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自民が参院選公約「ブラック企業対策」こっそり削除？ 7月6日 日刊ゲンダイ掲載

逃げるな安倍首相！
＜ワタミがあてはまっちゃうからか＞

「なぜ、公約からブラック企業対策を削除したのか」――。自民党の参院選公約について批判が噴出している。今年４月、ブラック企業対策を提言した自民党は、参院選の公約に反映させるとしていた。ところが「マニフェスト」からすっぽり抜けているのだ。ブラック企業の代名詞「ワタミ」の創業者、渡辺美樹（５３）を公認したために、都合が悪くなり、土壇場で削除したのではないか。

＜企業名「公表」の提言も消える＞

　自民党の「雇用問題調査会」は４月、従業員に低賃金と長時間労働を強いているブラック企業に強く対峙する方針を打ち出していた。
〈サービス残業など法違反が疑われる企業には、労働基準監督署の立ち入り調査を行う〉〈企業名の公表について検討を行う〉と、ブラック企業名を「公表する」としていた。

　自民党の提言案に、ネット上は歓迎ムードが強かった。２０代、３０代の多くの若者が、ブラック企業に苦しめられているからだ。ところが、蓋を開けてみたら、自民党の公約には、ブラックのブの字も載っていないのだ。

　さっそく、ネット上では、ブラック企業「ワタミ」の渡辺美樹オーナーを公認候補としたから、公約から削除したに違いない、と批判の声が渦巻いている。
「もし、ブラック企業名を公表するとなったら、真っ先に上がるのはワタミです。なにしろ、ワタミは２年連続〈ブラック企業大賞〉にノミネートされている。全社員に渡されるワタミの理念集には〈３６５日　２４時間　死ぬまで働け〉と書かれ、その結果、長時間労働でうつ状態になった２６歳の女性社員が飛び降り自殺しています。さすがに、自民党もブラック企業について公約で触れるわけにはいかなかったのでしょう」（政界関係者）
　要するに安倍自民党は、労働者が「ブラック企業」に酷使されようが、どうでもいいのだ。渡辺美樹を公認したのだから、ブラック企業を肯定したも同然である。

　しかし、このままでは、被害者は増える一方だ。若者の労働相談に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」の今野晴貴代表はこう言う。

「ブラック企業は、ＩＴ、外食、小売り、介護などの新興産業に圧倒的に多い。古い企業は、労働時間や賃金など、労働環境を整備していますが、新興企業は無視しているケースがよく見られます。ＩＴなどの新興企業は、この１０年間、利益を上げても労働者に還元せず、社員を使い捨てにすることで、さらに利益を拡大させてきた。原因は、やはり労組がないことと、社会が批判しないできたことです。社会から強く批判されれば、さすがに新興企業の経営者も考えざるを得ない。ブラック企業だと非難されることの多いユニクロも、４月から店長の月給を３万円上げています」

　ブラック企業を一掃するには、政治が先頭に立つしかないのだ。なのに、安倍首相はブラック企業とタッグを組んでいるのだから話にならない。参院選で自民党に一票を入れようと考えている有権者は、よく考えるべきだ

転載元: 北海道は素敵です!!

TPP参加は売国の政策なのか つまり安倍首相は売国奴なのか

       「日々担々」資料ブログ

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      TPP参加は売国の政策なのか つまり安倍首相は売国奴なのか

       (日刊ゲンダイ2013/5/18)

多くの識者が各論壇誌上で､そう指摘している

時事通信の調査で､安倍内閣の支持率が発足後､初めて下がったが､同時に興味深かったのはTPPに関する意見だ｡ちょっと前までは交渉参加を歓迎する人が6割以上いたが､今回は｢交渉の行方次第で断念してもいい｣が50･7%に及んだ｡

過半数の国民が｢これはﾔﾊﾞｲぞ｣と思い始めているのだが､その背景にあるのは識者たちの､それこそ､国民の魂に訴えるような言論活動だろう｡

｢世界｣6月号で慶大教授の金子勝氏はこう書いた｡

〈TPPは平成の不平等条約というべきかもしれない〉〈TPPは日本の法律や制度をｱﾒﾘｶの国内法やﾙｰﾙに従わせることを意味する〉〈小泉以上の小泉構造改革を押し付けられる恐れがある〉〈このまま米国中心の金融資本主義に自らをのめりこんでいけば､法律や制度の自主的決定権を米国に売り渡すところまでいくだろう｡これ以上､間違いを繰り返してはならない〉

小泉構造改革を一言でいえば､米国の年次改革要望書に沿って､規制緩和や民営化を推し進めた売国奴的改革だ｡新自由主義という名の｢競争至上主義｣を導入し､外資や大企業に代表される1%の勝者と99%の敗者を生み出した｡結果､日本はｸﾞﾛﾃｽｸな格差社会になっただけでなく､ついに1%の勝者から99%の貧者へ流れる恩恵はなく､賃金は下がり､雇用は悪化し､消費は増えず､出口なしのﾃﾞﾌﾚ不況を招いた｡

TPPとは､こうした米国流押し付けの｢集大成｣なのである｡

◆TPPの原点は日米安保第2条

月刊文芸春秋6月号では元通産官僚で評論家の中野剛志氏がこう書いている｡

〈ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化による外資誘致合戦は､労働者に対する資本家の優位を強める｡資本の海外流出を脅しにして､労働者の賃金水準を低く抑えられるからだ｡貿易のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化もまた､先進国と途上国の労働者の競争を通じて､先進国の労働者の賃金を下落させる｡企業は人件費圧縮によって､国際競争力を強化し､法外な利益を上げるが､｢ﾄﾘｸﾙﾀﾞｳﾝ｣(富裕層が豊かになれば国民全体が潤うこと)は起きないので､格差は著しく拡大する〉〈不平等がもたらす需要不足によって､経済成長はかえって困難になる｡｢ﾋﾞｼﾞﾈｽ｣は利益を得るが､｢国民｣は不利益を被るのである〉

それなのに､安倍政権がTPPにのめりこむ理由は何なのか｡｢世界｣6月号では評論家の内橋克人氏が小森陽一･東大教授と対談｡その真相を語っている｡内橋氏は日米安保条約第2条に｢(日米両国は)国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め……｣とあることに注目｡戦後の日米の歴史は日本の経済ﾙｰﾙを米国のそれに合わせることだったと指摘し､｢その歴史的総仕上げこそ､TPPということです｣と断じているのだ｡

なるほど､だとしたら､安倍がTPPに旗を振るのもよく分かる｡米国CIAの協力者で日米安保改定を批准させたのは安倍の祖父､岸信介だ｡売国奴のDNAが脈々と受け継がれているとしか思えない｡

◆国民をﾀﾞﾏして不平等条約を結ぶのか?

こんなふうに書くと､安倍らTPP推進派は｢米国陰謀史観だ｣と言うだろうが､前出の内橋氏は｢これは米戦略国際問題研究所はじめ幾多のｱﾒﾘｶのｼﾝｸﾀﾝｸが自らﾘﾎﾟｰﾄしていることだ｣と自信満々で書いている｡

先月､米国を訪問し､ｶﾄﾗｰUSTR代表補らTPP関係者と会談した山田正彦元農相も｢こんな屈辱的な､一方的な交渉はない｡ﾐｽﾞｰﾘ艦上降伏文書に等しい｣と言っていた｡

TPPは格差拡大をもたらす｡勝者はたった1%､米国を中心とした多国籍企業だ｡自由貿易とは名ばかりで､すべてが米国企業有利のﾙｰﾙになってしまう｡山田氏が怒ったのは､日米2国間の事前協議でもう日本側の“無条件降伏”が露呈したからである｡

実際､合意文書を見ると､｢米国の自動車関税は当面維持｣｢撤廃時期は最大限遅らせる｣｢日本郵政の保険業務については､がん保険および単独の医療保険を認可しない｣など目をむくような文言が出てくる｡自動車の関税撤廃というﾒﾘｯﾄがなければ､何のためのTPPか､ということになる｡

｢こんな調子ではもちろん､聖域だって守られるわけがないのです｡安倍総理は『ｺﾒや牛肉や豚肉などの重要5品目の聖域は認められる｡認められなければ､撤退すればいい』と言いました｡そこでｶﾄﾗｰ代表補に『そうなのか』と確認すると､『ｺﾒにおいても例外は認められない｡輸入を一定程度抑制するｾｰﾌｶﾞｰﾄﾞや関税の長期間据え置き(段階的に廃止)はあり得るが』と言われた｡事前交渉で､これだけの譲歩､約束をさせられ､日本の聖域については何も言質が得られていない｡私が降伏文書だというのは､そのためです｣(山田正彦氏)

◆安倍､岸家に流れる恥知らずの血

自民党は先の選挙で､｢(ｺﾒなどの)聖域が守れない前提ではTPP交渉に参加しない｣と明言した｡自動車など工業製品の数値目標は受け入れない､国民皆保険は守る､食の安全は守る､ISD条項には合意しない､など6項目の公約も掲げた｡
｢しかし､石破幹事長も安倍首相も､ちっともそれに触れなくなった｡そんなものは守れないからです｣(ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･横田一氏)

やっぱり､安倍は国を売ろうとしている｡それがあからさまになってきて､だからこそ､支持率に微妙な変化が出てきたのである｡

東大教授の鈴木宣弘氏(農政)はこう言った｡
｢TPP交渉といいますが､これは条件闘争ではないんです｡ｺﾒの関税撤廃を10年間､先送りできたとして､1俵のｺｽﾄが日本の6分の1以下の米国に太刀打ちできるわけがない｡TPPに参加すれば､その瞬間､日本の農業だけでなく､社会が壊されてしまう｡日本のﾙｰﾙをぶっ壊されてしまうからです｡それなのになぜ､安倍政権はTPPを進めるのか｡安倍首相の国家観が歪んでいるからでしょう｡本当の右翼､保守であれば､米国と対(たい)峙(じ)しても､国益を追求しなければいけない｡しかし､安倍首相は中国や韓国には国益を言うくせに米国には言わない｡ご都合主義の保守なのです｣

その背景にあるのは米国にｼｯﾎﾟを振れば､政権安泰というよこしまな思惑だろう｡国を売って､政権維持なんて､｢恥を知れ｣と言いたくなるが､これぞ､安倍､岸家に脈々と流れている｢恥知らず｣という名の血なのだろう｡


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転載元: 天地の超常現象

米市民団体パブリック.シチズンの報道ーリ–ク草案でわかった『TPPの正体』とは!表向きは「貿易協定」ですが！？実質は「 企業による世界統治 」！

米市民団体パブリック.シチズンの報道

リ–ク草案でわかった『TPPの正体』とは!

表向きは「貿易協定」ですが！？

実質は「 企業による世界統治 」！

全26章のうち貿易関連は２章のみ！

四年間は極秘、米上院議員もアクセスできず。

国際的なオキュパイ運動に対する１%企業の逆襲！

７月４日予定の、全参加国交渉会議を阻止しよう！

リーク動画再生、１２万回に迫る

 

 

●米市民団体パブリック.シチズンの報道

 

　リ–ク草案でわかった『TPPの正体』とは!

　　http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48

 

 

 

表向きは「貿易協定」ですが

実質は

「 企業による世界統治 」

 

加盟国には例外なく

全ての規定が適用され

国内の法も

規制も

行政手続きも

TPPに合わせなければならない。

 

 

　　　 　全26章のうち貿易関連は２章のみ

他はみな企業に多大な特権を与え

各国政府の権限を奪うものである。

 

 

TPP投資条約

[市民団体パブリック.シチズン サイトに掲載]

外国の投資家がTPP条約を盾に米国政府に民事訴訟を起し

国内規制が原因で生じた損害の賠償を 請求できるのです。

 

米国の企業はみな同じ規則を守っているのに

 これでは国庫の略奪です。

　　　　

　　極秘に進行するTPP交渉には議会も不満を申し立てています。

約600人の企業顧問はTPP情報にアクセスできるのに

　　 米国の議員はできないのです。

内容が酷いだけでなく、これは 「１％」が私たちの生存権を奪うツールです。

 

じつに見事なトロイの木馬です。

通りのいい看板の裏に表に出せない内容を仕込む。

製薬大手の特許権を拡大する条項も入手しました。

医薬品価格を急騰させます。

 

 

TPP情報の分析や行動への誘いが私たちのサイトにあります。

TPPはドラキュラです、

陽に当てれば退治できる。

 

企業の権利の世界的な強制なんて私たちは許さない。

 

　米国や 全ての交渉国で市民の反対運動が起きる

 

医療品や種子の独占権が強化され

医療品価格つり上げの為

後発医薬品を阻止する案まである

 

オバマ政権が医療制度改革法案に入れた医薬品についても

他国が使用する権利を奪おうと密談がされています。

各国の金融規制も緩和させられ

高リスク金融商品も禁止できない。

米国政府が金融制度改革で規制強化を進めている時にです。

TPPは地方財政にまで干渉する

転載元: 軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

安倍さん 賃金は上がってません・・・ベースアップない大企業、パートの時給もダウン

2013年4月20日(土)「しんぶん赤旗」より転載

安倍さん　賃金は上がってません

ベースアップない大企業
パートの時給もダウン

　安倍晋三首相は、１７日の党首討論で、政府の要請をうけて賃上げする企業がどんどん増えて、政権発足からわずか３カ月でたちまち改善しているかのような発言をしました。これは事実に反するごまかしです。いま進行中の春闘の回答状況などをみても、大手でも中小でもとても賃金が上がったといえる状況ではありません。

　まず大手はどうでしょうか。経団連が発表した東証１部上場企業（５００人以上規模）の回答・妥結状況をみると、製造業の平均月額が６２０４円増です。前年比１・９６％増ということですが、金額では前年の回答額よりマイナス１１５円というきびしさです。非製造業は６２０１円で、前年比１・８１％増、プラス４９４円です。

　この金額は、年齢が一つ上がるごとに自動昇給する、いわゆる定期昇給分を含むとしており、本来の賃金の上積みであるベースアップがなかったことを示しています。大手企業の賃金回答はすでに終了しており、アップする見込みはもうありません。安倍首相の要請などどこ吹く風で、賃上げを抑えたのが大企業の実態です。

　中小企業はもっときびしい状況です。連合が１６日に発表した回答集計（３００人未満規模）によると、妥結額が平均４１７９円です。これは前年に比べて率で０・１０％、金額で３９７円下回っています。このように日本の企業の約７割といわれる中小企業で働く労働者の賃金はまったく改善されていません。

　派遣やパートで働く労働者はどうでしょうか。

　リクルートの調査によると、三大都市圏（関東、東海、関西）の３月の派遣の平均時給は１４７５円で、前年同月比でマイナス５円、前月比マイナス４円です。さらにアルバイト・パートの時給も最新の２月の調査では、平均時給が９４１円で、これも前年同月比１円、前月比３円低くなっています。

　このように労働者の賃金は、全体として抑えられて、上昇の方向が見えないままです。賃金が上がっているかのような安倍首相の主張は、どこにも根拠がありません。もともと安倍首相の経済対策は､｢企業がいちばん活躍しやすい国」づくりであって、賃上げや安定した雇用確保など働くものへの政策がありません。

　安倍首相がウソの賃上げ宣伝を声高につづければつづけるほど、実態とのあまりの違いが労働者から見破られ、批判にさらされることになるでしょう。（昆　弘見)

転載元: 世naoshi日記-(真実を知り、智をはぐくみ、一歩踏み出す）

ＮＨＫ、「今の原稿使っちゃいけないんだって」ー動 か ぬ 証 拠

ＮＨＫ、「今の原稿使っちゃいけないんだって」
動　か　ぬ　証　拠

http://goo.gl/jKmTJ―再生回数、１１万回余−今朝の時点で。
※植草一秀氏の『知られざる真実』 ブログ ２０１３年４月１５日より「転載」

（２０１１年）３月１２日正午のＮＨＫニュースの音声は次のもの。

【音声開始】

「そして、原子力発電所に関する情報です。
えー、原子力安全保安院などによりますと、福島第一原子力発電所一号機で
は、原子炉を冷やす水の高さが下がり、午前１１時２０分現在で、核燃料棒を
束ねた燃料集合体が水面の上、最大で９０センチほど露出する危険な状態に
なったということです。

このため消火用に貯めていた水など、およそ２万７０００リットルを仮設のポ
ンプなどを使って水の高さをあげるための作業を行っているということです。

この情報を繰り返します。」
（約７秒間沈黙）
（アナウンサーの横からの声で）
「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって。」
「改めて原発に関する情報です。

福島県にある福島第一原子力発電所の一号機では、原子炉が入った格納容器の
圧力が高まっているため、東京電力が容器内の空気を外部に放出するベントの
作業を始めましたが、格納容器のすぐ近くにある弁を開く現場の放射線が強い
ことから、作業をいったん中断し、今後の対応を検討しています。」
原子炉内部の燃料棒がむき出しになり、空焚き状態になったという、つまり、
メルトダウン直前の状況を明示したニュース原稿をいったん読み上げておきな
がら、それを隠して、存在しなかったかのように振る舞ったのがＮＨＫなのだ。

 

【関連記事】

●「NHKが報道規制に則って重大な事実を隠蔽していた証拠を掴みました」
http://goo.gl/udLnm
NHKが報道規制に則って重大な事実を隠蔽していた証拠を掴みました 

2012.01.23 Mon 01:20  -edit-

NHKは今回の東電福島第一原発事故に関する報道で、数々の情報隠蔽、情報操作、嘘報道を繰り返し、国民を騙し続けてきた国内で最も罪深い放送局です。

そのNHKが失態を犯し、隠蔽するはずの事実の原稿を読み上げてしまった瞬間がYouTube にアップされました。
2011年3月12日正午のニュース　報道規制のかかった本当の情報があり、それを隠蔽しようとしていたNHKの現場の様子が音声で捉えられています。

情報隠蔽、偏向報道、嘘報道、偽風評被害陽動、食べて応援被曝促進プロパガンダを行ったNHKには潰れて頂く必要があります。

最も効果的な方法である「NHK解約」この運動を開始しようと思います。

ＮＨＫ 「今の原稿、使っちゃいけないんだって」
cocon70c 
3月12日の正午のニュースから

転載元: 軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら