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最近新聞を見ると目に入ってくるようになったのが、業務の仕分け、と言う言葉である。
雑駁に言えば、公務員の仕事をゼロベースで見つめ直し、民間に任せることが可能な業務を洗い出し、行政がやるべき仕事を絞り込むことにより、人件費の削減、小さな政府の実現を目指す動きということになろうか。
構想日本の加藤氏が各省若手職員の協力を得て調査したところ、中央省庁の業務は約２，３割が行政でやる必要のない業務との結果が出ているそうだ。
この話を聞いて私が思いだしたのが、現在関西学院大学教授で、元財務官僚、元三重県総務部長の村尾氏が行った行政改革である。
村尾氏は北川正恭前三重県知事の下、三重県の行政改革に尽力された方である。環境省３Ｒプロジェクトにも講演に来て下さった。その時村尾氏がお話しされた中で特に印象に残っているのが、この官民の業務仕分けの話である。
当時、三重県が行っていた業務は約３０００あったそうだが、行政部内で総務部中心に若手職員も協力して見直しを行った結果、約３００程度の業務については、県でやる必要が無く、市町村に任せたり、民間企業が行ったり、廃止したりすることが妥当と判断できるものだったそうだ（細かい数字は若干不正確かもしれませんので、あしからず）。
村尾さんがすごいのはその結果を行政部内で報告・調整せず、いきなり記者発表したところである。当然関係者は困惑し、抵抗を始めるが、情報公開の力を知っている村尾氏は、県議会において、マスコミ、県民等に完全オープンにして、関係部長と討論し、県会議員等の判断を仰ぐという場を設定したそうである。
結果、約３００の提案のうち、大半の業務を県からなくすことにより、人件費の抑制や、新たな県民ニーズに応える新政策へのマンパワーや予算の配分が可能になったとのことである。
このエピソードから学ぶべきことは多いが、環境省を含む各省庁においても、このようなプロセスを経れば、国がやるべき仕事はかなり廃止、民営化、地方分権できると考えられる。以前自分の所属する課の業務をリストアップし、�ヾ超�省の業務として継続、�¬唄峇覿箸縫▲Ε肇宗璽轡鵐亜↓�市町村に地方分権、�で兒漾△剖菠�したところ、�，�半分強くらいしかなくて驚いた記憶があった。
このサイトを御覧の皆さん、特に公務員の皆さんにおかれては、是非一度自分の属する課室の業務をリストアップして、仕分けしてみていただきたい。何も厳密な市場化テストなど難しいことまで必要ない。国の業務として残る業務は意外なほど少ないのではないだろうか。
いきなり廃止というわけに行かない場合でも、業務のプライオリティ付けには十分役にたつ。政府レベルの業務仕分けと並行して、是非ミクロレベル、現場レベルのプチ業務仕分けを実施してみて欲しい。
昨今議論されている公務員の定員や人件費の削減には個人的には反対ではなく、むしろ方向性としては賛成である。しかし、このような業務のプライオリティ付けにより、地方分権、ニーズの少ない仕事の廃止等を１セットで行うことが必要条件になるのではないだろうか。
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