転載記事

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

TPPの復習


繰り返しますね。
TPPとは、国際金融資本が世界を統治するプロセス。

その先とは、国際金融資本が世界の国を解体し、世界の富を収奪し、世界の人々を奴隷化し、世界人口の9割の削減を図る。

来るべき世界で、残る一割の人口とは、富を握る一部のユダヤ人とその下僕。

日本の政党・政治家の連中の大半は、彼等に買収された召使。
モンサントの代理人・経済連の米倉会長が死の商人の使い走り。



彼等の企業が期待する利益を得ることが出来ない場合、暗黒の裁判で、その差額の全ては国民の税金で損害賠償金として彼等企業に支払われる。

更に、日本の大手企業は彼等の支配下となり、企業の収益は国外に持って行かれ、国内にその金が回ることはない。

他方、海外からやってきた低賃金労働者が職場を奪う結果となり、失業者で溢れ、国は乱れ、無論、税収は激減する。

かって小泉改革と称し、小泉は290兆円の国債を発行し、国家破産を促進した。
現在の国債1000兆円は膨れることはあっても減ることは決してない。



彼等はもう2002年に日本のデフォルトのシナリオを公表している。

IMF(国際通貨基金)が作成した日本再建プログラム=ネバダ・レポート

  ① 公務員の総数の30%カット,給料30%のカット,ボーナス全てカット
  ② 公務員の退職金は100%すべてカット
  ③ 年金は一律30%カット
  ④ 国債の利払いは,5〜10年間停止
  ⑤ 消費税を20%に引き上げ
  ⑥ 所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ
  ⑦ 資産税を導入して不動産には公示価格の5%を課税
  ⑧ 債権・社債については5〜15%の課税,株式は取得金額の1%を課税
  ⑨ 預金は一律1000万以上のペイオフを実施
  ⑩ 第2段階として,預金額を30%〜40%を財産税として徴収


(参考)
今日のNHKニュースで報道されたキプロスの市民の預金9.9%強制徴収の事態は他人事ではない。

イメージ 1





菅直人が既にEHIで日本国解体の動きをしていた。




日本国そのものが無くなる。


転載元転載元: 白文鳥ピピme物語


先日、米国の市民団体パブリック・シチズンのウエヴサイトで秘密にされていたTPP条約の草案(26章)がリークされました。

結論から言うと、TPPの目的は、国という概念の破壊・解体です。
TPPとは、ロスチャイルド財閥とロックヘラー財閥に世界の富を一手に集め、そして彼等財閥により世界統治を図るシナリオの一つの場面に過ぎません。

彼等の更なるシナリオは、世界人口の9割削減です。


この草案が外部に漏れたものと言っていますが、私は、彼らが意識的に外部に流したものと思われます。彼らがよく使う手です。

例えば、100年前のタイタニック号沈没の時も、その二年前でしたか、それと全く同じ内容の小説が発刊されましたし、9・11でも、確かその数年前に同様な映画が上映されていたはずです。

3・11東日本大震災については、2009年11月に公開された映画『2012』の一部ですから、これから太平洋地震地帯の地下に仕込んだ水爆を爆発させ、その人工地震で巨大津波を起こすでしょう。


(参考)「ロックフェラーの友は、911を事前に予告した」 アーロン・ルッソ 


注)安倍首相が、TPP交渉参加を急いで15日に表明したのは、このリーク内容が国民に知れ渡ると交渉参加表明が困難になると判断したからでしょう。
或いは、彼等国際金融資本から脅しをかけられたからかも。




密室で進む米国と環太平洋諸国の貿易協定がリークされました。
表向きは貿易協定ですが実質は企業による世界統治です。

企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものです。

約600人の企業顧問はTPP情報にアクセス出来るのに、
米国の議員はできないのですね?

内容がひどいだけでなく私達の生存権を奪うツールです
これは1%が私達の生存権を奪うツールです。

600人の企業顧問にはTPP草案へのアクセス権を与えながら
上院貿易委員会のワイデン委員長はカヤの外です。
TPPを監督する立場なのに草案にアクセスできない。

製薬大手の特許権を拡大する条項も入手しました。
医薬品価格を急騰させます。

TPPはいわばドラキュアです。
陽に当てれば退治できる。

米国や全ての交渉国で市民の反対運動が起きます。
企業の権利の世界的強制なんて私達は許さない。
民主主義と説明責任に反します。

TPP交渉は3年目ですが、一行たりとも公開しない。

リーク草案が示唆するのは司法の二重構造です。

国民は国内法や司法を使って権利を譲り要求を推し進めますが
企業は別立ての司法制度を持ち利益相反お構いなしのお抱え弁護士たちがインチキ国際法廷に加盟国の政府を引きずり出し勝手に集めた3人の弁護士が政府に無制限の賠償を命じるのです。

企業の特許化を保証する世界的な協定になりかねません。
TPPは強制力のある世界統治体制に発展する恐れがあります。

更に交渉のゆくえによっては既存の国内法が改変され進歩的な良法が無くなるばかりか新法の制定さえできなくなる。

医薬品や種子の独占権が強化され医薬品価格を釣り上げのため後発医薬品を阻止する案まである。

各国の金融規制も緩和させられ高リスク金融商品も禁止できない。
TPPは地方財政にまで干渉します。

全国で搾取労働の撤廃や生活資金を求める運動が広がる中でTPPは地域産業の優先を禁じます。

地産地消や国産品愛好は許されないのです。
環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません。

TPPは企業に凄まじい権力を与えます。

過激な条項を推進するのは米国政府です。
何が起きているか人々に知って欲しい。

              じっとしていたら確実にこのような世界となりますね。




(今日は記事を二回更新しています)
『子供の使い走り以下の前外務副大臣』



転載元転載元: 白文鳥ピピme物語

米国企業のほうが上になり,日本の主権は無くなって
名実ともに,日本は米国の植民地になっていく. 孫崎氏
2013年/3/13(水) そもそも総研 孫崎享氏 15分動画
http://www.youtube.com/watch?v=j5lUk8K-VEA&feature=player_embedded
 
イメージ 1孫崎享(うける)氏 69歳 元外務省国際情報局長(外務省)
元ウズベキスタン大使/元イラン大使/元防衛大教授
日本同盟は,対米従属路線と批判
 
詳細は動画を参照
孫崎氏:
参加9カ国で,すでにいろんな取引は合意済みです
後から参加したカナダ/メキシコは
「交渉を打ち切る権利はなく,再協議の要求できない」と念書で交わして,
それは極秘扱いになっています.
日本は,まだ何も約束してないという事です
 
なぜTPPに入るのかは,米国との関係で入るわけです
今の安倍政権や(外務省も)は,対米従属で米国の言いなりです
内容が悪いから参加は止めますと今の政権は,言えない.
米国が要求しているTPPをそのまま鵜呑みにするしかない
 
TPPは9月に締結するから
日本が今から米国に主張する時間はない事は,日本(官僚)は判っています
 
今後,米国企業が日本の法律で損をすると
国際機関(世界銀行)に訴える事ができる

負ければ,日本は米国企業に多額の賠償金を支払います.
訴える国際機関は裁判所でなく,世界銀行です
米国の影響が強く反映される「世界銀行」
過去,米国企業が訴えて米国企業の全勝です
 
例えば,日本は牛肉輸入で年齢制限をやってます.
牛の年齢制限によって米国企業が利益が出ない時は訴える.
ヒトの健康問題でなくて
日本の法律のせいで,米国企業の利益が下がったので賠償させられる.
ISDS条項の重要なポイントは,米国企業が利益を確保することなのです
 
日本には,内政干渉だと言う主権がない.
(TPPは)米国企業の利益を確保する事が優先されます
米国企業のほうが上になり,日本の主権は無くなって
名実ともに,日本は米国の植民地になっていきます
----孫崎氏----
 
過去記事
日本に命令する:米国のJapan handlersとは?
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/31195608.html
米国に言うべき事を言う政治家は潰される:孫崎亨氏
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/30518705.html
小沢一郎氏:TPP参加は米国の言いなりになる可能性大
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/31230619.html

転載元転載元: 茨城(キ)県那珂市近郊の歯科:中川デンタルクリニック

▲ 賃上げの方法
山口二郎(北海道大教授〉

 安倍晋三首相が経済界の首脳に、賃金引き上げを要請したことが話題になっている。連合を民主党から引き離すための深謀遠慮があるとも言われている。
 首相が経営者に要請したくらいで賃金が上がるなら、苦労はない。まさか労働界の幹部はこんな見え透いた演技にだまされるはずはないと思うが。
 首相が本当に賃上げを実現したいと思うなら、確実な方法がある。それは最低賃金を引き上げることである。これは政治で決定できることである。
 所得の低い層ほど消費性向は高いので、経済界の首脳が経営する大企業で賃上げをするよりも最低賃金を上げる方が消費の拡大に直結する


 生活保護基準が最低賃金よりも高いのはおかしいという議論もあるが、話は逆である。
 最低賃金を生活保護基準まで上げることが必要だ。
 企業は反対するだろうが、賃上げによるコスト増を価格に転嫁すれば、デフレ脱却にもつながる。英国では最低賃金制度の導入が経済活性化に役立ったという研究もある。

 ルールなき競争の結果、労働の世界でも価格破壊が進み、ワーキングプアが発生した。
 人間らしい労働を守るためには、最後はわれわれすべてが労働に対する正当な対価を払うという覚悟を決める必要がある。
 普通に週四十時間働いたら生活ができるような社会を取り戻すことが必要である。

『東京新聞』(2013/2/24【本音のコラム】)
 
パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
ttp://wind.ap.teacup.com/people/7324.html

転載元転載元: 今 言論・表現の自由があぶない!

いまや難病に指定されてもおかしくないようなビョーキが
蔓延し始めている。
 
円安・株高というメディア挙げての音頭に乗って踊ってという
キノコの毒にあたったような症状が特徴のこのビョーキ。
自己免疫力(思考力)を高めるしか治療法がないのが現状。
 
昨年度の年収300万円以下の世帯が4割と言う現実と今日発表された
非正規雇用者の割合が35.2%と過去最高になったという統計。
 
ソニー・シャープ・パナソニック3社では、今年度5000人〜1万人の
雇用削減=リストラを決定している。
 
さあ、どうする労働者諸君!
 
相変わらず企業の内部留保死守の姿勢は変わってないばかりか
今日の予算委員会の答弁を聞くかぎり、政府にそれらを吐き出させる
手段や意気込みは感じられない。
 
「三本の矢」で甘い蜜を吸えるのはほんの一部の大企業だけ。
円安による為替利益・消費税増税に伴う還付金の増大・
自動車関連税金の撤廃…笑っているのは誰? 踊らされて
バカ踊りしているのは誰?
 
給料が上がらないまま、消費税は上がるわ、所得税は上がるわ
物価は誘導されたり円安の影響で上がるわ、給料は据え置きどころか
リストラの危険も!
 
春闘から離脱した組合もある…これでもまだアベ内閣を
支持しますか? まあ、そういう人に「現実を見ろ!」と
言っても無理だろうが…夢を見たけりゃ見るがいい
 
いいよ、どうせ私はもうすぐ「年金生活」に入る身だし
野垂れ死にも覚悟しているから…ただ今から結婚したり
子供作ったりしようと思う皆さん、本当にこれでいい?

転載元転載元: ブツブツフクロウ・独り言


.
ecm2000s
ecm2000s
男性 / 非公開
人気度
Yahoo!ブログヘルプ - ブログ人気度について
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31

標準グループ

音楽グループ

過去の記事一覧

よしもとブログランキング

もっと見る

[PR]お得情報

CMで話題のふるさと納税サイトさとふる
毎日お礼品ランキング更新中!
2019年のふるさと納税は≪12/31まで≫
数量限定!イオンおまとめ企画
「無料お試しクーポン」か
「値引きクーポン」が必ず当たる!

その他のキャンペーン


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事