こんにちは、ゲストさん
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思わず口ずさんでしまいそうな長閑なオープニングから始まるこのお話。
ほのぼのとしたお話かと思いきやかなり深刻なテーマを扱ってます。
作りはピタゴラスイッチっぽいですよね（笑）
コチラの作品のほうが先に誕生していますので、ピタゴラがこれを参考にしたのかもしれません。
些細ないざこざ（領土争い？)から争いが始まり、全て無くなるまでが
マッチ棒で表現されています。
終盤の悲しげな音楽には思わず目に涙が出てきますよ…
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コメント（2）
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2011年9月23日(金)「しんぶん赤旗」
米富裕層への増税問題もし、あの大富豪が日本に住んだら アメリカの著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏は、「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に甘やかされてきた」として、富裕層への増税を主張しています（８月１５日、ニューヨーク・タイムズへの寄稿）。
バフェット氏は、この中で、自身が支払った昨年の連邦税（６９３万８７４４ドル）は、所得に対して、その税率が１７・４％しかなかったと明らかにしています。バフェット氏は「それは、私の事務所の２０人の社員の誰よりも低い税率だ」と指摘し、「１００万ドル以上の所得がある世帯の税率を引き上げるべきだ」と主張しています。先日、オバマ米大統領が提案した富裕層への増税を中心とした税制改革案では、「年収１００万ドル以上の世帯の税負担が中間層より低くならないようにする」ということを｢バフェット･ルール｣と呼んで、税制改革の五つの原則の一つに掲げています。
ところで、このバフェット氏の税負担ですが、１ドル＝８０円で計算すると、３１・９億円の年間所得に対して５・５５億円の連邦税を払ったという計算になります（注(1)）。
アメリカの連邦所得税の最高税率は３５％ですが、株式の配当や譲渡益については最高１５％に軽減されています。投資家であるバフェット氏の場合、所得のほとんどが株式投資などの利益として扱われるために、１７・４％の税率になったものと考えられます。
便宜的にバフェット氏の所得のうち、株式投資関係は１５％、それ以外は３５％の税率だったとして計算すると、所得の８８％が株式投資関係であるということになります。金額にすると、株式投資関係が２８・１億円、その他が３・８億円です。これに対して、株式投資関係で４・２２億円、その他で１・３３億円の税金を払った結果、前述のような結果になったということだと推測されます。
ところで、もし、バフェット氏が日本に住んでいたら、どうなるのでしょうか？
日本の所得税（国税）の最高税率は４０％で、アメリカより高い（住民税を含めれば、必ずしも高くはない）。ところが、株式の配当や譲渡益については、証券優遇税制が適用されており、国税だけなら税率は７％です。
バフェット氏の所得に日本の税率を適用すると、２８・１億円×７％＋３・８億円×４０％＝３・４９億円ということになります。バフェット氏がアメリカで払った５・５５億円より、さらに２億円も低いということになります。税率はなんと１０・９％にすぎません（注(2)）。
バフェット氏がこのことを知ったら、何というでしょうか？
「真に億万長者を甘やかしているのは、米議会ではなく日本の国会だということが明らかになった」と、びっくりするのではないでしょうか。
ちなみに、地方税を含めた日米の税負担率を比較すると次のようになります。オマハ市に住むバフェット氏の場合、地方税が２・７億円で、連邦税をあわせた合計額は８・２億円、税負担率は２５・７％となります。もし、バフェット氏がニューヨークに住んでいたら、もう少し高くて３０・２％です。これに対して日本の住民税は、株式投資分の税率が３％、その他の税率が１０％だから、地方税全体で１・２２億円、国税とあわせた合計額は４・７１億円で、税負担率は１４・８％となります。日本の富裕層は、アメリカの富裕層の半分くらいしか負担していないのです。 （垣内亮 日本共産党政策委員会）
（注(1)） このほかに地方税も課税される。バフェット氏は「オマハの賢人」と呼ばれており、ネブラスカ州オマハ市に住んでいるようですが、インターネットで調べてみると、ネブラスカ州の州税は6.８４％、オマハ市の市税が1.5％、国税とあわせると２５.７４％ということになります。
（注(2)） 現実には、バフェット氏が日本に住んだだけでは、所得税は安くなりません。アメリカの税制では、世界中どこに住もうが、アメリカ市民にはアメリカの連邦所得税が適用されるからです。
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柏と放射能汚染様からのご紹介ブログです。
放射能汚染がれき、福島県外で処分の方針 細野原発相
細野豪志原発担当相は１３日、東京電力福島第一原発周辺の放射能汚染がれきの処理について「福島県を廃棄物の最終処分場には絶対するべきではない。国として責任をもって処理していく」と述べ、政府主導により福島県外で処分に当たる方針を示した。訪問先の福島市内で記者団に語った。
ついに細野原発担当相がこんな発言をしました。彼が無知なのか、現実を知って「やむを得ない」と思っての方針なのか、私は判りませんが、何れにせよこれは子供達や、これから子供を産む若い女性をはじめ、日本国民にとって最悪の選択と言えます。 瓦礫処分の問題について小出裕章先生（京大原子炉実験所）も言っていますが。福島第一周辺は今後30年以上、「放射能の墓場」にするしか土地として利用価値はないのです。そこに日本中で汚染された物を集めて「立ち入り禁止」にする。残念ながら汚染を食い止める方法はそれ以外に無いのです。 その理由は二つあります。 1．福島第一周辺にはセシウムやヨウ素以外に、質量が重い為に高く舞い上がらなかった物質があります。肺がんを引き起こすプルトニュウム（半減期2万4千年）や白血病を引き起こすストロンチウム90（半減期30年）です。その他、未だ人類が体験した事がない放射性核種が膨大に降り積もっていると言われています。 2．福島第一はチェルノブイリより放出量が多いと東京電力も認めました。最高積算や沈着量はチェルノブイリ原発周辺は370万ベクレルに対し、福島原発周辺は3,000万ベクレルです。しかし陸上への拡散域は今の所チェルノブイリより狭いと言われているので、超高濃度汚染は福島第一周辺に集まってくれているのです。これは不幸中の幸いなのです。 それなのに政府は、燃やしても消えない高濃度の放射能を、あえて日本全国にばらまくそうです。人類史上最悪の放射能が日本全国にまんべんなく撒き散らされるのです。言うまでも無いですが日本国民にはデメリットしかありません。 政府の目的は、高濃度に汚染された福島第一周辺に住民を出来るだけ多く帰らせて、「被害の補償を最小限に留めたい」ただそれだけ。 お国の非常事態だから、国民に黙って死んでくれという話だ。 14日のブログにも書きましたが、瓦礫の受け入れ表明をした北海道、四国、九州の処理場をマップにしてくれた方がいます。 北は北海道から、南は九州まで、放射能汚染は対岸の火事では無くなりました。 ちなみに、私が6月まで住んでいた東京の処分場でも、瓦礫や汚泥を秘密裏に燃やされ、プラントの煙突から吹き上がった死の灰により周辺が「チェルノブイリ自主避難区域」並にまで汚染されました。 既に7月には千葉県流山市から出た汚染焼却灰を、秋田県大館市と、北九州市のリサイクル施設が受け入れ、両市はすでに放射性物質の脅威が身近にやって来ていました。 秋田県大館市は輸送途中に受け入れをストップしたが、北九州市の廃棄物処理業「光和精鉱」では処理を終え、周辺で一時、線量率が0.2μSv/hに達した報道もあり、ベクレル換算では数万Bq/kg位の汚染焼却灰が処理された可能性があります。 これらの瓦礫や焼却灰は、今までの日本の法律では焼却や処理はもちろん、移動、運搬するだけでも法律違反に値する放射性物質です。 私達住民が自治体レベルで「No」を言わないと、これから日本は大変な事になります。 追記 震災や原発の対応のまずさから民主党の支持率が落ちて、自民党の支持率が上がっていますが、皆さん決して忘れないで下さい。 日本の腐りきった原子力行政を作ってきたのは他ならぬ、自民党ですからね。 一人でも多くの方に読んで頂きたいので、是非ともクリックお願い致します。 ↓↓↓ http://image.with2.net/img/banner/banner_22.gif
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▼ 連日の猛暑下、テレビ局がひた隠す「不都合な真実」
（転載開始） ◆ 黙殺された野村総研の“ＴＶ消せばエアコンの１．７倍節電”報告 2011年08月10日16時00分 NEWSポストセブン 「こまめに電灯を消そう」 「エアコンの設定温度を２８度に」 ――テレビのワイドショーでは、様々な節電方法が連日紹介されている。 その一方で、黙殺され続けている一番効果的な節電方法がある。 それはズバリ「テレビを消すこと」だ。 興味深いデータがある。 野村総合研究所が４月１５日に発表した『家庭における節電対策の推進』なるレポート。 注目したいのは「主な節電対策を講じた場合の１軒あたりの期待節電量」という試算だ。 これによれば、エアコン１台を止めることで期待できる節電効果（１時間あたりの消費電力）は１３０ワット。 一方、液晶テレビを１台消すと２２０ワットとなる。 単純に比較しても、テレビを消す節電効果は、エアコンの約１．７倍にもなるということだ。 この夏、エアコンを使わずに熱中症で亡くなる人が続出している。 にもかかわらず「テレビを消す」という選択肢を国民に知らせないテレビ局は社会の公器といえるのか。 自分たちにとって「不都合な真実」を隠しつつ、今日もテレビはつまらない番組を垂れ流し続けている。 ※週刊ポスト２０１１年８月１９・２６日号 （転載終了） 連日の猛暑下、どこの新聞もテレビも「暑い暑い」「熱中症」報道のオンパレードである。 そして、その後に続くのが、所謂「電気予報」である。 東電や関電管内の電気使用率の数字を取り上げては、「熱中症」にならない程度にクーラーを使いましょうなどと平然と報道しているのである。 しかし、テレビ報道にてけっして報じられないのが、上記記事にてコメントされている液晶テレビを消すことによる節電効果である。 即ち、エアコンとテレビの節電効果を比較した場合、その消費電力の比較にて、テレビを消す節電効果は、エアコンの約１．７倍にもなるのである。 早い話、「我々が消すべきはエアコンではなくテレビ」ということである。 この事実は、テレビ局にすれば「不都合な真実」ということなのであろう。 しかしながら、午後１時〜４時と言われる消費電力のピークカットのために、我々国民が第一にすべきことはエアコンを消すことでもなければ、家中の照明を消すことでもない。 他の時間帯にも増して、くだらないワイドショー等で埋め尽くされたこの時間帯だけでも、テレビを消せばいいだけのことである。 ”バカ製造箱”たるテレビが、いつもデタラメばかりを垂れ流していることは、本ブログにて散々コメントしてきた通りであるが、電力不足報道におけるテレビ局の”デタラメ”は、ある意味、最高に露骨であり、かつ罪深いものである。 テレビ依存度が高いと言われる高齢者ほど、エアコンを我慢して熱中症を発症し、場合によっては命を落としているのである。 大袈裟な物言いをすれば、これはテレビ局による立派な”自殺（？）幇助””業務上過失致死”に値するものである。 スポンサーの手前、「テレビを消して下さい」とは言えないなどというのは本末転倒であり、国民は勿論のこと、民間企業でさえ休日シフト等にてこの”デタラメ”電力不足に協力しているのであるから、視聴率の低い昼間の１時〜４時というアイドルタイムだからこそ、テレビ局は率先して「テレビを消しましょうキャンペーン」をおこなって然るべしであろう。 それでも大手マスゴミの「洗脳装置」たるテレビ観ますか？ それとも死にますか？ その答えは言わずもがな、自ずとわかる話であろう。 『暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜』（2011年08月11日） http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/efe5de27b352e58da8fe3c749f716cd0 ≪パワー・トゥ・ザ・ピープル!! 今、教育が民主主義が危ない!! 東京都の「藤田先生を応援する会有志」による、民主主義を守るためのHP≫
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サッカー女子Ｗ杯大会で「なでしこジャパン」が優勝したことで、一つ明らかになったことがあります。 日本サッカー協会のＷ杯での優勝ボーナス、男子は３５００万円、女子は１５０万円。準優勝は男子は２５００万円、女子は１００万円と１０分の１にも満たないことがわかりました。 早急に全ての待遇を「男女」同じにすることが、『感動と勇気』をくれた「なでしこジャパン」の活躍に応える唯一の道ではないでしょうか。 ファンの皆さん、テレビ観戦をした皆さん、テレビ報道で「なでしこジャパン」の存在を初めて知った皆さん、日本サッカー協会に待遇改善の声を届けましょう。 ◆殆どのマスコミが「優勝」のことだけを報道するだけで、この件には一切触れない体質に怒りをおぼえます。(怒) −小牧(丸木) 寿人− さんからの転載です
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