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皆様の記事は、しんしんと胸に響きます。
たくさんの人々が 検証し、行動されている。
記事は長いので、
ぜひ、転載素をお尋ねくださいませね。(礼)
 ↑カレイドスコープさまより
選挙は すべて原発とかかわる
↑カナダより日本語 さまより 抜粋転記↓ (文字編集=管理人お許しを)
不正選挙：日本全国の選挙システムを包括する企業「ムサシ」と社団法人原子燃料政策研究会の関係第４６回衆院選挙は、民意とかけ離れた不正選挙だった可能性が大きいというエントリーで、今回の選挙は、原子力村、米国、霞ヶ関など原発推進派によって工作された可能性が高いと書いたが、あるブログを読んでその思いが一層強くなった。
そのブログは、『velvetmorning blog』といって、
今回の不正選挙についてとても詳しい情報を紹介してくれている。
そのブログによれば、選挙システムを日本全国で独占的に提供している民間会社「株式会社ムサシ」の社外監査役でもある浅野修一氏が、
社団法人原子燃料政策研究会 監事を兼務しているという驚愕の事実が判明した。
ムサシについて調べてみると、
紙の卸売りから初めた企業で、６３年の社歴を持つ。
現在は、下記の動画にもでてくるように、
選挙スタッフの派遣、選挙機材や用品の保管、点検、レンタル、配送、会場の設営、撤収、データの集計まで
選挙業務を包括的に引き受けているようだ。
ムサシは、この外にものぼりや横断幕といった投票率アップを図るさまざまな啓発活動支援や選挙実施後の評価分析や、次の選挙に向けての提案まで行っているそうだ。
動画必見↓クリック
この会社のグループ会社の中に、情報のデジタル化に対応するデータ入力サービスをおこなう「株式会社ムサシ・エービーシー」という会社があるが、それがつくばにある。つくばで投票データの集計といえば、今から２年前に小沢氏ｖｓ菅氏の民主党代表選が行われたときに、サポーター会員による投票で怪しいデータ集計がされた場所である。
参考：サスペンス劇場「消えた投票葉書１2万枚の謎」が解けた！ まずは、日本の選挙システムを一社が一手に引き受けているという事実に驚いたが、その社外監査役が原子燃料政策研究会の監事を兼務しているということにも驚いた。そして、その結果、今回の衆院選で反原発を訴えた議員や政党がことごとく敗れたということから、選挙の集計で不正が行われ、原発促進派に有利に動いたのではないかという疑念を打ち消すことは不可能となった。
最後に、前述のブログから、不正選挙の証拠となりえる情報を抜粋したい。
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転載記事
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転載元: 
コメント（5）
日本の富裕層は人口比で米の1.4倍多い-この10年で世界一の富裕層形成しワーキングプア１千万人超「すくらむ」 2012年9月19日 より転載
 上のグラフと表は、9月12日に放送されたＮＨＫクローズアップ現代「リッチをねらえ〜富裕層ビジネス最前線」で紹介されたものです。
2011年の数字で日本はアメリカに次いで世界で２番目に富裕層の人数が多い金持ち大国で（※富裕層とは投資可能なお金を８千万円以上持っている人のこと）、2001年の120万人から2011年の182万人へ富裕層は1.5倍も増えているとのことです。番組では、３泊４日九州一周寝台列車の旅１人55万円とか、１泊２日国内バス旅行１人15万8千円などの富裕層をターゲットにした超豪華国内旅行を日本企業が企画するケースが多くなり、そうした富裕層企画は毎回完売していることを報じていました。
このグラフと表は富裕層の人数で比較しているので、これを「対総人口比」に私が作り直したものが下のグラフです。
 「対総人口比」にすると、日本はアメリカの1.4倍も富裕層が多い世界一の富裕層大国ということが分かります。
 そして、上のグラフは富裕層と年収200万円以下のワーキングプアの人数の増加をみたものです。年収の方のデータは国税庁の「民間給与実態統計調査」で分かるのですがまだ2011年の数字が公表されていませんので2010年の数字になりますが、この10年間で富裕層の人数が1.5倍も増える一方で、ワーキングプアの人数は184万人も増え１千万人を超え、労働者の年間平均賃金は42万円も減っているのです。
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旧称：日本子孫基金
食品と暮らしの安全について独自の調査を行ない、消費者のみなさんに「真実」の情報をお届けしています。 プレスリリースコカコーラから発ガン性物質検出（2012年7月3日）http://tabemono.info/IMAGE/spacer.gif 「NPO法人 食品と暮らしの安全」の協力団体であるアメリカの公益科学センター(CSPI Center for Science in the Public Interest)は、 6月26日、日本を含む世界各国で含まれているコカコーラには発ガン性物4-メチルイミダゾール（4-MI）が含まれていると発表した。
この発ガン性物質は、カラメル色素を製造する過程で、砂糖やアンモニア、亜硫酸塩が高圧・高温下で化学反応を起こして生成される化学物質である。 http://tabemono.info/IMAGE/spacer.gif http://tabemono.info/IMAGE/spacer.gif
CSPIの調査は、「「NPO法人食品と暮らしの安全」を含む、世界各国の消費者団体の協力で行われた。 発ガン性物質4-MIのレベルは、各国で異なり、ブラジルで販売されているコカコーラが最も汚染されていた。 日本のコカコーラは、355ml換算で72マイクログラムで、カリフォルニア州で販売されているコカコーラが4マイクログラムだったのに対し約18倍も多い。 カリフォルニア州では4-MIを含む食品の規制があり、この規制に対応するために、カリフォルニア州で販売されるコカコーラのみは4M-1が少ないものとみられる。 CSPIは、カリフォルニア州でできるのなら、世界各国でも発ガン性物質の少ないコーラにすべきであると述べている。 また、コカコーラの問題点は、この発ガン性物質よりも、大きな健康リスクをもたらす、大量の糖にあり、コカコーラをはじめとする糖分を多く含む清涼飲料水の飲みすぎを警告した。 また、日本ではコーラが500ml入りのペットボトルで販売されているのに対し、アメリカでは355ml、ヨーロッパ・アフリカ・中国では330mlが標準である。 CSPI代表のマイク・ジェイコブソン氏は、コカコーラのように糖分の多い清涼飲料水を500mlで販売すると飲みすぎてしまうため、 500mlのコカコーラは日本でも販売すべきでないと言っている。 「NPO法人食品と暮らしの安全」も、過去に糖分の多い清涼飲料水が血糖値の上昇や肥満を引き起こす「ペットボトル症候群」について警告を行っており、 CSPIと同様に、糖分の多い清涼飲料水は飲みすぎないことが重要であると考えている。 コカコーラの発ガン性物質の問題、および、大容量のコカコーラ販売の禁止に関して、日本コカコーラに対し近日中に申し入れを行う予定である。 http://tabemono.info/IMAGE/spacer.gif ●CSPIプレスリリース翻訳 http://tabemono.info/IMAGE/spacer.gif CSPIのプレスリリース原文はこちら http://www.cspinet.org/new/201206261.html http://tabemono.info/IMAGE/spacer.gif コカコーラの発ガン性物質レベル各国で相違 ブラジルで販売されているコカコーラが最も汚染されている http://tabemono.info/IMAGE/spacer.gif 2012年6月26日 カリフォルニアで販売されているコカコーラは最も発ガン性物質4-メチルイミダゾールが少なかった。 しかし、今回の調査結果で世界各国では警告すべきレベルの発ガン性物質が含まれていることが分かった。 この発ガン性物質は、カラメル色素を製造する過程で、砂糖やアンモニア、亜硫酸塩が高圧・高温下で化学反応を起こして生成される化学物質である。 カリフォルニア州では昨年、清涼飲料水の4-MIのレベルが特定のレベルを超過している場合、ガン警告表示を行わなければならないという規制を始めたため、 コカコーラはカリフォルニア州においては、発ガン性物質レベルの低いカラメル色素を使い始めた。CSPIは3月に4M-1のテストを行い発表した。 ブラジルのコカコーラ（355ml）からは267マイクログラム、ケニアのコカコーラからは177マイクログラム、カナダ、アラブ首長国連邦、メキシコ、イギリスのコカコーラからは、 144から160マイクログラム、中国のコカコーラからは56マイクログラム、日本のコカコーラからは72マイクログラム検出された。 アメリカのワシントンDCのコカコーラからは144マイクログラムだったのに対し、カリフォルニアのコカコーラからは4マイクログラムしか検出されなかった。 カリフォルニア州では、その食品を食べることにより１日の4-MI摂取量が30マイクログラムを超える場合は、ガン警告表示をするこ戸になっている。 355mlのコカコーラを飲めば30マイクログラム以上の4-MIを取りこんでしまうことになる。 カリフォルニア州は、4-MIを30マイクログラム以上取り込むと、10万人に１人の可能性で生涯のうちにガンにかかると見積もっている。 米食品医薬品庁（FDA)は、これよりもっと低いレベルである、100万人に１人ガンを引き起こす可能性のある量の発ガン性物質を規制している。 FDAは同じ基準を適用するのならば、コカコーラの4-MIのレベルは3マイクログラム以下であるべきだ。 カリフォルニアで販売されているコカコーラはこのレベルに近いと言えるが、多くの国で販売されているコーラはこのレベルをはるかに超えている。 CSPIのテスト結果はインターナショナルジャーナル・オブ・オキュペーション アンド エンバイロメンタル ヘルス (Vol.18,No.3)に間もなく発表される。 CSPI代表のマイケル・F・ジェイコブソン氏は以下のように述べている。 「幸いにも、中国、日本、ケニアその他の国ではアメリカ人と比べて炭酸飲料水の消費量は少ない。 そのため、この危険な化学物質への暴露は比較的少なく済んでいるだろう。」 「しかし、コーラの発ガン性物質の量を減らすことができることは明らかになったのだから、コカコーラはカリフォルニアだけでなく、世界各国で同じようにしない言い訳は出来ない。」 CSPIはこの調査をするために世界各国の消費者団体からコカコーラを送ってもらった。 この世界各国の消費者団体は、各国でこのテスト結果を発表しており、各国の健康担当省などにこの発ガン性物質についての注意を促している。 CSPIは2011年2月にFDAにアンモニアを使ったカラメル色素の使用を禁じ、この色素に関するより正確な定義付けをするよう申し入れを行った。 一般家庭で作るカラメルとは異なり、工業的に製造されるカラメル色素は砂糖やアンモニア、亜硫酸塩が高圧・高温下で化学反応を起こして生成される。 砂糖とアンモニアの化学反応により、4-MIが生成される。この物質はアメリカの政府の研究所の動物実験では、肺がん、肝臓がん、甲状腺がん、白血病を引き起こしている。 カラメル色素製造会社の大手「DDウィリアムソン」（D.D.Williamson）によると、4-MIの含まれないカラメル色素もあるが、清涼飲料会社が購入していないと言う。 著名な動物の発ガン性研究者５人（うち数人はナショナル毒性プログラムで勤務）は、 FDAにアンモニア化の過程を経て作られたカラメル色素の使用を禁止するというCSPIの申し入れに賛同した。 「アメリカ人はこのような化学物質を消費することでガンのリスクにさらされるべきではない。特に、重要でない嗜好品の場合は」とその研究者の一人は書いている。 CSPIは、コカコーラのように広く消費されている製品に発ガン性があるとわかっている物質が含まれていることは問題だが、 消費者はコカコーラやその他の甘い清涼飲料水に含まれている砂糖やブトウ糖果糖液糖のリスクにより注意を払うべきだと述べている。 糖分の多い清涼飲料水を摂りすぎは、体重増加、肥満、糖尿病、虫歯、その他の健康問題を引き起こすためである。 （訳：熊澤夏子） 表：世界９カ国のコカコーラにおける4M-1含有量 （ug/12 fl oz: 355ml)
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公約はすべて撤回 消費増税法案成立
民主党 分裂裏切り戦犯１３人
2012/6/19 日刊ゲンダイ
◆ あまりにヒドすぎる幹部連中
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