エコな行動でポイント獲得 環境省、導入支援に本腰 二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減のため環境省は、省エネ製品の購入や公共交通機関の利用など環境に配慮した行動をすると「ポイント」がたまり、後でほかの商品購入などに使える「エコポイント」の普及を推進する方針を２５日までに固めた。 ２００８年度予算の概算要求に、制度を導入する企業や地域の商店街などの支援策や、ＣＯ２排出量や環境配慮の度合いを評価し表示するための調査費など５億円超を計上する。 環境省は「消費者は自分がどの程度ＣＯ２を出しているのか把握できず、削減意識が根付きにくい。お金と同じ価値を持つエコポイントを全国に普及させ、環境に配慮した消費への変化を促したい」としている。 （共同通信社) 8月25日の共同通信社の記事です。 これを見たとき、私はちょっと驚きました。 なぜ驚いたか、いきさつを話しましょう。 私も会員となっています。 会員になると、月に１回〜２回程度、メルマガが送られてきます。 あれはたしか12月ごろのメルマガだったか。 「エコ活動のアイデア募集」の記事が目に留まりました。 リンク先のWebより投稿フォームがあり、日夜頭をめぐらせてきた より効果的な省エネ活動を伝えるチャンスとばかりに、 私は投稿しました。 ひとつは、今はちょっと忘れてしまいましたが、 もうひとつは、EXPO以来、名古屋の一部地区でのみ行われてきた エコマネーの全国展開でした。 その理由と効果は次のように説明しました。 その橋渡し役をするのが「環境税」です。 エコマネーは、環境によい行動、環境配慮製品の購入をするとポイントがたまり 景品への交換や植林活動への寄付等が行えるものです。 景品代や植林活動への苗木の寄付等の資金は、 今はおそらく政府の補助金で成り立っており 資金力にも限界があります。 しかし、環境税が導入されたとして、それを財源に充てたとします。 もし１名１万円の環境税を毎年集めたとすると、 財源は、１億人×１万円＝１兆円です。 これは巨大なマーケットです。 １兆円は、植林活動や景品代へ充てられるわけです。 当然ですが、景品は環境負荷の低いものが厳選されるわけです。 この巨大市場を企業が無視するとは思えません。 企業は、環境配慮製品の生産に力が入ります。 日本の工業生産品は、環境重視へ大きく舵を転換する原動力となります。 環境負荷の高い製品から税金を徴収し、環境負荷の低い製品の生産を後押しするんです。 国民の消費レベルで、環境負荷の低減を下支えすることができます。 環境負荷の高いところから環境負荷の低いところへ・・・ これは、何かと似ていますよね？ そう、排出権取引なんです。 国内排出権取引と、世界レベルでの排出権取引です。 いずれも、その枠組みは似ています。 国内の場合は各企業、世界の場合は各国に、排出量が割り当てられます。 各企業ないし各国は、その枠まで排出量を抑える必要があります。 もし抑えられない場合、排出量に余裕のある国から権利を買い取ります。 それでも抑えられない場合、（おそらく）罰金が課されて、環境保全活動へ充てられます。 排出権取引でいう罰金は、エコマネーで言う環境税です。 環境負荷の高い製品から環境負荷の低い製品へお金が流れるエコマネーのマーケットの仕組みは、 排出超過国（ないし排出超過企業）から排出余裕国（ないし排出余裕企業）へ お金が流れるのと同じです。 エコマネーを、制度として普及させることは、 結果として、グローバルレベルでの排出権取引を、国民の消費レベルから 下支えすることとなります。 とまぁ、こんなことを書いたのです・・・ 私でなくても十分に考え付くことなので、 きっと私のアイディアが採用されたわけではないのでしょうが・・・ 結果として同じ方向へ制度設計が進んでいったことがうれしい限りです。 （もっとも、ぜんぜん違う制度になるかもしれませんが…） エアコンの温度設定を２度上げるとか、電気をこまめに消すとか 焼け石に水の政策ばかりが主張されてきた中で、 エコマネーの普及に本腰をいれることは、 それこそ１国を挙げて成果を出す可能性を秘めた極めて重要な政策といえます。 ぜひ、政策実現を進めてほしいと思う限りです！
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