょうね。 

転載元: ☩†Meteora†☩

企業の７割が法人税を払っていないいわゆる欠損法人

　　◆ 法人税率引き下げに賛否両論
　　　〜企業の７割が納税せず、「国際的に見て高負担」への疑問

　安倍晋三政権は９月１８日、法人税に上乗せしている復興特別法人税の終了を１年前倒しして、来年４月から法人税の実効税率を引き下げる最終調整に入った。来春に予定している消費増税による景気腰折れを避けるために行う、５兆円超の経済対策の柱の一つとなる見込みだ。
　１９日付日本経済新聞によると、安倍首相は１８日、麻生太郎副総理兼財務相と首相官邸で会談し、復興特別法人税廃止の１年前倒しと、２０１５年度以降に段階的に法人税率を引き下げ、主要国並みにすることを要請した。しかし、引き下げをめぐっては、両者の間に温度差があるようだ。
　安倍首相は主要国と比べて高い法人実効税率を引き下げることで、日本企業の競争力を高めるとともに、海外企業を日本に呼び込み、雇用拡大や賃上げにつなげる狙い。


　ロイターは８月１６日付記事で「その効果を設備投資や賃金アップにつなげることができるのか、企業の知恵や決断次第となりそうだ」としながらも、企業サイドからの法人税減税を望む声を伝えた。ロイターが７月に実施した企業調査では、
　　「国際競争に影響する税率の引き下げは不可欠」（その他製造）
　　「海外移転の抑制」（運輸）
　　「研究開発投資余力の増強となる」（機械）
　　「設備と雇用の増加につながる」（精密機器）
　など、法人税減税に大きな期待を寄せる声が数多く出ている。

　これに対して、麻生財務相は復興税の廃止が被災地の反発を招きかねないことや、法人税率を引き下げても企業が内部留保にまわす可能性など、懸念を示している。また、１３日の閣議後記者会見では、「企業の７割がいわゆる税金を払っていない、法人税を払っていない欠損法人ということになっている。（減税は）効果がきわめて限られている」と述べている（９月１３日付日経ＱＵＩＣＫニュース記事）。

　１月２５日付東京新聞（→リンク）によると、優遇措置を活用して、毎年、国内企業の７割前後が法人税を納めていないという。過去の損失を何年間も持ち越せる制度があり、１９９０年代の金融危機で巨額の損失を計上した大手金融機関は、立ち直った後も最近まで２０年近く納税していなかった。東京新聞は「税率を下げる必要はあるのかもしれないが、課税ルールは国民が納得できるものにしなければならない」と指摘している。

　また、Twitter上でも「【トヨタ自動車は今年、５年ぶりに法人税を納税】する。２０１２年三井住友銀行は１５年ぶりに、りそなは１８年ぶりに法人税を納税。そもそも日本を代表する大企業やメガバンクが、法人税を１円も納付しないこの法人税の仕組み自体が異常だろ？法人税減税に言及するのなら少なくとも払ってから言えよ！」などと、法人税の減税を疑問視する声が見られた。

　● 日本の負担比率はむしろ低い？
　さらに、「日本の法人税が国際的にみて高い」という前提自体を疑っているのが、コラムニストの沢利之氏だ。
　沢氏は８月１３日に自身のブログで、「法人税（法人税と地方税）のみを見るだけでは、企業の実質的な税負担の比較はできない。つまり社会保険料の負担程度を含めて考えないと本当の企業負担の比較はできない」と指摘。

　情報サービス業での税・社会保険料の負担比率では、日本４４．２％、アメリカ４６．７％、ドイツ５５．７％、フランス７０．１％と、「数字を見る限りでは日本企業の負担比率は先進国に較べてむしろ低いと思われる」と分析している。
　そして、「日本の法人税は国際的に見て高い」という意見はあまりにも表面的過ぎると指摘し、消費増税と同時に法人減税に踏み切るのであれば「企業はそのメリットを社会に対してどのように還元するのか示していく必要があるだろう」と述べた。

　これまでも景気の腰折れを防ぐため財政出動を行いたい安倍首相と、財政規律を重視する財務省の“綱引き”が続いてきた経緯があり、また自民党と連立を組む公明党は法人税の引き下げに慎重な姿勢を示してきたことからも、今回の法人税率引き下げは、今後も議論の的になりそうな気配。
　加えて、政府としては「企業優遇、家計軽視」と国民に受け取られないための対策が必要となりそうだ。

『Business Journal） - Yahoo!ニュース』（9月25日）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130925-00010002-bjournal-bus_all

 

 

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/7925.html

転載元: 今 言論･表現の自由があぶない！

東電を無罪放免し、原発反対の市民を告訴する日本の検察／ルモンド紙（9月13日）

東京地検は9月9日、福島原発事故の責任をめぐる日本政府と東京電力への刑事告発を不起訴とした。日本政府はその一方で、日本の原発反対運動の中心を担う経済産業省前「テント広場」の責任者である渕上　太郎（ふちがみ　たろう）氏と正清　太一（まさきよ　たいち）氏を告訴、9月12日に審問が行われた。

日本では2011年夏、原発反対集会が全国で多数開催された。「テント広場」はこれを受けて福島原発事故の発生から6ヶ月が経過した2011年9月11日に発足。日本の原子力政策を担う経済産業省の前に設置された。

「テント広場」を主催する渕上氏は、

「経産省と日本政府は『原子力は安全だから地震が起きても心配無い』と言い続けて私たち国民に嘘をついてきました。テント広場は良心に基づく行動を再び盛り上げるための場所なのです。」

と述べる。

しかし日本政府は同氏らに対し「公共の場所を違法に占拠した」として一日2万2千円と延滞料金を請求。日本の検察はその一方で、9月９日、福島原発事故発生当時に首相だった菅直人氏はじめ複数の大臣、東京電力の清水正孝元社長、勝俣恒久元会長、班目春樹原子力安全委員会委員長などに対する訴えを拒否する決定を下した。日本政府は「福島原発による被災者は一名もいない」との公式見解を堅持している。

9月6日、2020年のオリンピック開催地決定に向けたスピーチで安倍首相は

「福島原発の状況がコントロールされていることを保証する」

と発言。京都大学の小出裕章氏はこれに対し、

「安倍首相の言葉を聞いて、驚きで呆然となりました。」

と述べている。

● 元の記事「福島：原発反対の市民を告訴し東電を無罪放免する日本の検察」／ルモンド紙（9月13日）
(« Fukushima : la justice japonaise poursuit les antinucléaires et blanchit Tepco », Le Monde, 2013.09.13)
http://www.lemonde.fr/planete/article/2013/09/12/fukushima-la-justice-japonaise-condamne-les-antinucleaires-et-blanchit-tepco_3476357_3244.html

転載元: 北海道は素敵です!!

海外移住？？日本は安全でない？？！！

東電のあの人達は今！

勝俣恒久会長
　→日本原子力発電の社外取締役に再任（現在家族と共に海外在住）
　
清水正孝社長
　→関連会社・富士石油の社外取締役に天下り　（現在家族と共に海外在住）
　
　武井優副社長
　→関連会社・アラビア石油の社外監査役に天下り（現在家族と共に海外在住）
　
　宮本史昭常務
　→関連会社・日本フィールドエンジニアリングの社長に天下り（現在家族と共に海外在住）
　
　木村滋取締役
　→関連会社・電気事業連合会の副会長に再任（現在家族と共に海外在住）
　
　藤原万喜夫監査役
　→関連会社・関電工の社外監査役に再任（現在家族と共に海外在住）

転載元: 北海道は素敵です!!

甲状腺癌を宣告された2千人の東京電力作業員

ルモンド紙ー7月19日

福島原発：甲状腺癌を宣告された2千人の東京電力作業員

むごい内容です。ほんとうに、政府・東京電力は許せません。

翻訳ブログ：http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/2719-2f33.html

http://static.ak.fbcdn.net/rsrc.php/v2/y4/r/-PAXP-deijE.gif

Fukushima : 2 000 travailleurs pr?sentent un risque accru de cancer de la thyro?de

www.lemonde.fr

Selon Tepco, 1 973 ouvriers ont eu la thyro?de expos?e ? des doses cumul?es de radiations sup?rieures ? 100 millisieverts, un seuil pouvant entra?ner un cancer.

転載元: 日本共産党 目黒区議 星見てい子 「何でも生活・法律相談会」無料