企業はどうして環境対策をするのか？

昨今、ＣＳＲやＩＳＯなどの言葉が比較的一般的に使われるようになってきているが、
企業はどうして環境対策をするのだろうか。
そんな本音をお聞きすべく、１１月２４日（木）に大手家電メーカーの
環境対策部長さんを招いて勉強会を開催した。

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■ 企業の環境対策は30年ほど前から

日本のいわゆる一流企業が、本格的に環境対策を始めたのは、約30年前頃から。
ちょうど公害が社会問題化していた頃であり、環境庁の設立ともほぼ同時期である。

■ 企業の環境対策には当時からあまり大きな変化なし

改めて当時の環境対策を振り返ってみると、現在行われてるものと本質的には大差ない。
いまや、企業が自ら行える取り組みは、ほとんどすべてやられてしまっていて、
近年は目新しい取り組みがなく、環境部署に飽和感が漂っているのも事実。

■ 目下の課題はEU規制

そんな中、近年の比較的大きなトピックはEU規制への対応。
SONYがプレイステーションで挙げられて以来、日本企業は非常に神経質になっている。
自社だけでなく、サプライチェーンの全体に目を配らないといけないので大変。
（製造工程の規制と比べ、）製品規制は、製造業の本丸に飛び込んで来る話なので、
我々に製造業にとっては、非常にインパクトがある。

■ 今後は知の伝承が課題

この先数年以内に団塊の世代がリタイアするが、それに伴って、環境対策の技術を持った技術者が、
ものづくりの現場からいなくなることが心配。
各社とも、製造工程のアウトソーシングを適宜行っているが、環境対策のわかる技術者を
自社で保有することが大きな課題。

■ 企業の環境部署≒環境省？

コーポレート機能の一部たる環境部署は、自前で予算を持っているわけではないので、
「絵」は描けても、実際の活動は各事業部にやってもらうしかない。
そのため、思うように進められなくて歯痒い思いをすることもある。
そういう意味では、政府における環境省の立場に近いものがあるのかも。

■ 消費者こそ環境意識を持たないと

企業の環境対策には、飽和感があるという話をしたが、これをさらに一歩進めるためには、
消費者が、環境意識をより高めなければならない。
今以上に環境に良い商品を作っても、現状の消費者マインドではその価値を十分に評価
していただけないので、企業としてもそこまでは踏み込めない。

■ 政府・・・省庁間の連携を

こちらから見ていると、各省はそれぞれの持ち場で仕事をしようとし過ぎている感がある。
本当に有効なアウトプットを出せるよう、もっと部門関連系を積極的に行って欲しい。
また、EU規制の話をしたが、いまや、世界中の企業がEUの環境規制動向に注目せざるを得なく
なっている。
我が国も、あのように世界に先駆け、環境対策のビジョンをはっきりと示して欲しい。
国の方向が定まらないと、企業としても将来ビジョンを描きにくい。

■ 大学での講義・・・現場感覚の欠如

都内の大学で環境ビジネスについて教えている。
環境マインドの高い学生が多いが、一方で、現場感覚の欠如も感じる。
彼ら彼女らが次代の環境対策を担うのであればなおさら、学生のうちから
現場の感覚を養える場が必要だと思う。
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個人的な感想になるが、やはり企業だけの努力では十分な環境対策は進まない。
環境に配慮した企業が、市場において評価されるような「仕組み」づくりが欠かせない。
その役割は、まさに環境省が担うべきものであると考えている。
そのために、もっと企業や消費者の行動原理を体得し、
皆が自然と環境に配慮した行動を取るような社会を積極的に提案したい。