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2007年2月2日に、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第1作業部会より第4次報告書が公表されました。 IPCCとは、1988年に世界気象機関と国連環境計画により設立された気候変動の調査、報告を専門に扱う国際機関であり、世界中の気候関連の研究者・科学者および行政機関から構成されています。 したがって、その報告結果は、世界レベルでの気象に関連する研究結果の統一見解であるといえ、その報告結果は非常に重要な意義を有しており、真摯に受け止める必要があります。 今回は、その報告内容を掲載することにいたします。 文量が多いことから、3回に分けて掲載します。 記載内容には十分に注意をはらいますが、誤って記述している可能性もありますので、原文を確認していただくことを推奨します。 まず大事なことは、知ることです。 （参考） IPCCの組織構成 総会：議長および3名の副議長により構成。事務局あり。 第1作業部会：物理化学的根拠に基づく評価 第2作業部会：影響、適応および脆弱性に関する評価 第3作業部会：気候変化の緩和のための選択肢の調査・提案 温室効果ガス目録に関するタスクフォース：排出削減のための国別目録策定 今回報告書を公表した「第1作業部会」は、あくまで昨今の気候変動の原因が、物理化学、自然科学的な見地から、自然的な要因なのか、人為的な要因なのかについて結論を出す部会です。 したがって、気候変動による影響の具体的な明示は行われておらず、それは、第2部会による報告結果を待つことになります。
第2部会による報告は、4月上旬を予定しているようです。 |
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2007/2/17(土) 午後 7:30 [ CAT'S ]