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「書いてあることは、命がけで破るんです！」
「書いてないことを命がけでやるんです！」
えっ！？これが野田首相の現在の姿ですよ。
かつて民主党が掲げていたマニフェストの中には国民の不利益になるようなことが盛り込まれていたのでマニフェストを全面的に支持する立場に私は立っていません。そこを考えても民主党がかつて掲げていたマニフェストには国民の声を一定反映していました。
最後まで聴いていたら……何のことはありません。野田首相自身が自らの口で自らにたいしてマニフェストを語る資格はないと言っているんですね！
将来、私が所帯持ちになって子どもが生まれたら子どもには「嘘つきは泥棒の始まり」だけではなく「嘘つきは民主党の始まり」という言葉を教えようかと思います。
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2012年1/9(月) 東京新聞「こちら特報部」から引用記事
----引用開始----
昨年10月末，東京都の浜松町駅近くの喫茶店
京都大学原子炉実験所の小出裕章氏(62)は約2時間  ←日本原子力学会会長で東京大学大学院教授の田中知(さとる)氏61歳らと会談．
面談を申し入れたのは田中氏側だ．
小出氏は多忙を理由に断るが，再三の申し入れに根負けし 上京した際に時間をつくった． 原発の危険を訴え続けて40年の小出氏は，3/11以降
「不屈の研究者」として広く知られるようになった． 一方の田中氏は，原発推進して利益を得る企業・研究者の 集団「原子力ムラ」の中心人物だ． 田中知氏に「原子力の学問をどうしたらいいか？」と問われた
小出氏は諄々(こんこん)と説得した．
 ←小出裕章氏「原子力推進の学問は全部やめるべきだ． ただし今回の事故処理，使用済み核燃料，各原発の廃炉が残っている． これらの負の遺産を乗り越えるための専門家育成が必要だ」 田中氏は，面談の狙いについて
「世界を先導する原子力教育研究イニシアチブ」の活動で， いろんな人の意見を聞いていると説明． 小出氏の主張に対して田中氏は「今はノーコメント」と言葉少なだ． 小出氏も日本原子力学会に所属していたが，30年前に
関西電力の副社長が会長に就任したのを機に退会．(学会が原発推進の組織だから) 学会誌から名指しで批判され，小出氏からの反論文を載せる載せないで モメた事もある，日本原子力学会だ． 小出氏は，田中氏らの意図を推量する． 「東大は原子力を推進してきた学問の中心，学会は安全神話一辺倒の集まり． 私の事は無視すればよかったが，事故が起きてからそうもいかなくなった． 彼らも，ものすごい危機感を感じている． 懲りずに推進の旗を振ろうとするだろうが・・ 少なくとも私の意見も聞いたという形を作らざるを得なくなった」 小出氏は毎週末，全国各地で講演．今年の3月末まで予定は埋まっている．
事故前も講演をしていたが，参加者は10〜多くて100人程度だった． 事故後は1000人規模となった． マスコミの取材は引きも切らない． 事故を過小評価した「御用学者」の権威は失墜．
ついに，日本原子力学会会長が「小出詣で」に出掛けた． 厚遇されないと判っていても，自ら正しいと信じる道を歩む
そういう生き方はなかなか実践できるものではない まして，それを貫こうとすればなおさらだ． 小出氏はどう見ているのか
小出氏：
(皆さんが)私のような人間の話を聞きに来る． ありがたいとは思うが，事故が起きなければ良かったと思う． 「運動の指導者になれとか，政治と接触を取れとか さまざまなことを言ってくる人がいるが，政治もヒーローも私は大嫌いです」 「火力発電と水力発電で電力は足りるのに，
政府・電力会社は「停電するぞ・節電しろ」とウソの宣伝を流している 多くの人が，再びダマされようとしている」 野田首相の「事故収束宣言」の翌日，北九州市での講演会
ある人が質問した 「3/11以降，何かしなければいけないという気持ちがあったが・・何かできますか」 小出氏はこう答えた．
「どうしたら原発をなくせるか？と質問されるが，知っていれば私がやっている． 私は，原子力の場にいる人間としてやらなければならないことを続ける 歌のうまい人は歌える．絵の上手な人は絵を描ける． デモも1つの手段． これだけは自分がやりたいと思う事を皆さんがやるようになった時，原発は必ず止まると思う」 -----引用終わり---- 小出裕章氏の今までの講演会 動画URL 随時更新中 http://nakagawa.good-space.jp/koide.html 小出裕章氏(1949年−)62歳 開成高校→東北大学大学院→京都大学原子炉実験所 |
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深刻な事態になっています。
若者たちが危ない！
子どもたちが危ない！
そして、いま、大人も日本列島自体も危機！
こどもたちを 大人が守らねば終わりです。
私たち、大人も一人では弱い。
でも 守らねばならぬものがある！
守りたいから、勇気も元気も出ます！
希望を捨てずに 今を変えましょう☆ （礼）
 ↑より抜粋転載 （お写真も拝借です）
2011-12-17 10:20:16
若者が自殺で１時間に１人亡くなる日本-仕事に殺される20代はこの６年で５倍増先のエントリー「急増する20代の就職失敗自殺・生活苦自殺・失業自殺-若者の死因トップが自殺なのは先進国で日本だけ」 に続けて、「若者の生きづらさ」を示すデータをいくつか紹介します。
自殺予防総合対策センターの「性・年齢（５歳階級）別の自殺の年次推移」（→※PDFファイル） によると、近年は1993年の自殺率17.2（※10歳以上）を底にして増加傾向にあります。1993年と比較した2009年の自殺率の増加を、年齢別にグラフにしてみました。
 上のグラフにあるように、20〜24歳はこの16年間で2.1倍と他のどの年齢層よりも自殺率が増加しています。つづく25〜29歳は1.94倍で、あわせて20代はちょうど倍増していることになります。この16年間でもっとも「生きづらさ」が増したのは20代と言えます。 警察庁のサイトに現在アップされている自殺関連データは2004年以降のものです。2004年は2007年以降から始まった詳細な自殺原因にまで踏み込んではいないのですが、「仕事の失敗」や「仕事の疲れ」など仕事上の問題が自殺の原因となる「勤務問題」という大項目はあります。その「勤務問題」による年齢別の自殺率を、2004年と比較した2010年の増加率という形でグラフにしてみました。
 上のグラフにあるように、「全年齢全原因」の自殺率も1.8倍に増えているのですが、「勤務問題」による自殺率はどの年齢層もその２倍程度増加しています。この６年間で労働環境は、すべての年齢層で急激に悪化しているのです。とりわけ、20代はこの６年で5.14倍も「勤務問題」による自殺率が増えています。そして、増加率が一番高いだけでなく、自殺率の絶対値そのものも、20代が一番高くなっています。労働は人間にとって基本となるものですが、その労働自体がどの年齢層よりも若者の命を多く奪っているのです。
2009年の39歳以下の自殺者数は、8,829人にのぼります。365日×24時間＝8,760時間ですから、日本では自殺で１時間に若者１人以上が亡くなっていることになるのです。
先のエントリー「急増する20代の就職失敗自殺・生活苦自殺・失業自殺-若者の死因トップが自殺なのは先進国で日本だけ」 に対して、「先進国（Ｇ７）ではなくＯＥＣＤ諸国と比較すべき」という意見が寄せられています。ＯＥＣＤの最新データは2006年の自殺率で下の表になります。  上の表にあるように、日本はＯＥＣＤ28カ国中３番目に自殺率が高い国です。日本より韓国とハンガリーが高くなっています。では年齢階層別に見ると、どうでしょうか。年齢階層別のＯＥＣＤの最新統計は2005年のもので下の表になります。
 上の表にあるように、ＯＥＣＤの統計は、年齢区分が違いますが、15歳から44歳までの若年層を見ると、35〜44歳はハンガリーの方が高くなっていますが、ほかの年齢階層は日本が高くなっています。韓国は高齢層の自殺率が異常に高い国なのです。 それから、「若者の死因トップが自殺なのは先進国で日本だけ」 という部分で、「先進国（Ｇ７）」にせざるをえなかったのは、ＯＥＣＤはそうしたデータを公表していないからです。ＷＨＯのデータに年齢別の死因があるのですが、だいたい先進国（Ｇ７）ぐらいしかデータがそろっていません。そして、その先進国（Ｇ７）の若年層の死因トップは「事故」などが多くなっています。そもそも日本以外の先進国（Ｇ７）は若年層の自殺率の絶対値が低いので、自殺が死因のトップになりようがないのです。
最後に、「一人ひとりを包摂する社会」特命チームの資料（「一人ひとりを包摂する社会」の構築に向けた課題、2011年1月18日）を２つ紹介しておきます。
 
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すでに日本の消費税は
スウェーデンの消費税２５％に相当している！
経済再建は、消費税増税ではなく、
生活必需品に対する、消費税軽減から
野田内閣は、政権運営に行きづまり、早ければ３月にも総選挙の可能性が噂されています。
私たちは、米・日財界言いなりの、民・自・公とその亜流政党による政権を打倒し、真の国民主権政権の樹立に向けて努力を積み重ねてきましたが、
新年とともに、これまでの単なる政府・マスコミ批判を抜け出し、「こうすれば日本は再生できる」との具体的提案のシリーズを開始しました。
今日は、その第３回目です。
★すでに日本の消費税はスウェーデンの消費税２５％に相当している！
＊“日本の消費税は安すぎる”と言うのが増税派の言い分です！
確かに名目税率は下記の通りです。
イギリス：17.5％、ドイツ：18.0％、イタリア：20.0％
スウェーデン：25.0％、日本：５％
う〜〜む、こんなに差があるのなら、１０％くらいは仕方ないか！
と思ってしまいます。
ちょっと待って下さい。ここには数字のマジックが隠されています。
＊こんどは、国税全体に占める、消費税の割合を見てみましょう！
イギリス22.5％、 ドイツ：27.0％、
イタリア：22.5％、スウェーデン：22.1％、日本：22.1％となります。
＊つまり、税率は、スエーデンの５分の１ですが、国税全体に占める消費税の割合は、全く同じ２２．１％です。
消費税による痛みは、すでに、高福祉・高負担と言われるスエーデン並みに達しているのです。
ではなぜそのようなことが起きるのでしょうか？
＊その秘密は簡単！日本は生活必需品にも一律に５％かかっていますが、欧米では、ゼロが普通です。
だから、日本では、わずか５％で、欧米並みの２５％に匹敵する税収を挙げられるのです。
＊ということは、日本の貧困層は、すでにスエーデンより、はるかに、重い負担を押しつけられていることになります。
これを、倍にしたら、貧困層はやって行けなくなり、景気は冷え込みます。
反対に、現行の５％に据え置いて、生活必需品は０％にすれば、景気はぐんと上向きます。
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北朝鮮問題の、「真実」「北朝鮮＝スイスの闇」、より続く。 http://alternativereport1.seesaa.net/article/241748552.html 前回記事のように、北朝鮮の核兵器技術は、 パキスタンを通じ、イスラエルの軍事産業から「供給」されている。 このイスラエル企業の経営者が、アメリカの前ブッシュ政権の副大統領チェイニーである。 日本国家は、この北朝鮮の核兵器を脅威と見なし、怯え、 アメリカの軍事産業レイセオン社から、ＭＤミサイル防衛システムを購入し、多額の代金をレイセオン社に支払っている。 このレイセオン社の経営者が、チェイニーである。 チェイニｰが「製造させている」北朝鮮の核ミサイルに怯え、日本は迎撃ミサイルシステムを「購入」する。 北朝鮮の核ミサイル開発の売り上げはチェイニーの巨額の「収入」となり、 その北朝鮮の核ミサイルに怯え、日本が購入して迎撃ミサイルの売り上げも、チェイニーの巨額の「収入」となる。 「劣等人種＝アジア人同士に、核ミサイルで殺し合いをさせておけばよい、その利益は欧米人が手に入れ、欧米人の豊かな生活の資金源となる」。 アメリカ軍事産業の、「手の平の上で、踊らされている、日本人と朝鮮半島の人間達」の知的な白痴性だけが浮き彫りになる。 金持ちは無知な人間達を踊らせ、さらに資産を膨らませ、無知な人間達は税金の形でワズカナ給与を絞り取られ、 その税金は軍事産業に「ミツギ物として、献上される」。 これが、国際政治の「現実」である。
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